安全保障委員会

○木原国務大臣　参考人が、いろいろ現状について、そういう数字を示して説明をしましたけれども、私としても、自衛官というのは、まさにこれは防衛力の中核でありますから、その人材の流出というのは大きな課題であって、これはしっかりと取り組むべき課題、そういう認識でおります。 　これまで防衛省としては、育児や介護と仕事の両立ができるように、柔軟な働き方を可能とする制度の充実であったり、若手や女性隊員が悩みを相談できる体制を整備したり、そういった取組に加えて、給与面の処遇の向上、生活環境の改善やそしてハラスメント防止対策、これも中途退職の理由にも挙げられておりましたので、こういった防止対策などの施策を講じてまいりました。更に充実させていかないといけないと思っております。 　今般、調査研究を行ったわけですが、特に、退職した自衛官や退職を考えたことのある自衛官に不満が見られた点にいかなる施策を今後講じて

○住吉委員　ありがとうございます。 　昨日、ちょっといろいろと質問レクで、この調査結果の、かいつまんで御報告いただいたときに、実はちょっと私、意外だったなと思ったのが、先ほど参考人からもありましたけれども、自己の成長や達成感というのは、どちらかというと、自衛官の方々、そこは私は充実しているのかなと実は思っておりました。 　先ほど大臣も答弁がありましたけれども、職場の環境とかハラスメント防止対策、こういったことはやはりやっていかないといけないなということで、もう既に取り組まれていることだと思うんですけれども、自己の成長とかというと、逆に、どちらかというと、パンフレットなんかでも、自衛官になれば成長できますとか、私も、毎年、自衛官候補生課程教育入隊式、修了式、参加させていただいていますけれども、入隊式をすると、どちらかというと、ちょっと、マッチ棒のようなひょろひょろな方が、三か月後の修了式

○木原国務大臣　私も民間の会社に十年ほどいた経験もありまして、そういった中途退職というのは、民間のそういう会社にもあり得るし、当然、各省庁にもこれはあり得ることですし、当然、自衛官にもあり得る。その理由については、多少その理由の割合はあれ、概ね退職の理由というのは共通しているな、そういう印象を持ちました。 　その中でも、とりわけ、やはり、自衛官という我が国の防衛を担う有為な人材、まさに防衛力の中核でありますから、自衛官というものの職業に対する特殊性といいますか、特質をしっかりと踏まえた上で対策を講じるということも必要であるし、同時に、これは、他省庁なり民間企業のそういう中途退職防止策みたいなものも参考にもなるな、そういう認識を私は持ったところであります。

○住吉委員　ありがとうございます。 　本当におっしゃるとおりで、昨日、質問レクを受ける前に、私も、学生のリクルートのサイトを見ていると、どういう企業が選ばれるのかというのを、ちょっと今、どんなふうになっているのかなというのを調べたところなんですけれども、そのアンケート結果とほぼリンクするような、民間企業であれ、こういったある意味特殊な職業であれ、非常に近しいところがあるのかなというふうに思いました。また、このアンケート調査も非常に貴重なデータとなりますので、是非、今後、よりよい環境づくりに生かしていただけたらと思います。 　次に、自衛隊員の再就職支援についてお尋ねしたいと思います。 　人生百年時代と言われている中において、多くの自衛官が五十代後半で定年退職するため、再就職支援、これは非常に重要です。四月八日の産経新聞によりますと、青森県弘前市は、公共交通の維持のための従事者を確保する

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　若年定年制又は任期制の下にある自衛官の退職後の生活基盤の確保は雇用主である国の責務であることを踏まえまして、退職予定自衛官に対する進路指導体制や職業訓練機会等を充実させるなど、再就職支援の一層の充実強化を図ることとしております。 　こうした考え方の下、防衛省では、令和六年度予算におきまして、再就職に向けた在職中の取組といたしまして、再就職におけるミスマッチを防止するためのインターンシップの拡充や、自衛官ＯＢを活用した進路指導教育の新設、また、自衛官が再就職先で円滑に定着できるような取組を強化してまいりたいと考えております。 　防衛省・自衛隊といたしましては、自衛官が退職した後も切れ目なく社会で活躍できますよう、引き続き再就職支援の充実強化に努めてまいりたいと考えております。

○住吉委員　引き続きよろしくお願いします。 　終わります。ありがとうございました。

○小泉委員長　次に、岩谷良平さん。

○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いをいたします。 　まず、自衛隊の人材確保についてお伺いしたいと思います。 　先日、本会議で質疑に立たせていただきまして、そして、我が党は既に法案を提出しておりますとおり、直ちに自衛官の防衛出動手当の額を定めるべきではないかと御質問させていただきましたところ、大臣から、実際に有事が生起した時点における諸事情を総合的に勘案し、適切な支給額を決定するというお答えでございました。すなわち、我々の考えと異なりまして、実際に有事となって防衛出動が発令されるというその段になって初めて手当の額を定めるというお考えだということだというふうに理解いたしました。 　一方で、昨年七月に公表されました防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会報告書では、この手当につきまして、「自衛隊は有事への対応が想定されているのであり、事が起こってからの対応とな

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、防衛省におきましては、防衛出動によってその任務に当たる隊員の処遇が速やかに確保されますよう、陸海空自衛隊の実際の演習、訓練を実地に検証いたしまして、防衛出動時の勤務時間等の変化や戦闘における著しい危険性を評価するための知見の蓄積に取り組んでおるところでございます。 　また、防衛力整備計画に基づきまして、諸外国の軍人の給与等の調査を進めておりまして、令和五年度末には英国とノルウェーの軍人給与の実地調査を実施いたしました。 　防衛出動の任務に当たる隊員の処遇の確保の重要性に鑑みまして、今後とも諸外国の軍隊における有事給与についての考え方も参考にしながら、本報告書を踏まえた検討の推進に鋭意努力してまいりたいと考えております。

○岩谷委員　ありがとうございます。 　今、やはり人材確保ということが非常に厳しくなってきている時代にあって、防衛出動した際に幾らの手当がもらえるのかというのが分からなければ、やはり事前にそれが明らかになっている方が、当然予測可能性があるわけで、自衛官になろうという方も増えていくんじゃないかというふうには思いますので、これはやはり、あらかじめ十分な額を、人材確保という観点からも、あらかじめ額を示すことが必要ではないかと思うんですが、大臣、この点、いかがでしょうか。