外務委員会

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに今ウクライナの事例でも見られますように、世界の戦闘様相の変化というのは、電磁波、電波、こういったものが非常にたくさん活用される無人機ですとかドローン、あるいは衛星通信など、様々使われるようになっております。そういったことも踏まえまして、まさに国家防衛戦略にありますように、そういった電波の拡大に対応して、関係省庁との連携を強化するというふうにしておるところでございます。 　私ども、今まで、自衛隊が訓練を行う、あるいは共同訓練を行う際に必要な電波というのは十分確保できていると考えておりますが、今後、更に電波利用が拡大されることが十分考えられますので、今、関係省庁との連携を強化して、更なる電波利用、活用を、自衛隊が十分に能力を発揮できるような電波利用の拡大に努めてまいりたいと考えております。

○和田（有）委員　質問取りで話をしていた最後の質問に行く前に、今の話について、総務省としてはいかがですかね。

○豊嶋政府参考人　お答えいたします。 　自衛隊の活動に当たりまして、電波の安定的な利用を確保することは不可欠であると強く認識をしているところでございます。 　一方、総務省としましては、電波は国民生活の様々な場面で利用されているということも、これも事実でございますので、自衛隊の周波数利用と一般の周波数利用の両立を図ることから、両者の間で混信を生じないよう、つまり、相互に通信が確保されるよう、しっかりと周波数の承認、無線局免許の手続によりまして、総務省において調整をさせていただいているところでございます。 　加えまして、先ほど防衛省から答弁がございましたけれども、今後、自衛隊の活動ということに伴いまして周波数の利用の拡大が十分想定されるところでございますので、今後の自衛隊法に基づく承認におきましても、防衛省からの申請に基づいて適切に承認ができますよう、日頃から連携を深めて周波数の調整を図

○和田（有）委員　加えましてというところからの御答弁がありましたけれども、しっかりと総務省は、防衛省が今置かれている世界の中での新しい戦術であったり戦争であったり姿の中で、何をしなければならないかという大局観に立って電波については当たっていただきたいと改めてここで申し上げて、最後の質問に行きます。 　こうやって考えていきますと、総務省における電波法への対応というのは、やはりまだ無理があると私は思うんです。そんな中で、この協定を結んで、英国と豪州と連携をして訓練をしたりしていくということがあるわけですが、しっかりと連携を取っていくために、外務大臣としては何が必要か、お伺いいたします。

○林国務大臣　豪州及び英国の部隊が我が国国内において運用する無線につきましては、電波法に規定された手続に従って電波利用を行うこととなっていると承知しております。 　この日豪、日英部隊間の協力円滑化協定は、共同訓練そして災害救助等の部隊間の協力活動の実施を円滑にするとともに、部隊間の相互運用性の向上を図るものでございまして、この趣旨に鑑みて、今御議論いただいた電波の利用を含めて、両国との部隊間の協力活動が円滑に進むように、関係省庁としっかり連携して対応してまいりたいと考えております。

○和田（有）委員　加えて、防衛省としては、この点についていかがですか。

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　共同訓練等を行う豪州、英国、先ほど来申し上げましたとおり、現行の電波法等の規定に基づき電波利用について行うこととなっておりまして、この両国間との連携、訓練に際しては支障がないというふうに受け止めております。 　いずれにしましても、今外務大臣からもお答えがありましたが、防衛省・自衛隊としても、各省庁と連携しながらしっかりと対応してまいりたいと思います。

○和田（有）委員　くれぐれも、連携が滞らないようにしっかりとやっていただくように申し上げて、終わります。

○黄川田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時十六分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○黄川田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。青柳仁士君。