安全保障委員会

○鈴木（憲）委員　ありがとうございます。 　今お伺いしただけでも、直近一年間で六か国ということで、これが年々、以前に比べれば、最近の方がまさに増えてきている、このニーズがまさに増えてきているんだろうというふうに思います。 　例えばですけれども、私自身、政務官時代にツバルに出張させていただいた際には、南太平洋においては、フランス領ポリネシアに仏軍が駐留をしております。実は、私たちが日本で感じるよりも、やはりフランスの存在感というのは大変大きいんだなということも感じさせていただきました。 　今後、豪州及び英国以外の国々とも、円滑化協定についてはその必要性があるというふうに考えておりますが、これについて、まず、どのように認識をしているのか。 　今後、これが一つ一つ、もう少し増えていくということになれば、この円滑化協定を締結する国が増えていく場合に、実施のための一般法、私はこれを検討した方

○浜田国務大臣　円滑化協定により、一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続が定められ、また、同部隊の法的地位が明確化されることになり、部隊間の協力活動の実施が円滑化されることが期待をされておるわけであります。 　豪州及び英国以外の国々との円滑化協定の交渉については、現時点では何ら決まったものではないと承知をしておりますが、防衛省としては、同志国等との連携強化を効果的に進める観点から、円滑化協定の整備の推進に協力してまいりたいと思っております。 　その上で、一般法を検討すべきとの御指摘については、円滑化協定の重要性を踏まえた問題認識であると受け止めておりますが、まずはこの単行法の実績を積み上げていくことが必要と考えております。 　我が国の安全保障を確保するためには、同盟国のみならず、一か国でも多くの国々と連携を強化することが極めて重要であります。今後とも、円滑化協定等の制度

○鈴木（憲）委員　もちろん、今は英国と豪州とということでありますから、まさに実績をしっかりと積み上げていくということは大切であろうと思いますし、ただ、今大臣おっしゃっていただいたとおり、もっともっと多くの国々としっかり私たちは関係の強化を図っていくんだという意味において言うと、やはり私は、これはもう少し機動的にできるようにしておく体制をそろそろ我が国も考えるべきではないかなというふうに思いますので、是非これについてもしっかり、積み上げていただくと同時に、内々では御検討いただいて、いざいかなるときももっと対応ができるんだという体制を我が国として整えていただきたいというふうに思います。 　次に、外交について一点お伺いをしたいと思います。 　三月の二十六日に、中米のホンジュラスが台湾と断交いたしまして、そして中国との国交の樹立ということになりました。蔡英文政権が発足をした二〇一六年に台湾と国

○高木大臣政務官　鈴木憲和先生の御質問にお答えをさせていただきます。 　太平洋島嶼国は、我が国と歴史的なつながりも深く、我が国が重視する諸課題についての国際場裏での連携協力においても重要なパートナーであると存じます。さらに、海上輸送の要衝でもあるなど、自由で開かれたインド太平洋の実現の観点からも極めて重要な地域と認識をいたしております。 　先日発表したＦＯＩＰの新プランにおいても、太平洋島嶼国地域をＦＯＩＰ協力における重要地域の一つと位置づけさせていただきました。また、御指摘のとおり、太平洋島嶼国には台湾と外交関係を有する国が四か国ございまして、こうした観点も踏まえながら、我が国は、ＯＤＡも活用し、太平洋・島サミットや二国間会談等を通じて関係を深めてきております。 　また、豪州、ニュージーランド、米国等の同志国との連携の強化にも努めてきております。 　ＯＤＡを活用した支援については

○鈴木（憲）委員　ありがとうございました。 　是非、防衛省と外務省と、そしてまた経済界もしっかり巻き込んで、総合的、戦略的に今後頑張っていただきたいというふうに思います。 　以上で終わります。ありがとうございます。

○鬼木委員長　次に、河西宏一君。

○河西委員　おはようございます。公明党の河西宏一でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、先月二十一日、岸田総理はウクライナを電撃訪問されました。昨年、公明党は、私もその一員として、党のウクライナ避難民調査を踏まえまして、キーウ等への総理訪問を求めてまいった経緯もございまして、今回の御決断また御行動、この場をおかりして心から敬意を表するものでございます。 　共同記者会見の冒頭、総理は、日本のウクライナに対する揺るぎない連帯、これを改めて表明をされ、また、唯一の戦争被爆国としてロシアの核兵器による威嚇は受け入れられない旨、御発言されました。 　本来は、こうした連帯を国際社会が一致して示すことが理想でありますけれども、現実は、世界の分断は加速をしております。保護主義の台頭による経済的損失、これもＩＭＦは最大で世界のＧＤＰの七％、約九百兆円に及ぶと推計をしておりますし、ま

○浜田国務大臣　我が国の安全保障を確保するためには、同盟国のみならず、一か国でも多くの国々と連携を強化することが極めて重要であります。防衛省・自衛隊はこれまでも、同志国等との間で共同訓練、演習や能力構築支援、防衛装備、技術協力等の幅広い防衛協力、交流を実施してまいりました。 　これに加え、円滑化協定を締結、実施することは、共同訓練や災害救助等の部隊間の協力活動の実施が円滑化されるとともに、部隊間の相互運用性の向上が期待され、これまでの日豪、日英間の安全保障、防衛協力関係の更なる発展に資するものであると考えております。この意味において、今回の豪州及び英国との協定が我が国として初めてのものとなることは、大変意義深いと考えております。 　防衛省・自衛隊としては、今後とも、地域の特性や相手国の実情を考慮しつつ、円滑化協定等の整備を含め、多角的、多層的な防衛協力、交流を積極的に推進してまいりたい

○河西委員　ありがとうございます。 　特に豪州軍に対しましては、一昨年、米軍以外で初めて、平和安全法制で可能になりました武器等防護、これは非常に大事な取組でありますが、自衛隊がこれを実施し、豪州軍やまた英国も含めて準同盟国と位置づける見方もあるわけでございます。 　そこで、次に、具体的に想定する日豪、日英間の協力活動について確認をさせていただきます。 　日豪間でいえば、三・一一東日本大震災への支援活動、これは協定署名に至った経緯の一つであるというふうに思っております。当時、豪州は、保有するＣ17輸送機四機のうち三機を我が国に派遣をしていただきまして、米国とともに災害支援に尽力をしてくださいました。改めて、当時の御貢献に心から感謝と敬意を表するものでございます。 　ただ、当時、豪州軍が日本で活動する根拠は朝鮮戦争時代の国連軍に関する地位協定しかなかったために、豪州側が当初検討した民間

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　これまで、自衛隊が他国領域内において、又は外国軍隊が我が国の領域内において活動する際には、個別のケースに応じまして、両国間で協議の上、口上書の交換等により、活動の実施に向けたもろもろの調整を行ってまいりました。先生御指摘のとおり、二〇一一年の東日本大震災における豪軍によるＣ17輸送機の派遣、そして二〇二〇年の豪州森林火災における自衛隊の国際緊急援助活動、二〇二二年のトンガにおける国際緊急援助活動等での豪軍基地を拠点とした輸送活動におきましては、それぞれ、受入れのために多くの手続や調整をしました。先生の御指摘のとおりでございます。 　そして、この円滑化協定は、一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続を定め、また、同部隊の法的地位を明確にすることにより、協力活動の実施に要する調整を容易にし、予見可能性が高められることとなります。 　具