外務委員会

ありがとうございました。 　次に、これまでＲＡＡを日豪や日英でしっかり締結してきて、そういった運用状況も含めてお聞きしたいと思います。 　その趣旨は、現在、フランスとの間でもＲＡＡの締結に向けた交渉が行われており、近いうちに締結承認案件が国会に提出され、審議されることが推測されることもありまして、そういった内容についてしっかり把握しておきたいというのがありますので、お聞きしたいと思います。 　政府は、ＲＡＡの締結により、出入国手続が簡素化されることや、訪問部隊が港や空港を使用する際の条件が定められたりすることで、災害救援活動を含め、協力活動の実施が円滑化されることが期待されると説明しています。 　そこで、日豪、日英の各ＲＡＡが適用された協力活動の際、接受国である我が国に来訪した訪問部隊の構成員等の出入国手続等はどのように行われたのか。その実情について、例えば、入国前の準備や、入国、

お答えを申し上げます。 　これまでに、日豪、日英円滑化協定、ＲＡＡでございますが、この適用を受けた豪州軍、英国軍の構成員が我が国に来訪した際の出入国手続等につきましては、例えば、出入国について、派遣国が発給する身分証明書及び旅行証明書等によってこれを行うということが可能となりまして、査証取得や旅券携帯の義務が免除されること、それから、派遣国による公用品の輸入に関します税関手続につきまして、事前の口上書等による調整を要することがなく、関税等の免除が可能となったことといった簡素化のメリットが実際にあったというところでございます。 　また、このほかにも、例えば、派遣国の構成員による接受国での公用車両の運転につきまして、派遣国が発給する運転免許証により直接可能になるといったような点において、事前準備における簡素化のメリットがこれもまた実際にあったというところでございます。 　今申し上げたとお

次に、施設・区域等について規定している日・フィリピンＲＡＡの第八条の３では、「この協定のいかなる規定も、一方の締約国が他方の締約国の領域において軍事施設を設置するための根拠となるものと解してはならない。」と規定しています。この規定は、日豪や日英の各ＲＡＡでは見られなかった規定であります。 　ＲＡＡは、締約国の一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続やその部隊の法的地位を定めるものであり、何かを可能にするための権限を与えるものではないと承知していますが、そこで、その上で、あえて第八条３の規定を設けた背景についてお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　この協定の第八条３、今御質問いただいた条文でございますけれども、これはフィリピンの憲法の規定も踏まえた上で策定されております。フィリピンの憲法には、第十八条といたしまして、ごく限定された特定の場合を除いてでございますけれども、外国の軍事基地、軍隊又は施設はフィリピン国内に認めない、このような規定が憲法に書き込まれております。 　このことを踏まえた上で、この協定が、一方の締約国が他方の締約国の領域に軍事施設を設置するための根拠とはならないということを確認的に規定をしたものでございます。日豪、日英のＲＡＡについても、日・フィリピンのＲＡＡと同様に、一方の締約国の部隊が他方の締約国の領域において、その同意を得ることなく活動を実施するための根拠とはなりません。 　ＲＡＡは、派遣国部隊が一時的に接受国に滞在する際の協力活動の実施を円滑化することなどを目的とするものでござ

ありがとうございます。 　次に、ＡＣＳＡについてお伺いしたいと思います。 　我が国は、これまでに、アメリカやオーストラリア、英国、カナダ、フランス、インド及びドイツとの間でＡＣＳＡを締結しており、イタリアとの間でＡＣＳＡが締結されれば、我が国にとっては八か国目となります。 　そこで、イタリアとの間のＡＣＳＡの締結後は、具体的にどのような場面での同協定の適用を想定しているのか、お伺いします。 　また、政府として、本協定が日伊両国の安全保障協力や国際社会の平和、安全への貢献にどのような具体的効果をもたらすと考えているのか、併せてお伺いいたします。

自衛隊とイタリア軍は、共にＰＫＯを始めとする国際平和協力業務や第三国における大規模災害への対処を行った実績があるほか、各種共同訓練を活発に実施してきているところでございます。 　また、自衛隊とイタリア軍との間では、艦艇、航空機の相互訪問、実務者会合、部隊間交流を含む活発な防衛協力、交流が実施されているところ、それに伴い、補給、施設の利用、修理・整備、空港・港湾業務等の支援の必要性が高まっておりまして、これらの場で物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡが適用され得ると考えております。 　日伊間の安全保障、防衛分野での協力関係が深化する中、イタリアとのＡＣＳＡを締結することにより、物品、役務の相互提供を円滑に行えるようにすることは、我が国の安全保障に資するのみならず、日伊両国が国際社会の平和及び安全により積極的に寄与することにつながるものと考えております。

次に、現在、日本とイギリスとイタリアによるＧＣＡＰ、次世代戦闘機共同開発が行われています。 　生産と運用なので、ちょっと関係が薄いかもしれないんですけれども、防衛装備や技術協力なども進展していますが、このＡＣＳＡの締結が将来的な共同運用やメンテナンス体制などにどのような相乗効果をもたらすと考えているのか、政府の見解をお伺いします。

お答え申し上げます。 　委員が御指摘いただきましたとおり、現在、イタリアとの間では次期戦闘機の日英伊共同開発を進めてございまして、こうした機会を捉えながら、イタリアとの間での防衛装備・技術協力をしっかり進めていくというところでございます。 　こうした中で、一般論として申し上げますれば、日伊ＡＣＳＡによりまして、自衛隊とイタリア軍との間で物品、役務の相互の提供を円滑に行う、これが可能となることで、将来的な装備品の共同運用、維持整備を含め、両者が共に活動に従事する現場でより緊密な連携が促進されるものと考えております。 　例えば、航空機に関連する物品、役務の相互の提供としては、搭乗員に対する食料や宿泊等の提供、航空機が消費する燃料、それから部品・構成品の提供、修理業務の提供等が円滑にされるということを想定してございます。 　これにより、例えば、自衛隊とイタリア軍が共同訓練等に共に従事する

先日、ベトナム及びフィリピンを訪問した石破総理は、四月二十九日、フィリピンのマルコス大統領との間で日・フィリピン首脳会談を行ったと承知しています。 　会談において、両首脳は、部隊間協力円滑化協定、ＲＡＡの発効に向けたプロセスの進展を歓迎するとともに、運用面での連携を更に強化するために、今後、ＡＣＳＡの締結に向けた交渉を開始することで一致したと承知しています。また、情報保護協定の早期締結の重要性を確認し、政府間での議論を行っていくことでも一致したと承知しています。 　そこで、フィリピンとの間でＡＣＳＡが締結されると、東南アジア諸国との間で初めてとなりますが、フィリピンとのＡＣＳＡ締結の意義や必要性について、政府はどのように認識しているのか、お伺いします。 　また、二〇二四年六月の首脳会談において、ニュージーランドとの間でＡＣＳＡに関する議論を加速化させることで一致したと承知していますが

ＡＣＳＡは、自衛隊と外国軍隊との間で物品、役務の提供を行う際の決済手続等の枠組みを定めるものでございます。本協定により、両者の間で物品、役務の相互の提供を円滑に行うことが可能となり、両者が共に活動に従事する現場でより緊密な連携が促進されます。フィリピンとの安全保障協力を一層推進する観点から、早期妥結に向けて交渉してまいります。 　また、日本とニュージーランドとの間では、昨年六月のラクソン・ニュージーランド首相訪日に際する首脳会談において、委員が御指摘のとおり、あり得べきＡＣＳＡに関する議論を加速させることで一致したところでございます。これを踏まえ、現在、両国間で議論をしているところでございます。 　政府といたしましては、各国との安全保障、防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係や、自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、具体的ニーズ等も踏まえながら必要なＡＣＳＡの締結等に取り組んでまいりま