外務委員会

次に、アメリカの関税措置についてお聞きしたいと思います。 　昨晩、アメリカとイギリスの関税政策に対する合意が発表されて、詳細はまた今後数週間でまとめるというふうにございましたけれども、この政策に関しまして、非常に日本国内において様々なところで影響が出ているところであります。 　そこで、公明党としましては、四月二十二日に、西田幹事長が中心となりまして、石破総理の方にこの対応についての提言をしたところでございますが、特に裾野の広い日本の基幹産業である自動車関連企業を始めとして、多くの事業者の投資判断や賃上げへの深刻な影響等が懸念されておるところでございます。 　特に、ＥＶ車の普及策の廃止を検討するなどといったことによって、様々なそれによる投資への影響等が出ておるところでございまして、しっかりとそれらのことについて、早期の見直しの実現に向けてあらゆる角度から分析し、守るべきは守り、攻めるべ

ルールに基づく自由貿易体制の維持拡大は、我が国の経済外交の柱でございます。世界で保護主義や内向き志向が強まる中、我が国が自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮することはますます重要となっております。このような観点から、我が国は、御指摘のＣＰＴＰＰやＲＣＥＰ等を通じた経済連携の推進に積極的に取り組んでおります。 　ＣＰＴＰＰにつきましては、我が国として、新規加入や協定の一般的な見直しを始めとして、引き続き枠組みの発展に向けた議論に積極的に貢献していく所存でございます。 　我が国としては、様々な会合において引き続きこのような取組をリードし、自由で公正な経済秩序の維持拡大に取り組む考えであり、こうした考えに基づき、御提案も踏まえながら、今後の進め方について検討してまいりたいと思います。

最後に、済みません、サプライチェーンを支える中小企業の皆様方に、この関税のコスト等のしわ寄せが行かないようにということの質問を立てておりましたけれども、時間が来ましたので、要請にさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。以上で質問を終わります。

午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時二十一分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後零時三十一分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。鈴木庸介君。

立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。今日もよろしくお願い申し上げます。 　まず、生稲政務官、お忙しい中、どうもありがとうございます。マーシャル諸島への出張、お疲れさまでございました。 　この出張について幾つかお伺いさせてください。 　まず、今回の出張にかかった費用、予算はどのくらいになりますでしょうか。

御質問の生稲政務官及び同行者のマーシャル諸島出張に係る予算、これは約二百六十七万円でございます。

二年八か月、閣僚級が行っていなかったということで伺っているんですけれども、僅かこの一か月半前にはハイネ大統領が日本にいらしています。石破総理就任以来、三度目の来日ということで、相当な頻度で向こう側からは来ているわけですね。 　石破総理と会談されたときに、例のアマタ・カブア国際空港ターミナルの改築の話とか、第十回太平洋・島サミットのコミットメントの話とか、あと、給水システム整備支援の話、太平洋島嶼国の存在に関わるという気候変動の話、さらには、ＰＩＦ、太平洋諸島フォーラムの太平洋強靱性ファシリティーとか、本当にかなり多岐にわたる話をトップ同士でしているわけです。このほかにも、今回政務官が行かれたＪＥＮＥＳＹＳや青少年交流事業といった話についても会話が及んでいます。 　トップ同士がここまで話し合っている僅か一か月半後に政務官として行かれたわけですけれども、その成果物というのは何になりますでし

御質問ありがとうございます。お答えいたします。 　出張の必要性についてであるというふうに思っておりますけれども、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化の観点から、価値や原則を共有する太平洋島嶼国・地域との連携を更に強化していくことはとても重要であるというふうに考えています。 　マーシャル諸島への訪問は、外務省政務としては二年四か月ぶりでありました。実際に訪問して、我が国がマーシャル諸島を含む太平洋島嶼国を重視している姿勢をアピールするということは、太平洋島嶼国との協力強化にとって不可欠であると考えての訪問でした。この機会にまた東太平洋戦没者の碑を訪問しまして、献花も行ってまいりました。 　今回の訪問では、三月の日・マーシャル首脳会談のフォローアップとして、ハイネ大統領を含むマーシャル諸島要人との間で、二国間関係の強化及び地域情勢について率直な議論を行うことができたというふう

政務官もハイネ大統領に会われたということなんですけれども、最初に外務省からいただいているペーパーには、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に懸念が示されていることについて、ハイレベルでの丁寧な説明及び情報提供を継続する必要があるとしているんですが、このことについては、ハイネ大統領との会談で直接伝えていらっしゃいますでしょうか。