外務委員会

やはり毅然としたことが必要だと思いますよ。だから、日本は物を言わないと。日米同盟は大事なんですけれども。 　古く言えば、大臣も知っている白洲次郎さん、吉田茂さんの側近が、だから、プリンシプルがない日本だと嘆いておられましたし、軟弱外交と言われるんだったら、後日、抜かったと言われないようにして、軟弱外交と非難されればいいんだ、どうせならと。ただ、正しいことはしっかり言うべきだということを彼は言っています。という意味であれば、言うべきことはやはり言うべきなんです。ちゃんとやっていますと、玉虫色でうまくいく場合もあるけれども、言うべきことは言っていくということが独立国家日本の姿として当たり前ですし。 　岩屋さんも、例えばですよ、急に何か家庭の話になりますけれども、御飯を食べているときに、奥さんに、ここに御飯粒がついていたら、御飯粒がついているよと言うでしょう、取ったらって。だから、アメリカも

御飯粒の話が果たして適切な例かどうかというのはちょっと疑念がありますが、それはおっしゃるとおりだと思っておりまして、米国に対しても、同盟国であるがゆえに、友人であるがゆえに、言うべきことはしっかり言っていかなきゃいけないと思っておりますし、言ってきていると私は考えております。 　ただ、問題は、課題を解決をするということが目的ですから、そのためにどういう対応を取ることが一番適切か。つまり、米国に物は言えども、対外的にどういう物の言い方をするかということなどについては、答えを得る、問題を解決する、結論を得るというために、やはり様々考えなければいけないというところも、御理解をいただければというふうに思います。

僕は、アメリカはファミリーと言ったのに、友人に格下げになっちゃったけれども。 　韓国大使館の人としゃべって、中国とアメリカをあんたらはどういうふうに見ているのといった話を、ちょっと最後にしたいと思います。 　中国は日本と同じように大事な隣国です、友人ですと言いました。じゃ、アメリカは、あんたらは同盟を結んでいるんでしょう、何と言ったら、それはブラザーだと言いました。どっちが兄貴でどっちが弟というと面倒くさくなるので。日本はアメリカとも同盟関係ですから、やはりファミリーです。中国は大事な友人の一つということで。ファミリーですから、より盲目にならずに指摘をしていただく、毅然とした外交をしていただくことをお願い申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、中曽根康隆君。

おはようございます。自由民主党の中曽根康隆でございます。 　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。また、藤井副大臣におかれましては、わざわざお運びいただきまして、感謝を申し上げます。 　早速質問に入りたいんですけれども、いわゆるゴールデンウィーク、大型連休中の岩屋外務大臣の外遊について、ちょっとお伺いをしたいというふうに思います。 　本人が本当はいらっしゃったらよかったんですけれども、いらっしゃらないので、本当はその本人の体感も含めた感想も聞きたかったんですけれども、しようがないので。 　期間、そして、どの国を訪問して、各国においてどういった成果があったのかをまず教えていただきたいと思います。

中曽根委員にお答え申し上げます。 　岩屋外務大臣の外遊でございますけれども、四月二十五日から五月四日までの期間、岩屋外務大臣はバチカン、ニューヨーク、セネガル、サウジアラビア、フランスを訪問いたしました。 　最初に訪問したバチカンでは、大臣はローマ教皇フランシスコ台下の葬儀に参列いたしました。教皇の葬儀に日本から現職の閣僚、現職の外相が参列するのは初めてでございまして、日本のプレゼンスを示すことができました。また、この機会を活用し、大臣はバチカンの国務長官やシビハ・ウクライナ外相などと懇談をしたところでございます。 　続いて、大臣はニューヨークを訪問し、二〇二六年核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議第三回準備委員会に出席をいたしました。一般討論演説を行い、来年のＮＰＴ運用検討会議に向けて、対話と協調の精神を最大限発揮し、一致団結して取り組むべきであると呼びかけたところでございます。

ありがとうございます。 　今副大臣から御説明をいただいたとおりで、各国においてとにかく重要なお仕事をされているわけです。外務大臣にしかできない仕事をされているというふうに思います。まさに国益に資する仕事をしに行ったということです。 　しかし、この外遊に先立った先月の参議院の議運の理事会において、了承されなかったわけですよね。なぜかというと、野党の議員の方が反対をしたと。その理由は、物価高対策に注力しなくてはいけないときに、外遊は本当に必要なのかという話でありました。私は、この報道を見たときに、本当に、ちょっと目を疑いました。 　世界の秩序がこれだけ今不安定になって、戦後築いてきたものが崩れようとしているこのときに、経済的な戦争も起きているし、軍事的な戦争も起きているし、各国がいろいろな意味で疑心暗鬼になっている。こういうときこそ、やはり日本が積極的に他国とコミュニケーションを取りなが

戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、資源等の多くを海外からの輸入に依存する我が国にとりまして、シーレーンにおける航行の自由の確保は重要な課題でございます。 　日本は、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、地域の平和と安定を確保すべく、同盟国、同志国と海洋安全保障分野での連携を積み重ねてまいりました。 　例えば、東南アジア各国において、ＯＤＡを通じた海上法執行機関、ＯＳＡを通じた海軍への支援を継続しております。また、海上保安官をインド太平洋沿岸国の海上保安機関に派遣し、地域の海上保安能力の向上に貢献してまいりました。加えて、我が国自衛隊は、同盟国、同志国と二国間及び多国間の訓練を行っておりまして、引き続きこれらの協力を発展させてまいります。 　御指摘の海洋の戦略的活用につきましては、関係省庁と連携し、海洋が有するポ

ありがとうございます。 　この自由で開かれたインド太平洋というのが、言葉だけでなく、実際にしっかりとこの海を守り活用する、日本が率先して引き続き世界に対して海の重要性を示していくということを、是非ともお願いをしたいというふうに思います。 　次の質問に移りますけれども、今回、日比間でＲＡＡの締結が進められていますけれども、これにより、自衛隊がフィリピン国内での訓練や後方支援活動を行うことがまた可能となって、事実上、東シナ海とか又は南シナ海といった地域での自衛隊のプレゼンスが高まることにもつながる可能性があるというふうに思っております。 　私、これはもちろん賛成です、賛成ですけれども、こうした動きが、海洋進出を進める中国との間で、偶発的な衝突であったり、又は外交的な緊張というものを高めるリスクも当然内包しているというふうに考えておりますけれども、政府としては、こういったところのリスク、ど

お答え申し上げます。 　まず、このＲＡＡの締結の意義でございますけれども、我が国とフィリピンは、これまでも、安全保障それから防衛分野で様々な協力を進めてきておりますが、この協定の実施により、両国間のこうした協力が更に促進され、インド太平洋地域の平和と安定が強固に支えられることが期待されます。 　御質問のあった中国との衝突リスクについてでございますけれども、日・フィリピン部隊間協力円滑化協定、ＲＡＡは、特定の国を念頭に置いたものではございません。日本とフィリピンの協力活動の実施が円滑化されること自体によって、御指摘のようなリスクが高まるとは考えてございません。