外務委員会

現時点で予算当局からの指示がない中でお答えしにくいとは思うんですが、もう少し踏み込んだ回答をしていただいてもいいのかなというふうには思います。 　国連だけでなく国際機関、関係者の方々の間で混乱が起きないように、外務省から適宜適切なやり取りをしていただけたらと思っております。 　続いて、今、国家情報会議の創設ということで、まさにこの国会で議論されております。今後、連合審査にもかかるということで、この委員会も関係してくるわけですが、外交的なインテリジェンス強化におけるＪＩＣＡ、国際協力機構の現場の人材の活用についてお伺いしたいと思います。 　私は、かつて国連職員だったんですが、その前にＪＩＣＡで働いておりまして、ＪＩＣＡの職員としてアフガニスタンに駐在していたことがあります。その際、当時は、緒方貞子ＪＩＣＡ理事長、また日本の特使でもありましたが、と御一緒させていただく機会が多くありまして

お答え申し上げます。 　国際情勢が不確実性を増す中で、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、インテリジェンス機能の強化が極めて重要であるというのはまさに論をまたないところだと思います。 　外交インテリジェンスについては、委員御指摘のとおり、現場の大使館やＪＩＣＡの人材が有している知見、情報、経験といったものは非常に有益なものだと考えておりまして、それらも含め、今後、情報収集、分析の強化に取り組んでいきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　現在、国会で御審議いただいております国家情報会議設置法案につきましては、政府全体を俯瞰する立場から、政治の強いリーダーシップの下、政府の情報活動に関する基本方針を示すなどする閣僚級の会議体として国家情報会議を設置するとともに、関係行政機関に対する資料等の提供義務を定め、同会議に情報がしっかりと集約されるよう法的に担保するものでございます。また、国家情報会議を支える国家情報局については、総合調整機能を与えることで、より質の高いオールソース分析を行うこととしております。 　委員御指摘の点を含め、あらゆるリソースを生かして、適切な政策判断に資する情報集約、分析に努めてまいります。

ありがとうございます。 　今、私の指摘したことも踏まえ、あらゆるリソースを動員して御検討いただけたらと思っております。 　続けて、外務省の和平調停に関する部署が、昨今、維新の会と自民党との連立合意に基づいて立ち上がりました。 　これまでもいろいろと意見交換を各担当部署ともさせていただいてきましたが、最初に、これは、ウクライナとかイラン等、そういったところにも使えるものかという話をいろいろ伺ったところ、なかなかそれは難しいんじゃないかと。それはなぜかというと、今すぐに、立ち上がってすぐにそういったことができるような人材や知見も備えていませんし、また、そういった大きな問題になると、やはり、外務大臣であるとかあるいは総理のレベルの話で、省全体として取り組んでいく話ですから、部署一つがどうこうという話ではなくなっていくだろうというようなお話だったんですが、それはそれで全く理解できるところでは

青柳委員、この委員会の中でも一番、ＪＩＣＡの活動内容であったりとか、また持っている貴重な情報についてはよく御存じな方だと思っておりまして、今の御意見は非常に貴重だな、こんなふうに考えております。 　和平調停につきましては、和平の実現から人道支援、そして復旧復興とシームレスに対応していく上で、その当初から主体的に関与するという意味において非常に重要な意義を有すると考えております。 　今後、その取組を進めていく上で、ＯＤＡの現場にいる大使館であったりとかＪＩＣＡ、この関与は極めて重要である、そのように考えておりまして、この度、外務省内に、維新の皆さんの方からも御提案いただきまして国際和平調停ユニットを立ち上げたところでありまして、現地大使館、ＪＩＣＡ等と連携して、しっかりとこの組織を育てていきたいというか、機能するようにしていきたいと思っております。

前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。是非ともそのようにお進めいただければなと思います。 　最後に、防衛費としてのＯＤＡ予算についてということでお伺いできればと思います。 　昨今、ハイブリッド戦争が常態化しておりまして、軍事のみならず非軍事領域、すなわち経済、インフラ、技術、サイバー、法律、情報、ひいては人々の認知の領域にまで安全保障の裾野というのは拡大しております。 　それに伴って、日本にとっての防衛の定義も同様に広がってきていると認識しています。経済安全保障やインテリジェンスの強化が今まさに国会で進んでいるのがその証拠であるというふうに思っております。 　この拡大された防衛力、特に非軍事領域には、ＯＤＡやＪＩＣＡが、今まで質疑してきたとおり、従来、国際協力という枠組みで実施してきた事業が実態として多く含まれていると考えております。 　こうした状況も踏まえて、先

ＯＤＡは、平和と繁栄をつくる責任ある日本外交、これを推進するための重要なツールでありまして、国際環境が大きく変化をする、また一層厳しさを増す、こういった中で、日本のＯＤＡの戦略的意義、これは一層高まっていると考えております。 　ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献する、このことは、ひいては我が国の平和や安定にもつながるものだと考えておりまして、例えば、ＯＤＡによります巡視船の供与であったりとか人材育成などの、海上法執行の機関の能力強化支援、これは、我が国の安全保障にとって重要なシーレーン、この安定にも資するものであると考えております。 　国際情勢が厳しさを増す中、時代の変化や新たな課題に対応するため、ＯＤＡの戦略的活用を通じた地域の平和と安定のための連携拡大に取り組んでいきたいと思っております。 　ＯＤＡにしてもそうでありますけれども、政策ツールというのはあくまで手段であるわけで

まさにおっしゃるとおり、目的が変わっていく中で、日本の持っている極めて強いツールとして国際協力というのがありまして、それは、今まで質疑させていただいたとおり、非軍事領域の防衛力というところの領域にまで相当大きな影響力を持つものでありますので、是非とも戦略的に、目的に照らした使い方をしていただければと思います。 　最後に、少しだけ時間がありますので、もう一問、用意してきた質問をさせていただきます。 　外務省国際協力局の方で、我が国のサプライチェーンの補完、強靱化に資する事業の実施国の例ということで、いわゆる海上の、日本のインフラ、港湾とか空港とか、それから鉱物資源だとか、そういうところに対して日本のＯＤＡがどう入っていて、それが日本の経済安全保障にどう役立っているのか、こういう地図を作られた資料があります。 　これ自体は、まさに経済安全保障の中で日本のＯＤＡ事業やＪＩＣＡ事業が役立って

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、日本は資源の多くを海外に依存しております。一国のみで繁栄を続けていくことはできません。そうした中で、ＯＤＡを通じて資源の安定供給の確保に取り組むことは非常に重要だと考えております。 　そういった中で、今、結果をまとめただけではないかというお話がありましたが、私どもも、最近、意識的に、より意識的にやっていくようにということで、例えば、昨年夏に開催されましたＴＩＣＡＤ９では、オファー型の協力でナカラ回廊を総合支援するというようなことも考え始めてきております。 　また、昨年四月にはＪＩＣＡ法を改正させていただきまして、民間投資を促す新しいＯＤＡの仕組み、こういったものも設けておりますので、これらのものを使って、各国のニーズに沿った重点投資、これを着実に実施していきたいというふうに考えております。 　まさに委員御指摘のとおり、ＯＤＡの戦略的、効果

まさに、ＯＤＡ、ＪＩＣＡの戦略性、目的ということの意味が昨今変わってきていると思いますので、是非とも、それを踏まえた対応を外務省の方、また大臣にもお願いしたいと思います。 　以上で終了します。ありがとうございました。