外務委員会

いや、ちょっと、八十点の答弁。足りない。大臣、足りないと気づかない。国際的な研究拠点でしょう、受入れ体制をつくる。大臣も、安倍政権以来、全閣僚が復興大臣なんでしょう、心意気は。Ｆ―ＲＥＩがあるじゃないですか、今、これからやろうとしている。世界に冠たる国際研究拠点施設、今、福島で、この間、開所式をやりましたけれども。やろうとしている、世界に冠たるものを造ると言っているんですよ。もうその準備があるわけですから。Ｆ―ＲＥＩで、だって、誘致、もう種があるんですから。そこをもう一回。やれば百点になりますから。

もちろん、そのことも念頭にあって先ほど申し上げたわけでございまして、福島における研究拠点への研究者の誘致ということもしっかり念頭に置いて、取組を進めてまいりたいと思います。

二つあります。 　Ｆ―ＲＥＩ、世界に冠たると言っていながら、ほかの、ちょっと比べようがないですけれども、日本の独法の研究機関の予算と比べると少ないんですね、まだちゃんと完成してスタートしているわけじゃないからですけれども。世界に冠たると言いながら、済みません、度々野球の話で、プロ野球で活躍する、メジャーリーグで活躍すると言っているのに、やっていることは草野球みたいなレベルの予算なんですよ、国際比較すると、このＦ―ＲＥＩについている予算。 　だから、まず予算の確保も必要です、心意気だけじゃなくて。トップレベルの人を呼ぶといったら、それはそれなりの、研究者だけじゃなくて、スタッフとかも含め、また実験などにもお金がかかるということですから、これは相当の予算が必要です。ただ、限られた資源の中でやるしかないというのも分かっています。 　あとは、これは是非留意していただきたいのは、各国が自分の国

まさしく、これからの科学技術というのは、国益のみならず、国際公益といいますか、地球的規模の課題にしっかり答えを出していけるような技術をつくり上げるということが求められているというふうに思いますので、これは、もちろん外務省のみならず、関係省庁全部で取り組んでいかなければいけない課題でありますが、そのことをしっかり念頭に置いて、取組を進めてまいります。

是非その中心にＦ―ＲＥＩがあることをお願い申し上げて、次に移ります。 　過日の外務委員会でも、四月には鈴木庸介議員が、ＩＣＣの意義づけ、また全般的な、根本的なことについて質疑をされました。また、三月二十八日は太委員が、アメリカの制裁について触れています。一部制裁があって、その後、まだアメリカの制裁の動きがないというふうに私も確認はしています。 　ただ、この大統領令によって、政府の動きだけじゃなくて、ＩＣＣと関わっている、国際刑事裁判所と関わっている、いろいろな民間の企業や団体も腰が引けてきているということも見受けられているし、また、職員の皆さんからもそうした不安、はっきり言えば銀行が取引をＩＣＣとやめちゃうんじゃないか、じゃ、給料が未払いになるんじゃないか、あと、飛行機会社もＩＣＣには売りませんとかなるんじゃないか、そういった類いまで不安が出ているというふうに聞いています。 　これま

ＩＣＣが、独立性を維持し、また、安全を確保しながら活動を全うできることが重要だと考えております。 　米国によるこの対ＩＣＣ制裁については、様々なシナリオを念頭に、赤根所長を始め、ＩＣＣや他の締約国とも密接に意思疎通を行ってきております。また、米国に対しても様々なレベルで働きかけを行っておりますし、私からもルビオ国務長官にも直接問題提起をいたしております。 　それから、国会の御承認を受けまして、先月、ＩＣＣ予算の我が国の分担金の支払いを速やかに行ったところでございます。ＩＣＣの分担金の最大の拠出国である我が国のこうした対応は、赤根所長を始めＩＣＣからも、あり得べき資金繰りのリスクに対応する上で大変有意義であると評価をされているところでございます。 　引き続いて、この動向をしっかりと注視するとともに、赤根所長とも丁寧なコミュニケーションを取りつつ、この問題に適切に対応していきたいと考えて

赤根さんと連絡を取り合っているということは一つ安心というか、これからも密接に連携を取って、不安の解消、そしてまた、世界の中で、ちゃんと日本は法の支配を尊重し、しかも、それを支えているということをしっかり表していくということは重要ですが、太委員の提案された声明に関してはどうですか。

声明というのは……。

ヨーロッパの国は非難声明を出していて、その三月の太委員の質疑では撤回声明を出せと言われているので、それはどうするんですか。

お答え申し上げます。 　制裁をめぐっては、ＩＣＣやその他の締約国とともに緊密に連携しながら、様々なシナリオを念頭に検討を行ってきているという状況でございます。 　我が国としましては、ＩＣＣが独立性を維持して安全を確保する、その任務を、活動を全うできることが大事だと思いまして、引き続き適切に対応していきたいと考えております。