外務委員会

大臣、御答弁ありがとうございました。 　外務省におかれましては、そういった存在価値を高めていくために、しっかりと後押し、そして連携を図っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ちょっと質問は変わりますが、国連大学の研究機関を沖縄へ誘致できる可能性がないかと思っておりまして、令和五年八月に那覇市が主催した講演会で、国連大学の学長のチリツィ・マルワラ学長が講演に来ました。そこで私もお会いさせていただいた際には、国連大学の研究機関を沖縄に配置したいと考えているというような御意見も伺ったところでございます。 　国連大学の研究機関の沖縄への誘致を進めることができないか、これについて外務省の見解を伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　今大臣からも答弁申し上げました国連大学、国連機関全体のシンクタンクとしてＳＤＧｓを含む地球規模課題の研究を行ってございます。若手研究者ですとか、あるいは学生等に対する教育、知識の普及ということに取り組んでございます。 　そうした役割を有する国連大学、沖縄を始めとします地方自治体との関係強化ということも目指しておりまして、そうした動き、外務省としても関係してございます。二〇二四年七月には、那覇市との間で連携協定が締結されたというふうに承知してございます。 　委員御指摘の研究機関の設置ということでございますけれども、外務省としましては、国連大学と、あと、関係自治体との間の議論、高い関心を持って注視していきたいと思います。それとともに、関係省庁とも連携しながら、その取組、できるだけ応援していきたいと思ってございます。 　以上でございます。ありがとうございます。

御答弁ありがとうございました。しっかり研究機関の誘致に向けて取組を推進していただければと思っております。 　また、沖縄には、世界の科学技術に貢献するとともに、国内外の優れた研究者を招聘して質の高い研究を行い、世界最高水準の研究拠点を形成し、沖縄の技術移転と産業革新を牽引する知的クラスターの形成を図ることを目的として、政府によって設立された沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴがあります。 　そのＯＩＳＴと国連大学との連携でもって共同研究などはできないものだろうか。これについて、今度は内閣府から見解を伺いたいと思います。

お答えいたします。 　沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴと国連大学との連携につきましては、例えば、二〇二二年に、国連大学サステイナビリティ高等研究所が主導するＳＤＧ大学連携プラットフォームにＯＩＳＴが参加したほか、その後も様々な連携、交流が行われてきているものと承知をしております。 　国連大学を始めといたしますほかの大学との学術的な連携につきましては、ＯＩＳＴの目的、ビジョン、研究分野などを踏まえつつ、ＯＩＳＴ自らが決めていくものと認識してございます。 　その上で、ＯＩＳＴが、ほかの大学や研究機関との交流、対話等を始め、自らの判断で必要な連携を図ることも重要と考えておりまして、ＯＩＳＴがこうした活動を通じて科学技術の発展及び沖縄振興に貢献できるよう、内閣府としても引き続き後押しをしてまいりたいと考えております。

ありがとうございました。 　最後に、沖縄の嘉手納基地の降下訓練についてちょっと伺いたいと思います。 　これまで嘉手納基地でのパラシュートの降下訓練が繰り返し行われておりますけれども、そういった、常態化をしているのではないかという声も出ております。今後、こういった、常態化をしないような取組、例外的なものから常態化に行っている、そういったことに対して、防衛省からの取組、地元に向けて説明を行うべきであると思いますが、見解を伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　パラシュート降下訓練については、日米間の合意に基づき、伊江島補助飛行場で実施するのが基本であり、嘉手納飛行場の使用はあくまでも例外的な場合に限られます。一方で、これまでのとおり、例外的な場合に該当する場合は、嘉手納飛行場が使用されることは引き続き認められるものと考えております。 　防衛省としては、アメリカ側に対し、訓練の実施に当たっては、公共の安全に妥当な考慮を払うとともに、周辺地域への影響を最小限にとどめるよう、引き続きしっかりと働きかけてまいります。 　また、お地元の皆様に対する丁寧な説明や適時適切な情報提供にしっかり努めていくことが大変重要であると考えており、関係自治体の皆様へ情報提供できるよう、引き続きアメリカ側と緊密に連携してまいります。

ありがとうございました。 　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。

次に、青柳仁士君。

日本維新の会の青柳仁士です。 　まず、国際機関に対する予算措置について外務省の方にお伺いします。 　現状、日本による国際機関への拠出金は、当初予算と補正予算の両方で措置されています。特に、プロジェクト予算の大部分は補正予算で措置されております。一方で、現在、高市総理から、来年度から補正予算を想定しない当初予算の策定の方針が示されております。これは、多くの国際機関やＮＧＯにとっては、今後の活動の継続性の観点で非常に重大な関心事となっております。 　日本からの国際社会への継続的な資金拠出によって辛うじてつながれている難民や貧困の子供たちの命、そして、抑止できている紛争などが実際に存在します。本来、国際機関やＮＧＯへの拠出金は、機械的な予算制度の変更によって自動的に変化するものではなく、日本の国際貢献や国際社会における影響力といった外交的な観点から配分や規模が検討されるべきものと考えます。

お答え申し上げます。 　国連は、多国間主義の中核を成す最も重要な国際機関でございます。我が国は、一九五六年に国連に加盟して以来、国連の活動の三本柱である国際の平和と安全、開発及び人権を始めとする様々な分野において、多国間協力を通じた政策目的の実現を図ってきており、今後も国連としっかり協力していく所存でございます。 　御指摘の予算編成の方針に関しましては、今後、政府全体として検討が進められるものと考えており、外務省として予断を持ってお答えすることはできませんが、いずれにいたしましても、国連への分担金及び任意拠出金につきまして、国際情勢の動向や変化を十分に踏まえ、必要な予算を確保すべく、引き続き適切な対応を図ってまいる所存でございます。