外務委員会

まだ、事態が発生して一週間たっておりません。 　それから、今回どういう事態が起こるかと。確かに、アメリカの空母打撃群が近隣に展開したのは事実でありますけれども、その前の、ある程度のというか、十分だとは言いませんけれども、備蓄もある状況の中で、今後の推移を見ながら、今、深作委員御指摘のようなことも考えていかなきゃいけないなと。 　適正な量がどれだけであるかというのはよく見ないと、これは、では三年分備蓄をする必要があるのかどうかとか、そういったことも含めて考えていかなければいけないと思っております。

ありがとうございます。 　そういう意味においては、是非今後、今回、ベネズエラのときも、やはり様々な周辺の動きで、この周辺で何かが起きるかもしれないということは予見できる状況はありました。これはホルムズ海峡だけではなく、今後、台湾周辺において少しでも動きがあったときに、やはりこの備蓄が足りているのかという議論は政府の中でしっかりとしていただく必要があると思います。 　それはどこかの省庁、一つの部門だけではなかなか全てを判断することはできないと思いますが、やはり大臣、そして閣僚の皆様方を筆頭に、こういった私たちの生活を守っていくための議論というのは必ず今後していただきたいと思います。 　その上で、お伺いをいたします。 　我が国における備蓄のフルキャパシティー、実際にキャパシティーがどれだけ持つことができるのか。今、二百五十四日、現時点であるということですが、マキシマムキャパシティーにつ

お答え申し上げます。 　今、国家備蓄で百五十日分ぐらいためているところであります。 　フルキャパシティーというのはなかなか、タンク全体、国内、民間部分も含めて、今この瞬間、私の手元にデータはございません。 　ただ、まずは国際的に求められている国家備蓄九十日分、あとは民間備蓄等々で必要な量をしっかり備蓄していきたいと思っております。

これは事前に、私も、今フルキャパシティーがどれくらいなのかということをお伺いしたところ、承知をしていないという回答がありました。やはり、我が国としてどれだけのキャパシティーを持ち得るのかということは手元に持っておいていただく、それが基本となって今後計画を立てられていくべきだと考えます。 　私自身で、公開情報などから一定の整理をして推定をいたしました。ＪＯＧＭＥＣが公開をしている石油備蓄基地の情報、資源エネルギー庁の聴取の内容などを総合しますと、民間備蓄を含まない国家備蓄の最大容量、これのフルキャパシティーはおよそ五千二百万キロリットル、日数換算で約百八十五日分と私は算出をしています。五千二百万キロリットルの内訳についてですが、国が所有する備蓄基地は全国十か所、その総容量は四千万キロリットル、加えて、国が民間施設を借りて備蓄をしている分が約一千二百万キロリットルとのことです。 　ですので

御指摘を踏まえまして、しっかりデータを手元に持って、今後、政策を進めていきたいと思います。

是非、今後様々な事象が起き得ると思います、どこかのタイミングで数を出していただきたいと思いますが、これはどこかでお約束をいただいたりすることはできますでしょうか。

持ち帰って、部内でしっかり検討して、対応を考えたいと思います。

是非持ち帰っていただきまして、検討の様子、また改めて御報告をいただきたいと思いますし、これは一つの省庁だけに委ねられるものではありませんので、エスカレーションが起き得る状況、こういったことが予見される前に、是非、関係大臣などで、この私たちの生活を守っていく上での備蓄についても議論が入っていくように、これをひとつ、フックをかけておいていただきたいと思います。 　大変時間が短くなってまいりました。通告している内容全てはできませんが、対米交渉につきましてお伺いをしたいと思います。 　昨日から大臣は訪米をされています。今回の大臣の目標、そしてゴール設定、これについてお聞かせください。

お答え申し上げます。 　今御指摘ございましたとおり、赤澤経済産業大臣は今月五日から八日まで米国に出張して、ラトニック商務長官との会談を予定してございます。 　米国の相互関税等を違法、無効としたアメリカの連邦最高裁の判決を受けまして、米国政府が新たな関税措置を取る中、赤澤大臣は米国のラトニック商務長官と先月二十三日にオンライン会談を行っております。この場で、日本の扱いが昨年の日米間の合意よりも不利になることのないように申入れを行ったところでございます。今般の会談でも、引き続き、米側と緊密な意思疎通を行ってまいりたいと存じます。 　また、戦略的投資イニシアティブについても、日米首脳会談を見据えまして、閣僚級で早急に議論を行い、調整を進める必要があると考えてございます。 　その上で、戦略的投資イニシアティブを含めた日米間の合意は、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進に

時間が参りましたので終わりますが、この後、総理も訪米をされるということで、この交渉の内容につきましても、我が国が主体的にこれに関わり最終決定を行っているということを、しっかりと総理、関係大臣にも主張していただきたいと思います。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。