安全保障委員会

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　大変貴重な御意見をいただき、また、個人の装備が後回しになるようなことがないよう、また、損耗更新の部分についてもしっかりと考えさせていただいた上で取り組んでいきたいと思います。 　次に、深山様にお伺いしたいと思いますけれども、防衛装備庁長官をされていたときからもそうですし、今でもやはり大企業で撤退をする防衛関連の事業者が出てしまっていると。 　これは私も、質問の方でも政府に伺ったんですけれども、防衛費を大幅に増額する、それで、これから五年間、これぐらいの総額を示して、その後も維持しますということを、政府が方針を示しているのにもかかわらず、そのタイミングで撤退する大企業も出てしまっているということなんですけれども、改めて、ちょっともう繰り返しになるかもしれませんけれども、その原因をどう捉えているのかということ。 　もう一つ、これは私の視点なん

○深山参考人　お答え申し上げます。 　プライムに、主契約企業になれない企業の撤退の理由として考えられるのは、一つには、大企業なんですが、防衛部門だけを見ればその一部分であって、防衛部分の利潤がなかなか上がらないという経済的な理由がまず会社内としては大きいのではないかと思います。そしてもう一つは、それについてはもう申し上げました、予算も厳しく、私自身もとにかく削らざるを得なかったことを申しました。 　もう一つは、私の陳述でも申しましたが、やはり、防衛に対する忌避感というのがあって、これは逆説的なんですけれども、どうも、目立たないで持っている分には、まあ持っていようかと、ただ、脚光を浴びて、この部分は大事だということになると、会社全体の経営にプラスじゃなくてマイナスになるんじゃないかという判断から、やめるとかあるいは売却するとかいうこともあるのではないかと思います。 　あと、財源規模につ

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　まさしく、戦前の日本でもそうでしょうけれども、経済力、産業力が防衛力の土台になっているということでございますので、その点については改めて政治の方が認識をして取り組んでいかなければならないと思います。ありがとうございました。 　次に、村山先生にお伺いをしたいと思います。 　先ほど御挨拶させていただきましたけれども、私も同志社大学の経済学部出身で、先生と同門でございます。先輩、どうぞよろしくお願いいたします。 　先生の資料も事前に拝見をさせていただいておりまして、私、大学を出た後にＭアンドＡの仕事をしていましたので、今回のこの防衛産業の話、本当にＭアンドＡ、再編というものが大きな鍵になっていると、私がその仕事をしていたからではないですけれども、そういったふうに思いながらこの審議に取り組んでおります。 　先ほど深山先生がお答えになっていた点を

○村山参考人　これは非常に重要な問題でして、まず、投資家が防衛産業をどう見ているかという話をしなきゃならないと思うんですけれども、一度、私、外資系の証券会社に呼ばれて、日本の防衛産業の話をしてくれと言われたんですよね。それで話をしたんですけれども、何か雰囲気が違うんです。それで、後で聞いてみたら、投資家にとって企業が防衛部門を持つということはリスクである、そのリスクをアセスしたいと言うんです。だから、防衛スキャンダルが起こったら、株価がぼおんと落ちるわけです。それで、そういう日本の忌避感で、何かそういうことが起こったら株価が落ちるというので、それがもうリスクファクターなんです。 　だから、これを聞いていて、やはり、最終的に日本もやはり専業メーカーをつくらないと駄目かなというふうに思いました。というのは、専業メーカーをつくれば、そこの投資家というのは、それを分かって、防衛産業をやっているか

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　民間の方でも、日本はかつて半導体で競争力があって、競争力を失ったときに統合して、それでも更に厳しくなっているという状況もあって、ディスプレーでも同じ状態になっていますので、やはりおっしゃったように、競争力のある統合体をつくり出していくということが大前提でなければならないと思っていますので、これは本当に難しい問題だと思います。今後とも、是非教えていただきながら取り組んでいきたいと思うんです。 　次に、ちょっと中小企業の再編のところで御知見を伺えればと思います。 　先ほど、日本の防衛産業は小さな企業が大変多くてというお話があったんですけれども、防衛産業に限らず、日本の中小企業の企業規模というのは小さい、ドイツとかアメリカに比べて中小企業の企業規模は大変小さくて、競争力が失われているのではないかという分析はよくあるんです。 　そういう観点でいい

○村山参考人　中小企業で防衛に使える技術力を持っているところは非常に多いんです。一度、私、京都で現代の名工選考委員というのをやっていまして、すごい企業が出てくるんですよ。それで、私なんか、防衛の目で見たら、これは絶対防衛で使えるし、面白いというのが出てくるわけですよね。ところが、そういう意識は全くないということが一つありますよね。 　それで、もちろんシステムインテグレーターも大変なんですけれども、部品メーカー、下請も今大変な状況にある。実はこれは、日本だけじゃなくて、アメリカでも大変なんです。下請が抜けている、そこがぼろぼろぼろぼろ抜けているんですよね。 　ただ、逆に私、それがビジネスチャンスだと思うんです。だから、日本がそういう中小企業を取り込んで防衛向けに生産させて、それを、アメリカは抜けているわけですから、そこにも供給すれば、一気にグローバルマーケットが取れるんですよ、これは。と

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　中小企業の競争力を強化をするというのは、日本の経済競争力を強化をするということのダイレクトな問題だと思っています。賃上げにも最も重要な問題だと思っていますので。 　また、防衛産業にかかわらず、いい方に経営をしていただいて、そういったやる気のある方に経営をしていただける中小企業がどんどん発展していくことが重要だと考えておりますので、またその点についてもしっかりと取り組んでいければというふうに考えております。 　次に、佐藤先生にお伺いをしたいんですけれども、今、様々私から質問させていただいた部分で、民間企業の競争力を強化をしていくという部分がなくてはならないんだろうと私も思っているんですけれども、かなりざっくりした質問になってしまう、ちょっと繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、民間企業の競争力を強化をしていく方策としてどういったことが

○佐藤参考人　ありがとうございます。 　斎藤先生がおっしゃったように、中小企業若しくは民間企業の競争力を強化していくということは非常に重要だと思っております。 　これは簡単に答えが出る問題ではないと思いますし、民間企業の競争力を高める決定打があれば、多分、ほかでビジネスをやれば大もうけができるんじゃないかと思うぐらい非常に重要なポイントになってくると思いますが、私もいろいろ考えてはいるんですけれども、やはりこれはひとつ、国際競争力を彼らにつけてもらうしかないというのが一つの答えだと思います。 　ただ、民間企業、特に中小企業になってみますと、国際競争力をつけるために、海外進出をするためのコストがかかります。若しくは、展示会を含めて、そういうところに参加することに関する、日程的にもマンパワー的にも非常に大きなコストを彼らはかけなければいけないと思いますので、そこの面における支援というのを

○斎藤（ア）委員　最後にちょっと簡単に、深山様に難しい質問をしていきたいと思うんです。 　やはり、国際競争力をつけてもらうためには、フラットな競争環境を日本国内の企業にも用意しないといけないので、防衛移転三原則については見直すことが必要になると思うんですけれども、先生はＯＢでいらっしゃいますので、防衛装備移転三原則、指針も含めて、こういった部分を見直していくべきだとか、こういった視点が必要だということがあれば御示唆をいただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○深山参考人　先ほど、私が疑問に感じたことはちょっと申しましたが、範囲についてもう少し柔軟な対応を考える必要が、考えた方がいいと思います。一方で、それは多くの方の中で論争になるということも十分承知しておりますが、やはりそういう議論を絶えずしていくことが装備移転三原則では非常に大事だと思っております。