安全保障委員会

○弓削政府参考人　お答え申し上げます。 　協業体制を構築するに当たりましては、三か国のバランスの取れたものとなるよう三か国で協議してきています。防衛省としては、我が国主導の開発を確保する上では、国際機関の活動の立ち上げを主導するという重要な立場を担うＧＩＧＯの初代首席行政官を日本人とすることは、極めて意義があるというふうに考えております。 　その上で、バランスの取れた協業体制を実現するために、実施機関の初代トップ、首席行政官でございますが、を日本が、ＧＩＧＯ本部の所在地を英国が、共同事業体制の初代トップをイタリアがそれぞれ分担することで三か国で合意したものでございます。

○斎藤（ア）委員　今のお話を聞いていると、日本は最初から開発拠点を取りに行っていなかった、ＧＩＧＯのトップを最初から求めていてそれが得られたんだという説明になっているんですけれども、私は、その点、ちょっと改めて聞いてみたいんですけれども。 　こういった国際共同開発とか、あるいは国際間の研究プロジェクトとか、核融合炉を造るとか、そういったときに、立地を自国内に持ってくるというのは私は重要なことだと思っているんですね、安全面であったりとか、技術へのアクセス面であったりとか。もちろん、イギリスにあるからそれができないということでは全くないと思うんですけれども、そうはいっても、持ち回りのＧＩＧＯとか共同事業体体制のトップを務めるよりも、これは、ずっと維持される共同事業体の開発拠点を日本国内に持ってくることが重要だと思うんですけれども。 　そういう考えではそもそもなかったという今の御説明になるん

○木原国務大臣　国際機関をどこにするか、あるいはそのトップ、人事を取るか、様々な議論がございました。その結果として今のような体制になったんですが、私どもとしては、ＧＩＧＯの初代トップ、これを優先させたということであります。 　先ほど申し上げましたけれども、事業を立ち上げるということ、そして将来の方向性を決めていくということ、そして、ＧＩＧＯの、数百人規模の組織の人事権も持っている初代トップでありますから、そういう意味で、初代トップを取れるということは、非常にこれは重要だということ。 　そこで、当然、三か国で国際共同開発ですから、やはり譲るべきことは譲らないといけない中で、我が国以外の英国、イタリア、これはヨーロッパにあるものですから、そういったことを総合的に考えると、設置場所については最終的に英国になったということについては、そこの部分はある意味譲ったということになろうかと思います。

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　けちをつけるつもりは全くないんですけれども、今回、防衛装備移転をＧＣＡＰに関して特別に認めていくという閣議決定がされたときも、その理由として、三か国の共同開発のときに、一機当たりの単価を下げるためには輸出をしていくことが重要だけれども、輸出をして単価を下げるということに日本だけが協力できない、貢献できないということになると、その主導権がなくなってしまうというような趣旨の御説明があったと思うんですね。 　それで、昨年の防衛装備庁長官の国会での答弁では、「共同開発に至るまでの日本、イギリス、イタリアの協議を通じまして、我が国主導が実現できるとの確信が得られた」、こういうことをおっしゃっているんですけれども、開発拠点はイギリスになってしまっている、そして、日本が得たものは持ち回りの二つの機関のうちのどちらかの一方のトップということになると、外側から

○木原国務大臣　ＧＩＧＯ設立後は、五年ほどかけてこの設計が行われるわけです。その設計というのが極めて重要な期間になると思っています。つまり、我が国の要求性能、これをいかに満たすための次期戦闘機にするかという意味で、まさにそれが我が国主導の開発ということなんだろうと思っております。 　我が国が求める要求性能を全てやはり満たすということ、そして将来にわたって適時適切な改修の自由というものも確保するということ、そして高い即応性等を実現する国内生産、そして技術基盤を確保するということ、こういったことを実現するということが、まさしく委員のおっしゃる我が国主導の開発につながっていくんじゃないかなと思っています。 　したがって、繰り返しになりますが、ですので、国際機関の立ち上げを主導するときに、そういった方向性、大きな方向性が決まっていくものですから、そして、最初の五年が大事というふうに私も申し上げ

○斎藤（ア）委員　本日はＧＩＧＯのトップを派遣することの意義を御説明いただいたと思うんですけれども、それだけではなかなか実際は主導権を握ることには至らないと思います。やはり、どのような人材を派遣して、そして日本が独自に持っている優れた技術を高めて、それをそのプログラムに提供していくといった様々な要因を通じて、日本のプレゼンスが高まり、発言権が高まっていくということだと思いますので。また、どのような取組をしているのか今後も教えていただきたいと思いますので、しっかりとこのプログラムで主体性を発揮して、主導権を握っていっていただけるようにお願いをしたいというふうに思います。 　もう一つ、本日、お伺いしたいというか、御提案みたいなお話なんですけれども、今回、この共同開発では、日本、イギリス、イタリア、この三か国でＧＩＧＯをつくって、この三か国で研究開発を行っていくということに関して、そこにほかの

○木原国務大臣　次期戦闘機は、日英伊の三か国による共同開発ということでございまして、現時点において、その他の国が参加するということは想定をされていないということを改めて申し上げます。 　その上で、新たな参加国について検討する場合には、委員が御指摘のあったようなことを含めて、三か国で緊密に協議しながら検討していくことだと思っております。 　Ｆ35の事例も挙げていただきましたが、二〇〇〇年代のＦ35の国際共同開発については、国際共同開発ごとにいろいろ考え方というのがあるんですが、それは米国が中心であったことは否めないわけですが、結果として、英国や、またイタリア、オランダ等もこれに加わっていたというような事例もございます。 　そういったことがＧＣＡＰにおいても当てはまるかどうかは分かりませんが、これから、三か国というのはあくまでも最初の三か国でありますから、そこで緊密に協議をするということ

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　大臣おっしゃったように、Ｆ35というのは、これはＦ35のケースでございますので、今回のＧＣＡＰに当てはまるわけでは当然ないと思いますけれども、ＧＣＡＰの共同開発の体制に適した協力体制の拡大、販路の確保みたいなものを是非早めに取り組んでいただいて。 　そうすれば、今回、防衛装備移転の三原則の一部見直しで、ＧＣＡＰに関しては海外輸出を認めるということになりましたけれども、海外に売るというのはやはりなかなか大変なことだと思います。潜水艦は頓挫をしてしまいましたし、また、戦闘機に関しても単価は大変高いものでございますから、大変熾烈な競争が各国であると思いますので、日本から輸出できるようになったからといって、日本から輸出が実現するかといえばかなり難しい部分があると思いますので、その販路確保に関しても様々な方策を考えていただきたいというふうに思います。

○小泉委員長　次に、住吉寛紀さん。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会・教育無償化を実現する会の住吉寛紀です。 　本日は、防衛省設置法改正案の質疑ということで、非常に多岐のテーマがある改正案ですが、私は、これまで自衛隊員の処遇改善等に、そういったことをテーマに取り組んでまいりましたので、その辺りを中心に質問したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、自衛官の定数についてお尋ねいたします。 　自衛官の定数は約二十四万七千人と、ここ十年ほぼ変化はありません。国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入しており、我が国を取り巻く安全保障環境も戦後最も厳しく複雑なものとなっております。これは、木原防衛大臣の大臣所信でも述べられたことでございます。 　日本は、ロシア、中国、北朝鮮に海を隔てて接しており、戦闘の形態も昔に比べて大きく変わってき