安全保障委員会

○河西委員　ありがとうございます。 　次に、海洋状況把握、ＭＤＡについてお伺いいたします。 　昨年、日豪は、首脳共同声明を一月と十月、二度のモメンタムの中で発しております。いずれの声明においても、まさに台湾海峡、今も注目されておりますけれども、両岸問題の平和的解決を促し、そして、今般の協定署名と同時に発した一月の声明では、このようにございます、「情報共有及び海洋状況把握に関する協力の円滑化を含む日本の海上保安庁と豪内務省との間での協力を促進する」と明記をされたことは、特筆すべき点なんだろうというふうに思っております。 　また、三文書でも、今回の特徴として、海上保安庁のアセット増強、有事を念頭にした自衛隊との連携や訓練、また防衛大臣による統制要領の確立、ひいては、自衛隊と海上保安庁が同盟国そして同志国と協力し海洋安全保障を推進する旨、明記をされたわけでございます。 　加えまして、次期

○浜田国務大臣　海洋安全保障の推進に当たっては、我が国自身の努力に加え、海洋状況把握、ＭＤＡに関する同盟国、友好国との協力体制を構築するなど、各国との連携が重要となります。 　委員御指摘のとおり、海洋状況把握の分野においては、本年三月に海上保安庁と豪州内務省国境警備隊との間で海洋状況把握に関する協力覚書が署名されたところであり、一層の連携強化が図られるものと承知をしております。 　また、今般の国家安全保障戦略においても、多国間の海洋安全保障協力を強化することとしており、自衛隊においても、相互運用性の強化の観点から、日米豪による情報収集、警戒監視、偵察、ＩＳＲの拡大などを行うこととしております。 　防衛省・自衛隊は、平素から海上保安庁と情報共有、連携に努めておりますが、引き続き、海上保安庁を始めとする関係機関とも連携しつつ、海洋状況把握の分野での協力も含めて、海上安全保障分野の協力を一

○河西委員　ありがとうございます。 　次に、この円滑化協定の適用範囲についてお伺いをいたします。 　この協定がいわゆる日米同盟と決定的に異なる点は、申し上げるまでもなく、日米同盟には、安保条約第五条の米国による対日防衛義務、そして第六条の在日米軍の基地駐留が柱である。その一方で、円滑化協定は、先ほどもお触れになられました、自衛隊と他国軍の相互の一時的訪問にとどまっているわけでございまして、三文書の書きぶりも、日米同盟は抑止力、対処力と明記をされる一方で、同志国は連携強化にとどめているわけでございます。 　他方、協定の内容を見る限り、この協力活動は、従来の共同訓練や災害救助に限定されたものではなく、また、日本あるいは日本周辺の有事において豪州軍や英国軍が我が国を訪問して実施する活動、これは排除されているものではないというふうに拝見をいたしました。 　先日の外務委員会では、今回の協定は

○浜田国務大臣　円滑化協定は、実際に行われる活動の内容を定めるものではなく、あくまでも、協力活動を行う際の手続や部隊の地位を定めるものであります。 　この協定が適用される協力活動については、協定自体においてあらかじめ列挙して規定されているものではなく、各締約国が自国の法令、時々の状況や政策判断に基づき検討し、その都度、両締約国が相互に決定するものであります。 　このような意味において述べれば、武力攻撃事態等の状況において協力活動を実施することとなる可能性は、協定上は排除されているものではありませんが、日豪、日英間においては、基本的にこれまでにも活動実績のある共同訓練や災害救助という活動が中心となると考えております。 　また、存立危機事態の定義に言う我が国と密接な関係にある他国については、一般に、外部からの武力攻撃に対し、共通の危険として対処しようとする共通の関心を持ち、我が国と共同し

○河西委員　御答弁ありがとうございます。 　最後に、一点お伺いをいたします。 　今般の円滑化協定、様々今お伺いをさせていただきまして、やはり抑止力、対処力を高めるものにもなるんだろうというふうに理解をいたしました。 　その上で痛感をいたしますのは、対話の可能性を確保することで、懸案を抱える国を脅威ならしめない外交の価値、特に対中外交の重要性、一層高まっている点でございます。 　今、日中間で深刻な懸念、山積をしておりますし、連日も報道されております。だからこそ、抑止力を高めるとともに、防衛当局間のホットラインの設置、あるいは、日本の外相として三年三か月ぶりとなりました林大臣の訪中など、危機管理の観点でハイレベルの対話、協議を深化させようとする政府の姿勢、高く評価をするものでございます。 　今後も、勝者、敗者という枠にとらわれず、主張すべきは主張し、その上で共通の利益を模索する外交努

○高木大臣政務官　河西宏一先生の御質問にお答え申し上げます。 　四月一日及び二日、林外務大臣は、外務大臣としては約三年ぶりに中国を訪問いたしました。滞在中、秦剛国務委員兼外交部長及び王毅外事工作委員会弁公室主任との間で会談を実施いたしまして、また、李強国務院総理への表敬も行わせていただきました。特に、秦剛部長との初の対面での日中外相会談において、諸懸案も含めて、長時間にわたり率直な議論を行ったことは有意義であったと考えております。 　秦剛部長との会談の冒頭、林大臣から、日中両国には様々な可能性があるが、同時に数多くの課題や深刻な懸念に直面しており、非常に重要な局面にある、また、日中両国は地域及び国際社会の平和と繁栄に共に重要な責任を有する大国でもあることを指摘の上、建設的かつ安定的な日中関係の構築を実施に移していくため、双方が努力を続けていきたい旨を述べ、秦剛部長から同様の考え方が示さ

○河西委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○鬼木委員長　次に、渡辺周君。

○渡辺（周）委員　立憲民主党の渡辺でございます。 　法案の質疑に入ります前に、ちょっと最近のトピックスについて政府の認識を伺いたいと思います。 　四日の日に国の内外の各種報道で、二月の、アメリカの上空で目撃をされ、結果撃墜をされた気球が、リアルタイムで中国本土へデータ送信可能な状況であったというふうに報じました。アメリカのＮＢＣテレビは、兵器システムの電子信号や兵員の間での通信情報がリアルタイムで送られていたというふうにしています。 　これに対して、アメリカの国防当局ははっきりとは答えてはいないわけなんですけれども、こうした情報がアメリカ側から何らかの形で、当然、日本でも相当大きな騒ぎになります、気球が撃墜をされて回収をされ、分析をされた、このことについて日本側には、何か逐一情報はもたらされていたのでしょうか。いかがですか。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘の報道につきましては、承知をしております。 　他方、米国政府は、日本時間の二月五日、中国が打ち上げました高高度偵察気球を撃墜し、その後、当該気球を回収し、現在も更なる分析を続けているところと承知しております。 　その上で、気球の飛行なども含めた我が国の安全に関わる諸情勢につきましては、大きな関心を持ちまして、米国と平素から緊密に連携し、情報共有等を行っておりますが、その詳細につきましては、相手国との関係もありますことから、お答えできないことを御理解いただきたいと思います。