外務委員会

次に、深作ヘスス君。

国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。 　さきの国会に引き続きまして、茂木大臣、そして各委員とともに、建設的な議論の中、我が国の国益を最大化をしていく、その思いで本委員会に臨みたいと思っています。 　そして、質問に入ります前に、本委員会の理事として、委員会の運営につき一言申し上げます。 　近藤野党筆頭からもありましたように、国会の不正常が続く中において、私たち野党も、できる限り国民生活に遅滞なく、そして、この委員会におきましては、国益が損なわれることがないよう、建設的に、そして皆様と真摯に日程協議を行いたいと思って、日程調整などに臨んでまいりました。他方で、これまでの委員会が協議ではなく委員長職権で立てられることとなり、本来であれば、双方の真摯な協議をもって、時に妥協も含め、調整が行われなければいけない。 　今後も是非、委員各位そして理事各位、委員長におかれましては、正常な委員

まず、我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩み、国際社会の平和と安定、そして繁栄に貢献をしてきたと考えております。 　自由で開かれた国際秩序をつくっていく、こういったことでも一貫しておりますし、また、今、グローバルサウスの発言力、こういったものが強まる中で、グローバルサウスといいましても、インドであったりとかブラジル、こういう新興国から、太平洋島嶼国、そして中東、アフリカのこれから本当に開発が必要な非常に貧しい国まであるわけでありまして、それぞれの国のニーズに応じて、一つの価値観を押しつけるのではなくて、相手の意見もしっかりと聞きながらその声に応えるという日本らしい顔の見える援助、こういったことを進めてきたことも高く評価をされているんだと思います。 　そういった中で、私が六年前から四年前、外務大臣を務めていたときと比べると、間違いなく、国際社会、パワーバランスの変化があったり、紛

ありがとうございます。変わらないことの重要性であったり、他方で、しなやかさ、この国際情勢に合わせて私たちが何ができるのか、そういったことを大臣から御答弁いただいたかと思います。 　私、この厳しい国際情勢の中で日本への期待が高まっているという言葉を聞いたときに、今、国際社会が分断や不安、そして対立などが顕在化をしている中において、相対的に、ほかの地域がどんどんと信用を落としている中で、私たちが相対的に上がっているという評価でないといいなということを思っていました。 　先ほど佐々木委員からも御指摘をいただきましたように、私は、新たに日本が和平調停に関する部門を外務省の中につくるといった積極的な取組をしようとしていること、こういったことをもって、やはり国際社会の中における信用を獲得をしていき、私たちが平和をつくっていくんだ、そして、この委員会、この部屋から世界の平和を生み出していくんだという

今般の事態発生後も、私もこちらの駐日大使とはお会いをしましたし、アラグチ外相とも旧知の仲でもあります。当然、テヘランの大使館におきましても様々なネットワークを持っておりますけれども、今、非常に通信事情が悪かったりとか、また、人によっては所在が分からない、こういう部分もありますし、また、誰と誰がこういうコミュニケーションを取っていますということは、今後、様々な事態鎮静化に向けた動きにとってマイナスになってはいけないと思いますので、個別具体的なことにつきましては、恐縮ですが、答弁を控えさせていただければと思います。

外交上のやり取りですので、それをつまびらかにするということは厳しいことは理解をいたします。 　その上で、今回、このイランにおけるエスカレーションが起きた直後に、大臣が、双方の大使に会われたり、アラグチ外務大臣に対してのアプローチをされたりということで、積極的に双方に対してアプローチをされている、ここで日本が果たせる役割というのを生み出そうとされているということは、大変重要な動きであったと思っています。 　今後、イランにおける体制の行く末を見守りながらも、やはり必要なチャネルを維持をしていくということ、そして、必要とあらば、チャネルの開拓であったり転換をしていくということが必要になってくる場面もあると思います。 　その上で、この外交ルートを生かすために、現地にいる邦人の活躍なくしては、事態の進展は生まれていくことはありません。中でも、在外公館で勤務をする職員、先ほど大臣からは二十一名の

ただいま委員からもお話のありましたとおり、イランにおきましては、現在、日本の大使館員二十一名が引き続き勤務をしております。テヘランを含めてイラン全土で爆撃等が連日発生しておりますので、まずは大使館員の安全の確保、これに十分気をつけて活動しているところでございます。 　一方で、邦人保護の業務も非常に重要でございますので、先日は陸路での退避も支援させていただきました。これも、大使館員も十分安全に気をつけながら、同時に邦人保護に万全を期す、そういった体制を今考えているところでございます。 　引き続き、館員の安全、これに十分配慮してまいりたいと思っております。

御答弁ありがとうございます。 　今お答えをいただきましたように、私たちは邦人の保護というものの状況に対してやはり関心を持っていますし、それがある意味で政府の大きな役割である。ただし、それを支えていけるのは、大使館員の安全を確保してのみこれができるということを考えれば、今後も、大使館員の安全確保、そして、必要とあらば、大使館機能や領事業務、この機能を維持をしつつ退避できるシミュレーションなども、常にこれはシミュレーションしておいていただきたいと思います。 　少しちょっと順番を変えまして、通告の五ポツへ移りたいと思います。 　今、政府参考人からも御答弁ありましたが、触れていただきましたが、クウェート、バーレーン、カタール、ＵＡＥに滞在をする帰国希望者を、サウジのリヤド、そしてオマーンのマスカットまで陸路輸送し、希望者をチャーター機で帰国させる手はずを整えたというふうに承知をしています。

お答え申し上げます。 　緊急度の高い退避オペレーションに際しましては、迅速かつ確実に退避手段を確保する必要がございます。こうした場合におきまして、大使館員等がフライトチケットの代金を一旦支払い、事後精算した例も確かにございます。逆に、東京で代理店に一括払いを行って、館員が立替え払いを行っていない例もございます。 　緊急時の退避に際しましては、現地の治安状況ですとか、通信、金融インフラの稼働状況、実際の退避のタイミング、利用可能な交通手段、ルート等に応じまして一番適切な退避手段を考えていくということで、この中でいろいろなパターンが出てくるという状況にございます。 　具体的な支払い方法を含めまして、対応ぶりはこういう個別具体的な状況を踏まえて検討するということでございまして、臨時に、一旦、館員等が支払わざるを得ないケースも確かにどうしても出てくるという部分もございますけれども、その辺につ

ありがとうございます。 　今、最後に検討課題というふうにおっしゃられたのは、私もそのように思っています。特に、公務や準公務的に外交の最前線にいる方々が退避をする際に、立替え払いでの精算、これが起こるのではなく、緊急度はどういった形であれ、退避ということが必要になった場合にはできる限り公費で最初から負担をできるように、そして大使館員の負担がないように、早急に対応できるように、是非、大臣、こういった動きにつなげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。