安全保障委員会

○木原国務大臣　自衛官の定数でございますが、自衛隊の任務の遂行に必要な部隊等において、あるべき自衛官の人員数を積み上げたものでございまして、その数、現在二十四万七千百五十四人でございます。 　防衛力整備計画では、現在、日本の人口減少と少子化が急速に進展している中で、出生率などを考えると募集対象者というのは増加が見込めないという中で、大胆な資源の最適配分に取り組むことによって、現在の自衛官の総定数を維持したまま防衛力の抜本的強化に対応していかねばならない、そのように考えているところでございます。

○住吉委員　積み上げたものということですが、自衛隊の定数の在り方もそうなんですが、実際の実員の充足率を一〇〇％にしていかなければならないと考えております。実際のところ、言うまでもないですが、自衛官の定数に対し充足率は九〇％程度となっておりますし、また、士と呼ばれる階級では七〇％程度となっております。 　毎年私も参加させていただいております自衛隊入隊予定者激励会、これは全国各地で行われておりますが、見るからにどんどん人数が減ってきている。そして、自衛隊のＯＢの方、隊友会の方なんかも、これは何とかせぬとあかんぞと毎年のように言われるわけでございます。 　肌感覚として人数が減ってきている、しかも、近年急速に減ってきているなというのは肌感覚としてあるわけですが、昨年度の採用の状況及び、またその結果の分析について政府の見解をお伺いいたします。

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、令和五年度の採用結果でございますが、現在集計作業を進めているところでございまして、お示しすることができないことについて御理解賜りたいと存じます。 　その上で、我が国が深刻な人手不足社会を迎える中で、人材獲得競争はより熾烈なものとなっております。高校新卒者の有効求人倍率が、令和四年度でバブル期に次ぐ三・〇一倍、令和五年度七月には過去最高の三・五二倍となったことから、御指摘のとおり、特にいわゆる士となる自衛官候補生、それから一般曹候補生を始めとする自衛官の募集は大変厳しい状況となっております。 　引き続き、隊員の確保につきまして尽力してまいりたいと考えております。

○住吉委員　実数についてはこれからまた教えていただけたらと思いますが、今御答弁あったように、有効求人倍率が上がって、ある意味、民間企業と争奪戦が繰り広げられているということで、今の御答弁の中で上がっていくような要素がなく、やはり採用は厳しいのかなというのが率直な印象です。 　実際、これまで答弁においては、コロナが非常に影響してこういった採用活動がなかなかできなかったというのは答弁としてあったんですが、昨年度自体は、採用活動はほぼコロナ前と同じような活動ができたというふうに聞いております。ですので、昨年度の採用状況をしっかりと分析していくことが重要なのかなと思っております。これから数字が上がってきて総括が行われるということなので、しっかりと対応して、次年度の採用につなげていただけたらと思います。 　それに関連して、今回の法案についても、自衛隊員の人材確保のための各種制度の見直しが定められ

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　現在の貸費学生制度でございますが、理学、工学系の学術分野における人材を確保する観点から、将来、自衛隊で勤務する意思のある大学生などに対し、月額一定の額、五万四千円でございますけれども、この学資金を貸与する制度でございます。 　本制度は、優秀な医官の確保を目的といたしまして自衛隊創設時の昭和二十九年に設けられたところでございまして、また、昭和三十五年には、高度な技術、知識を有する幹部自衛官の確保のため、現行のような技術系の分野を専攻する学生にも学資金を貸与することといたしております。

○住吉委員　ありがとうございます。 　言えば技術職をしっかりと確保していく、そういう目的で創設されたというふうに理解いたしました。 　一方で、先ほどもございましたが、有効求人倍率が高いということで、当然、優秀な技術職の方は民間でも需要が高く、日本企業、外資企業問わず争奪戦というふうになっているのが現状だと思います。 　本会議でも、我が会派の岩谷議員が、これはサイバー人材についてですが、民間と比べて処遇が見劣りするのではなかなか採用が難しいのではないか、そういった疑問を呈しておりました。今回、月額五・四万円、年間換算すると大体六十五万円ということなんですが、私立大学などではもっと多い学費となってまいります。 　これからは防衛装備品の技術の高さが重要になってくることを考えると、技術職の人材、これは大変貴重になってまいります。この制度で、果たしてこれで、民間企業との争奪戦に勝利して優秀な

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛省といたしましては、少子化による募集対象者の人口減などによります厳しい募集環境が続く中で優秀な人材を一層確保していくため、まずは、今国会に提出させていただいております改正案におきまして、貸費学生制度の対象の拡大を行うこととしたいと考えております。 　この改正は、現在、大学及び大学院に通う学生のみとしております学資金の貸与の対象を、短大、高等専門学校、四年制の専門学校、又はこれらの学校に相当する外国の学校に通う学生なども対象とすることができるようにするものでございます。 　また、現在貸与の対象としております学生の専攻分野が、先ほど申し上げましたとおり、理学、工学系に限定しておりますが、本改正とは別に、文系の分野にも拡大することを含め、貸費学生制度の拡充を検討しております。 　引き続き、学資金の増額も含めまして、有為な人材の早期確保を図るべ

○住吉委員　今、文系の分野にも拡大するという御答弁がございました。そうすると、創設の目的は何だったんだろうなというふうにちょっと思ったところです。 　いずれにせよ、優秀な理系人材を、こういう制度も別に私は否定しているわけではないんですけれども、こういう制度以外もいろいろ運用しながら、もっと優秀な理系の学生に就職してもらえるように、そういった取組、不断の努力を重ねていただけたらと思っております。 　続いて、離職者の状況についてお尋ねしたいと思います。なかなか採用というのは厳しいというのは、今のやり取りでも認識しました。定数に対する実員充足率を一〇〇％に近づけていくには、やはり、せっかく広報も含めてお金をかけて入隊した方が離職してしまってはなかなか意味がないということでございます。 　これは、過去にも、私もこの委員会で同様の質問をさせていただきました。その際に、専門的知見を有する民間会社

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　自衛官の中途退職者数は、令和四年度の自衛官の中途退職者数につきまして申し上げますと、約六千二百名となっておりまして、過去十五年間で最多となっております。防衛力の中核たる人材の流出は、そういう意味で大きな課題と捉えております。 　こうした人材流出の防止に有効な施策を講ずるために、まずは退職に至った本質的な理由を把握することが必要と考えておりまして、昨年度から、専門的知見を有する民間会社を活用し、令和四年度に退職した自衛官への聞き取りや現役自衛官へのアンケートなどを実施いたしました。この調査の中で、特に退職した自衛官や退職を考えたことがある自衛官、こちらにいたしましては、自己の成長感や達成感、職場の人間関係といった面での不満が高い。また、自衛官全体といたしましては、給与、労働時間、職場環境などへの不満が高い傾向が見られたところでございます。 　こ

○住吉委員　ありがとうございます。 　令和五年については、またこれから、今集計中ということなので、御答弁なかったと思いますが、恐らく、余り状況は改善していないんじゃないかというのが、昨日、質問レクのときにいろいろやり取りして、実際の数字は出てこない、これからなのでどうなっているか分かりませんがという前提でございましたが、そういうようなことでした。 　民間会社にかなりの、聞くと四千万とか五千万ぐらいの費用をかけて、こういった、なぜ離職していくのかというようなことに対してのアンケート結果が上がってきたということなんですけれども、今述べられたことに対して、今後どのような取組を考えているのか。政府の見解をお伺いいたします。