外務委員会

○林国務大臣　国連海洋法条約の二十五条の１というのがございまして、「沿岸国は、無害でない通航を防止するため、自国の領海内において必要な措置をとることができる。」こういう規定がございます。 　この規定は、御指摘の測量艦を含む外国の軍艦にも適用されるということでございまして、沿岸国が、無害通航に当たらない航行を行っている外国の軍艦に対して、国連海洋法条約に基づいて必要な措置を取る場合、当該措置は外国の軍艦が有する免除を侵害しない範囲で行わなければならず、当該軍艦による侵害行為との比例性が確保されたものでなければならない、こう書いてあるわけでございます。 　沿岸国が国際法上いかなる措置を取り得るかについては、個別具体的な状況に応じて判断する必要があり、一概に申し上げることは困難でございますが、その上で、無害でない航行と判断される場合には、個別具体的な状況に即して、国際法を踏まえてしかるべく対

○鈴木（敦）委員　無害であるかないかというところが重要なんです。もう既にこの船はここにはないんです。先ほどの海外警察サービスセンターは、まだ建物があるんですよ、実態としてはホテルに見えるんです。これはまだあるから調査できますけれども、気球にしても、測量艦にしても、もういないんですよ。だから、調査を続けるといったって写真を見て調査するしかないので、イエスかノーかしかないんです。これは早期に結論を出していただきたいと思います。やっているか、やっていないかというだけなんですよ、私はやっていると思いますけれども。やっている、やっていないは適切に公表していただきたいと思います。それこそが抑止力です。お願いしたいと思います。 　次に、北朝鮮についての話ですけれども、北朝鮮のミサイル発射を受けて安保理で行われた緊急会合、この中では、声明は出せませんでした。当然、拒否する国がありますので出せませんでした

○林国務大臣　二月十八日の北朝鮮によるＩＣＢＭ級弾道ミサイル発射等を受けまして、日米韓等の要請により開催をされました安保理会合、ここで、大多数の理事国が、我が国のＥＥＺ内に落下したＩＣＢＭ級弾道ミサイルを含め、北朝鮮による度重なる挑発活動を非難し、安保理決議違反を指摘するとともに、核・ミサイル開発への懸念を表明したところでございます。 　今お話がありましたように、会合後に同志国が、北朝鮮による弾道ミサイル発射を強く非難し、安保理の行動の必要性を強調する趣旨の内容のプレス向けの共同発言を行ったところでございます。これには安保理十か国と韓国の計十一か国が参加をいたしました。 　今お話のあった一部の理事国がこれに参加しなかった原因については、様々な事情を踏まえて各国が独自に決めるものでありまして、我が国としてお答えする立場にないということでございます。 　いずれにいたしましても、北朝鮮がＩ

○鈴木（敦）委員　ここでは、この際ガボンとガーナについて、アフリカですから、申し上げたいと思います。 　アフリカを代表して安保理に入っている国は三つ。モザンビークは協力をしてくれました。ガーナとガボン、これはアフリカの西部でございます。中国とロシアの影響力が極めて強いという地域でもありますし、何より、これらの国々、特にアフリカ代表の国々は、これは外務省の説明でもありましたけれども、制裁そのものに反対をしているんだと。制裁を受けている国もアフリカの中に多数ありますので、なので、制裁そのものに反対なので、日本が何をしようと、それが自分の国であろうと、反対なんだという一部の考え方があるのはもちろん承知をしています。 　それはそれで尊重すべきだと思いますが、一方で、毎月定例でミサイルが落ちてくる国は日本くらいなんですよ。ウクライナもミサイルは落ちてきますけれども、弾道ミサイルが落ちてくるのは我

○林国務大臣　今委員がおっしゃられたことも含めて、我が国が置かれた状況、これをしっかりと説明して理解を得る努力というのは不断にやってまいらなければならないと思っております。 　それをやった上で、最終的にどういう行動を取られるのかというのは、まさに今委員がおっしゃったような状況も含まれる中で、それぞれの国が独自に、主体的に決められるものであろうと思いますが、まずは、我々としては、やはり我々の状況をしっかりと理解してもらえるように努力をする、これは大事なことだと思っております。

○鈴木（敦）委員　ロシアや中国に、あるいは北朝鮮本体に対して言わなければいけないことはもちろんですが、それ以外の周辺国、周りから外堀を攻めていくというのが重要なんだろうと思います。 　これはこの問題だけではなくて、我が国が抱える様々な問題、特定の国だけが反対をしていて、その特定の国だけを手当てするのではなくて、周辺国の理解も得ようとする、これが外交のあるべき姿であろうと思います。 　最後に、トルコとシリアの地震について、一つ提言を申し上げたいと思います。 　大変痛ましい地震であります。我が国の歴史の中でも、これだけの被害がある地震というのは数えるぐらいしかありません。ただし、今日議論にもあった、鈴木委員からもありました段ボールベッド、我が国では普及しているというお話です。なぜ普及したかといえば、我々が今までたくさんの震災を経て教訓として得てきたものなんですよ。避難所をどうしましょうか

○林国務大臣　我が国は、東日本大震災を含めて様々な災害を経験し、防災・減災対策、復旧復興の取組を重ねてきた防災先進国でありまして、世界の強靱化に大いに貢献できる立場にあると考えております。 　私自身も、三・一一のときに野党の政調会長代理というのをやっておりまして、次から次へいろいろな要請が来るのを、どういうふうに整理をしながらやっていくかということをやった。今の委員の御質問を聞いて思い出しておりましたが、やはりそのときに役に立ったのは、阪神・淡路大震災のときの経験をよく知っていた人のアドバイスであったというふうに今思い出しておりました。 　そういう意味で、今の御提案、基本的には、復興庁の作成した資料に関することであり、復興庁にお尋ねいただきたいわけでございますけれども、外務省として、我が国の災害の経験により蓄積された防災、減災に関する知見を生かした国際協力を積極的に推進していきたい、こ

○鈴木（敦）委員　日本並みの建築基準法があればトルコはこんなことにならなかったと思いますので、是非お願いしたいと思います。 　終わります。

○黄川田委員長　次に、穀田恵二君。

○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。 　政府は、新たに閣議決定した安保三文書に基づき、敵基地攻撃能力の行使で使用するスタンドオフミサイルとして、アメリカ製の長距離巡航ミサイル、トマホークを四百発取得する方針を明らかにしています。そこで、本日は、このトマホークの導入問題について質問したいと思います。 　初めに、外務大臣にお伺いしたいと思います。 　これまで政府は、憲法第九条第二項で保有が禁じられている戦力とは、自衛のための必要最小限度を超える実力をいうものと解した上で、性能上専ら他国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を保有することは、これにより直ちに自衛のための必要最小限度を超えることとなり、いかなる場合も許されないとしてまいりました。 　この憲法解釈に照らしても、トマホークの導入は、憲法が禁じた戦力そのものであり、自衛のための必要最小限度を超える攻撃的兵