安全保障委員会

○弓削政府参考人　お答えを申し上げます。 　次期戦闘機の共同事業であるＧＣＡＰを円滑に実施するためには、日英伊間での効率的な協業体制を構築することが不可欠であります。 　具体的には、日英伊政府側で国際機関、ＧＩＧＯを設立するとともに、企業側においてはこれに対応する共同事業体制を設立し、次期戦闘機開発に関し、現在、各国政府が個別にプライム企業と結んでいる契約の大部分をＧＩＧＯと共同事業体制の間の契約に一元化します。 　この関係の下で、ＧＩＧＯはＧＣＡＰを管理し、共同事業体制は、御指摘のＭＨＩ、ＢＡＥ、レオナルドといった各企業を取りまとめながら、開発の実作業を担っていくこととなります。

○斎藤（ア）委員　このＧＩＧＯというのは、共同事業体というのは、そのプライム企業をまとめて、研究開発の、何ですかね、調整、指揮などを行っていて、ＧＩＧＯの方は、これは、各国政府と共同事業の、このＧＣＡＰの開発の意見調整を行うのでしょうか。 　ちょっとそこら辺の補足などがあるとありがたいんですけれども、いかがでしょうか。

○弓削政府参考人　お答え申し上げます。 　まずは、ＧＣＡＰでございますが、これは、ＧＩＧＯの設立条約で「締約国のためにＧＩＧＯを通じて遂行される作業計画」と定義されているところでございます。より詳細には、ＧＣＡＰは、二〇二二年十二月、日英伊三か国の首脳が発表した、次期戦闘機の開発、量産、輸出、維持整備、改修、廃棄を含む事業のことであります。 　日英伊の官民が協力して優れた技術を結集し、共通の機体を開発することにより、開発コスト等を最大限分担しつつ、将来にわたって我が国の航空優勢を担保できる戦闘機を開発することを目標としております。

○斎藤（ア）委員　ちょっと、質問に対する回答じゃなかったと思いますけれども、分かりました。ちょっと次に進みたいと、分からないけれども、分かりましたということで。 　ＧＩＧＯの初代トップは日本から出すということです。各国政府との調整をＧＩＧＯで行って、それを共同事業体に落としていくという役割を果たしていることもあって、政府関係者というようなイメージを持つんですけれども、日本からのトップはどのような方、人材、どのような所属であったり、能力などを持っている方を派遣することになるのか。 　また、ＧＩＧＯの方も、そして共同事業体制の方も、どちらもトップは三か国の持ち回りとなると伺っておりますので、どこかの段階で共同事業体制の方も日本の方からトップを出すということになると思いますけれども、そちらの方もどういった方が選ばれるようになるのかというところを、ちょっと併せて、防衛大臣、よろしくお願いしたい

○木原国務大臣　御指摘のように、ＧＩＧＯの初代トップは日本から派遣することとなっているところでありまして、その人事は、今、私の下で鋭意調整中でございます。 　そして、初代は日本からですが、その後、ＧＩＧＯ及びこれに対応する共同事業体体制のトップというのは、三か国でローテーションをしていこうというふうに各国と今予定をしているところです。 　その上で、初代トップは、初代というのは、やはりＧＩＧＯの立ち上げをしなきゃいけない、そしてＧＣＡＰ、そのプログラム自体の将来を左右する重要な役割を果たすものというふうに考えております。初代というのは、初代を日本がやるというのは非常に大きな意義があるというふうに考えております。 　したがって、どういう人物が適格かということについては、やはり国際的な協力の経験を有しているということ、あるいは指導力に秀でているということ、そういったことだろうと思います。英

○斎藤（ア）委員　ＧＩＧＯの方、国際的な協力の経験がある方ということなんですけれども、これは、防衛省の中で探されるのか、それとも、あるいは国際機関で勤務をした経験がある、ある程度のポジションを占めた方を指名するのか。そこら辺のイメージはありますでしょうか。

○木原国務大臣　これは、あらゆる可能性は排除しないで考えていきたいと思っておりますが、先ほど言ったように、国際的な協力の経験を有しているということ、そして指導力に秀でている、そして、やはり何よりも次期戦闘機を、これからのプログラムですから、当然、そういった装備に強い人間というのを、そういうものが必要だと思いますから、そういったことを総合的に勘案しなきゃいけないと考えています。

○斎藤（ア）委員　大変重要なポストだと思いますので、適任の方を慎重に選んでいただきたいと思います。 　そのトップの下で、ＧＩＧＯの中で勤務をされるスタッフの構成について伺いたいんですけれども、これは、各国の行政官あるいは各国の企業からの派遣、あるいは現地の採用とか、そういったことが想定されると思うんですけれども、どのような構成になるのか、どういったところから来る人が何％ぐらいになるのかというところと、あわせて、給与体系がどうなるのか伺いたくて、本日、また円が安くなって、一ドル百五十二円と大変円安水準になっているので、日本の賃金体系で向こうに行って、向こうで働いて生活してもらうということになると、イギリスやイタリアの職員と同じ仕事をしているのに、日本人だけやたら給料が少なくて、困窮して、物価が高いイギリスで生活するということになれば、これは三か国の協力体制にも間違いなくマイナスだと思います

○木原国務大臣　まずは人員ですけれども、各国が今、ＧＩＧＯに派遣する具体的な人数というのをその三か国で調整中でありますが、ＧＩＧＯは、各国政府から合わせて数百人規模の組織となることが想定をされます。 　我が国からは、技術的な観点からプロジェクト管理を担う技官であったり、あるいは組織運営等を担うのは事務官であったり、及び、これは次期戦闘機ですから、その戦闘機の運用者であります航空自衛官の派遣というのを予定しております。また、民間から採用した職員というのも、その派遣も含めて、どのような職員を派遣するかというのを今検討しているところであります。 　また、共同事業体体制については、日英伊三か国の企業から派遣されるエンジニアや、そのマネジメントを担う職員から構成されることになると考えています。 　後段の給与体系ですけれども、これも大事だと思っております。これは他の国際機関の事例もありますので、

○斎藤（ア）委員　同一労働同一賃金、同一価値労働同一賃金ということを是非徹底していただいて、そのことが、いい職場環境、いいプロジェクトにつながると思いますので、その点も是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、開発拠点、これはイギリス国内、英国内ということだと思うんですけれども、この開発拠点が英国となった経緯、要因、こちら、事務方から御説明をいただきたいと思います。