安全保障委員会

○今福政府参考人　お答え申し上げます。 　今申し上げました四か国につきましては、これまでの先方からのニーズ等、そういったものを踏まえた上で、関係省庁とも相談をして、今年度につきましては、この四か国について、今、候補として調査をかけようとしているところでございます。

○新垣委員　じゃ、この同志国は、今後増える可能性があるわけですね。

○今福政府参考人　お答え申し上げます。 　はい、さようでございます。今後、各国からのニーズ、あと、日本との関係等、二国間関係、その他、日本の安全保障にどのような意義があるか、そういった点を踏まえて、今後、増えていく可能性はあると申し上げます。

○新垣委員　ＯＳＡ創設と同時に、ＯＤＡの基本方針を示す開発協力大綱の改定も発表されております。 　現行のＯＤＡ大綱の基本方針では「非軍事的協力による平和と繁栄への貢献」との見出しが、改定案では単に「平和と繁栄への貢献」との表現にとどまっているんですね。現大綱の本文中にある開発協力の軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避するとの原則を遵守するとの文言も、改定案からは消えています。 　これはなぜなのかなと思って、実はヒアリングで職員の皆さんにお尋ねしたら、いやいや、変わっていませんよという話だったんですが、よくよく読み込んでみると、何で改正案ではそれが削除されたのかなというふうに非常に疑問を持っているので、よろしくお願いしたいと思います。 　それと、これらの文言削除はＯＳＡ創設とどのような関係があるのか。そして、ＯＳＡにおいてもＯＤＡ大綱のようなものが策定されているのかをお伺いしたいと

○今福政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、ＯＤＡ大綱の記述でございますが、今パブリックコメントをかけられております開発協力大綱の案におきましては、委員御指摘のとおり、見出しのところは「平和と繁栄への貢献」と書かせていただいております。これは、基本方針の見出しは簡明なものとするために「平和と繁栄への貢献」と記させていただいておりますが、その下の中身におきましては、「非軍事的協力によって開発途上国の開発課題や人類共通の地球規模課題の解決に貢献してきた我が国の開発協力は、国際社会の平和と繁栄を誠実に希求する平和国家としての我が国に最もふさわしい国際貢献の一つである。我が国は引き続きこれを堅持し、国際社会の平和と繁栄の確保に積極的に貢献する。」というふうに記載させていただいております。なので、方針に変更はございません。 　あともう一つ、ＯＤＡのように、ＯＳＡについても大綱を策定するのかと

○新垣委員　私は、これまでの「非軍事的協力による平和と繁栄への貢献」という表題は極めて重要じゃなかったかなと思っているんですね。あえてその表題の非軍事的協力を削除し、さらには、開発協力の軍事的使用及び国際紛争助長への使用を回避するとの原則を遵守するという文言は極めて重要だったんじゃないかと思っているんですが、それはもう改定するということですからしようがないのかなと思いますが、是非これは入れてほしかったなと思っております。 　最後に、外務副大臣にお尋ねしたいんですが、安保関連三文書では、防衛装備品の輸出を官民一体で進めると明記をされ、防衛産業を防衛力そのものと表現をしております。 　その前提の下に、二十一日に審議予定の法案では、防衛産業の国有化に道が開かれようとしているのではないかと思っているんですが、一方、政府・与党は、二十三日投開票の統一地方選、衆参補選後に防衛装備三原則の運用指針見

○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。 　防衛装備移転三原則及び同運用指針の改定につきましては、今後議論がなされるところであり、現段階で予断を持って申し上げることは困難でございますが、改定された場合には、防衛装備移転三原則及び同運用方針に基づく制限は、それにのっとって変更されるものと承知しております。 　いずれにいたしましても、本支援は、法の支配に基づく平和、安定、安全の確保のための能力向上に資する活動や人道目的の活動、国際平和協力のための活動など、国際紛争と直接の関連が想定し難い分野について支援を実施することとなるため、無尽蔵に支援の範囲が広がることにはなっておりません。 　以上でございます。

○新垣委員　是非今後の動向を注視をしていきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○鬼木委員長　次に、浅川義治君。

○浅川委員　日本維新の会の浅川義治です。 　今日は、先般要望としてお話をしました、地元、横浜ノースドックの状況について一つお伺いしたいと思います。 　横浜ノースドックは、瑞穂埠頭にある、横浜港の中にある、今米軍に提供している埠頭ですけれども、これが今回、米軍の小型揚陸艇部隊がここに配置されるということで報道がありました。地元からもいろいろ情報提供をということで要望を出しておりますけれども、これについて、先般、十四日に防衛省の方でも時期等の発表があったようですけれども、この点についてお答えいただけますでしょうか。