安全保障委員会

○佐藤参考人　技術を持っているということと、その技術が使えるということは、大きな違いがあると思います。 　日本の防衛産業においては、国内にある先端技術を有効に防衛生産に使えているかということになると、それは十分になされていないという点がありますので、よく日本の技術は世界で有数なという言い方をしますけれども、防衛生産についてはそれがうまく活用されていないという面においては、それほど高くないのではないか。明確な順位は、申し訳ありません、分かりませんけれども、そういうふうに思います。 　あと、もう一つ重要な点は、技術というのは、我々の想像力の、人間の想像力の範囲の中で成長します。どういうふうな未来図を描くのか、どういうふうな未来社会が望ましいのかという空想力、想像力というのが技術開発の支えになりますので、そういう想像力を持つような若い人材というのを育成することが決定的に重要で、それについては

○浅川委員　今、最後の佐藤参考人の、技術力はあるけれども十分にそれが使われていないということで、私も、委員会の中でも、大学も含めて民間のあらゆる分野の技術を集約して高めていくべきということをお話ししているんですけれども、それをしていくには、今のこの日本の防衛省とか自衛隊とか各省庁とか大学とかの関係をどのようにしたら、今ある技術を有効に使っていけるようになるというふうにお考えでしょうか。

○佐藤参考人　御存じのとおり、日本社会の中には、特に大学を含めて、防衛に関わることについての抵抗がある人々は多いと思います。もちろん、それらの方々の抵抗感というのは十分理解できますし、歴史的な経緯を踏まえたものであることは十分承知しております。 　しかしながら、事防衛、安全保障問題においては、どういうふうな戦争がしたいのか、これは戦争を避けるという意味において、どういうふうな戦争をしたいのか、どういうふうな人道性を我々は発揮したいのか、そういう哲学的な分野から議論を進めて、その中でどういう兵器が望ましいのか、必要なのかということを考えていくことが、実は戦争を防止し、軍事による被害を最小限にとどめる唯一の道ではないかというふうに考えております。

○浅川委員　そうなんです。 　確かに、防衛力の増強、今差し迫っているのは中国等の問題があるからであって、もし他国の状況がなければ、あえて国防力を増強する必要はない。あくまでバランスを取って、向こうからの進出を抑えるという、抑止力としての防衛力ということで当委員会でも議論させていただいていると思っております。その中でも、やはり技術的なところが国内で大きく発展していけば、より抑止力として成り立つのではないかと私は考えております。 　時間が参りましたので、以上で終わりにしたいと思いますけれども、本当に今日はどうもありがとうございました。

○鬼木委員長　次に、河西宏一君。

○河西委員　おはようございます。公明党の河西でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日は、四人の先生方、大変お忙しい中、国会まで足をお運びいただきまして、また、先ほど来は貴重な御意見、また御示唆、御指導をいただきました。本日は、短い時間でございますけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず初めに、深山参考人と佐藤参考人、お二人にお伺いをしたいと思っております。 　今回、我が国の防衛生産また技術基盤、国家安全保障戦略にも、防衛力そのものであるということを初めて明言をしました。しっかり示されたわけであります。 　そうした中において、先ほど、緊急治療であるというような御指摘もあったところではありますけれども、まず、今般の防衛力整備計画で必要な財源が示され、そして本法案、今回の基盤強化法、様々な措置、財政措置、また融資の配慮、また国有化。これは法案外ではあり

○佐藤参考人　ありがとうございます。 　防衛生産基盤を維持するという面においては、持続可能性が重要であることは先生御指摘されるとおりでございます。 　ただ、御存じのとおり、輸入等を含めたバランスを取るというやり方も、また、予算を増加することによって防衛産業を支えるというやり方も、これは短期的な措置としては重要ですけれども、中長期的には、これを維持していくというインセンティブ、若しくは、そういう戦略を保つということには極めて難しい問題があることは御存じのとおりだと思います。 　では、問題は、中長期的にそういう体制を取れるかどうかということになると、これは、やはり防衛というのは、それぞれの安全保障環境、戦略環境の中で、必要とされるものが短期的に大きく異なる現象ですので、中長期的に防衛産業をこういう形で強化するというふうな決定的な方法があるわけではないと思います。 　しかしながら、防衛産

○深山参考人　御指摘の点について、二つ大事なことがあるかと思います。 　一つは、我が国自身の防衛力の近代化、キャッチアップ。必要な防衛力を、技術水準を維持するという試みを絶えずすることによって、我が国国内における技術というものを高めていくことは非常に必要だと思っています。 　もう一つは、ＯＳＡという制度が創設されたと承知しています。政府安全保障援助とでも訳すのでしょうか。こうしたものと装備品の考えとをよく一致させて、私が言うのも口幅ったいのですが、どの国に対して、政府全体でこう取り組もう、それはだから、経済援助もあるでしょうし、安全保障上の援助、装備品を援助してあげるということもあるでしょうし、その中で、日本の防衛産業が造っているものを購入してもらうようにするという取組も要るでしょう。 　それは、その国に対して日本がどういう姿勢で臨んで、どういう関係を、軍事上、装備品を提供したり買っ

○河西委員　ありがとうございます。 　今、深山参考人からＯＳＡのお話、国家安保戦略で、非ＯＤＡということで外務省の方から立案をされまして、今、様々な具体的な部分が報道されているところで、私も、非常に大事なんだろうということで、党の会合などでも発言をさせていただいております。 　今まさに、同志国に対する様々な、我が国の安全保障のアセットでありますとか技術、こういったことの提供、移転というお話がありました。 　次に、村山参考人にお伺いをしたいと思います。 　まさに、ここに関連して、防衛装備移転ということで、先ほど来、守る装備は日本にというような言葉がございました。 　今回、御存じのとおり、移転三原則また運用指針、こういった制度、見直しについて検討していく、ここの書きぶりは様々な議論があったというふうに伺っておりますけれども、これは先ほども御発言ありました、いわゆる五類型、救護、輸送、

○村山参考人　防衛装備品が普通の商品と違うのは、やはり政治的な部分なんですよね。それで、国益を実現させるとか、そういう側面があるということなんですよね。でも、政治的側面もあるけれども、一方で産業である、ビジネスである、ここが一番難しいところなんです。 　政治的役割だけだと、もう国営化してしまえばいいんです、極端な話。ところが、それをビジネスでやらないと効率的にできないという面があるので、そこの折り合いをどうつけるかというのは、実は非常に、この産業を考える上の大きなポイントなんですよね。 　だから、例えばＯＳＡにしても、非常に重要だと思います。そのＯＳＡの意義をどう、コストとベネフィットをどう考えるかというのをしっかり押さえておかなきゃならないと思うんですよね。 　ただで移転するということは、ただで移転してしまったら、ほかで売れなくなる可能性もあるわけですよね。だから、それのバランスを