安全保障委員会

○渡辺（周）委員　ですので、イギリス軍も、日米、日豪、日米豪、この組合せといいますか、様々な演習の形態の中で、武器等防護に米軍以外で初めてオーストラリア軍も対象になる。今回、イギリスも同様の円滑化協定を結んだわけです。 　英国については、もう既に、二〇〇四年に安保防衛協力の文書の覚書が、署名を行いました。一二年に改定をされ、一七年に日英安全保障共同宣言を行っている。その前に、情報保護協定が二〇一四年にも署名をされ、そして、ＡＣＳＡ、物品役務相互提供協定、これも二〇一七年に署名をされ、防衛装備品の技術移転協定については二〇一三年に署名され、発効している。 　それで、今回の日英円滑化協定の署名でございますので、オーストラリアと同じように、あらゆる安全保障に関する各種の協定は、アメリカ、オーストラリア、イギリスは全て結んだわけなんですね。ですから、当然、イギリス軍に対しても、英軍に対しても、

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、イギリスとの防衛協力の関係はどんどん深化しておるところでございます。その意味におきまして、武器等防護につきましても、様々な訓練や活動が積み重なる中で、お互いにその必要性を確認しまして、必要がある場合には政府部内で手続を踏みまして、ＮＳＣの四大臣会合等での議論も踏まえまして決定していくことになると思いますが、いずれにせよ、イギリス側と、この点につきましては緊密な意見交換を行いながら、考えていきたいと思っております。

○渡辺（周）委員　そんなに何かハードルがあるとは思えませんし、日米豪英が入って今後演習を行うときには、当然そういうことになっていくんだろうというのが当たり前の考え方だと思うんです。 　そこで伺いたいんですけれども、この両国が、今後、様々な今申し上げたような安全保障に関する協定はもう全て結んでいる、そうなって、そしてまたこのオーストラリアとは、武器等防護の、当然、アメリカ軍並みの、同等の、同格の扱いである、イギリスもそうなるであろう。となってきますと、これは日米同盟並みの軍事同盟として深化していくということで理解してよろしいのでしょうか。その点についてはいかがですか。

○岩本政府参考人　まず、日米同盟関係でございますが、これはもう御承知のとおりで、日米安保体制、これを基盤としまして、安全保障面を含めて、各分野、緊密に協調していく感じでございます。（渡辺（周）委員「そんなことは百も承知ですから、豪と英について教えてください」と呼ぶ） 　現在、日豪そして日英の関係は、同盟とは称しておりません。 　その上で、我が国としましては、国家防衛戦略において「自由で開かれた国際秩序の維持・強化のために協力する同志国等との連携を強化する」ということを明記しておりますので、今回の協定も、この連携強化を効果的に進めるための取組の一つであるという具合に御理解いただければと思います。

○渡辺（周）委員　今回の円滑化協定と日米安全保障条約、これを比較すれば、他国の軍が、今米軍が日本に駐留しているということは全く違うということで、一つ、外形的に分かるんですけれども、ただ、実際の、今、これから両国の共同宣言、中身を見ますと、更に深化させていくとなると、これは、共同演習、合同演習であるとか災害時だけでなくて、有事の際にはどうお互いが密接な関係を持っていくかということに当然帰結するわけだと思うんですけれども、当然、日米安全保障条約並みの、準同盟関係といいましょうか、実態的にはそこに向かっているわけですから、これはオーストラリア、イギリスとも日本はそのような関係になっていくということで、確認ですけれども、よろしいのでしょうか。いかがですか。もう一回、お答えいただきたいと思います。

○岩本政府参考人　今委員御指摘の、豪州と英国との関係でございますけれども、まず豪州につきましては、例えばですが、昨年十月に新たな安全保障協力に関する共同宣言を発出いたしました。この宣言を踏まえて、おっしゃるとおり、安全保障、防衛協力を拡大、充実すべく取り組んでいきたいと思っております。 　また、イギリスとの間でも、これまで、例えばですけれども、二〇二一年、空母クイーン・エリザベスが我が国に寄港いたしました。そのほか、艦艇の派遣、そして各種共同訓練の実施、次期戦闘機の共同開発等々、様々な協力が進んできておるところでございますので、こういった形で、安全保障、防衛協力の強化に取り組んでまいりたいという具合に考えております。

○渡辺（周）委員　いや、同じことの答弁ですけれども。 　大臣、いかがですか。やはりそうなっていくということは言い切れないんですか。いかがですか。

○浜田国務大臣　今委員御指摘の点でありますけれども、我々とすれば、今、一つ、一歩踏み出して、こういった形での協定を結ぶということでありますので、結果としてどのような形になるか。これからの共同訓練を始めとするいろいろな場数を踏みながら、目指す先はどこなのかと言われれば、これは当然、その先へ進むことができるかどうかも含めて今後考えていくことになろうかと思いますが、逆に言えば、これはそういった形に進むかもしれないし、そうではないかもしれない。これは我々が判断しながらやっていくことだと思いますが、しかし、この協定によって、せっかくここまで前へ進むことができたわけでありますので、その前に進むための検討、努力はしていかなければならないというふうに思っています。

○渡辺（周）委員　当然、そういうふうになっていくんだろうと思います。 　そこで、先ほどちょっと申し上げました、二〇一七年に、平和安全法制成立後に、日豪、日英でＡＣＳＡが改定をされました。弾薬の提供も可能になりました。 　弾薬も武器であるということには間違いないと思うんですが、ここでは弾薬と武器というのは分けて考えられているわけなんですが、今回の協定の、日豪、日英とも十四条に、「武器、弾薬、爆発物及び危険物を輸送し、保管し、及び取り扱うことができる。」ということなんですけれども、いわゆる弾薬ではなく武器について、マイルドな言い方をすると防衛装備品ですけれども、この武器も、これは提供すると。 　つまり、今回の、今後の防衛装備品の移転についての検討が行われることを待たずして、豪と英については武器の提供も可能になるのかどうなのか、その点はいかがですか。 　今回の円滑化協定を結んだことによっ

○岩本政府参考人　今委員御指摘の、今回の円滑化協定の第十四条でございますが、ここには、派遣国自らの責任で、武器、弾薬、爆発物、これを輸送し、取り扱うことができる旨を定めております。 　それで、ここで明記しております取扱いの意味については、文字どおり取り扱うということでございまして、接受国へこれらの物品を提供することに根拠を与えるものではないという解釈になります。 　したがいまして、武器の提供については、今回、日豪、日英のＡＣＳＡの適用の対象外ということになっていることを御理解いただければと思います。