安全保障委員会

○赤嶺委員　非常に曖昧な説明なんですが、政府はこれまで、領空侵犯への対応は国際法規、慣習を踏まえて行われるべきものと説明してきました。具体的には、領空侵犯機に対し、領域外に退去するか最寄りの飛行場に着陸するよう警告、誘導を行い、侵犯機がこれに従わず、実力をもって抵抗してきた場合に初めて武器を使用できる、このようにしてきました。 　佐藤栄作首相は、一九六九年四月の衆議院本会議で、「まず警告し、退去を促すのが国際的慣行であると思います。いきなり撃墜する、かようなことはございません。」こういう答弁をしております。 　ところが、今回、アメリカ政府から中国政府に対し、進路の変更や着陸、着水をさせるなどの対応を要請したとの説明は行われておりません。 　それどころか、バイデン大統領は、気球について初めて説明を受けた二月一日に、できるだけ早く撃墜するよう命じた、このように明かしております。破片の飛散

○岩本政府参考人　アメリカ政府は、中国政府が米国の許可なく米国の領空においてこの無人偵察用気球を使用して米国本土の戦略的拠点の監視を行ったとしております。 　これは米国の主権を侵害する違法な領空侵犯に当たりまして、また、そのような無人偵察用気球を破壊することは、アメリカが主権や国民の安全などを守るために必要かつ均衡の取れた措置であったと理解しておりまして、国際法上、十分正当化できると考えております。

○赤嶺委員　今まで説明してきたことと違うわけですね。 　確かに、領空侵犯というのは、起こったときには主権を行使するわけですよ。その場合も、非常に慎重に、求めてきたわけですね。進路の変更だとか着陸、着水、こういう要請を国際社会は行ってきたわけですよ。当初から撃墜を命じ、実行した経緯から、今回のアメリカ政府の対応は国際法規あるいは慣習を踏まえたものとは言えないということをまず指摘しておきたいと思います。 　次に、これまでのアメリカ政府自身の行動との関係についてであります。 　戦後、アメリカは、他国の軍事施設の偵察を目的に、領空侵犯を繰り返してきました。 　皆さんのお手元に資料をお配りしていますが、「領空侵犯の国際法」という一九九〇年に発刊された書籍があります。これに基づいて、戦後の各国による偵察目的の領空侵犯の件数を集計したものであります。最も多いのはアメリカで四十九件、次が旧ソ連で三

○林国務大臣　今お話のありました米軍航空機等の飛行の逐一が他国に対する領空侵犯であったかどうか等については、外務省としてお答えする立場にはないということでございます。

○赤嶺委員　曖昧ですけれどもね。アメリカ政府自身も認めている二つの事例があります。一つが、ゲネトリクス計画です。一九五六年にアイゼンハワー政権が四百四十八機の偵察気球をヨーロッパからソ連や中国の上空に飛ばし、そのうち四十機を回収したというものです。アメリカ空軍が空軍の歴史をまとめた一九九七年の文書などでも飛行の事実は記載をされております。 　もう一つは、一九六〇年に、これはもう有名な事件ですが、ソ連上空を偵察飛行中のＵ２の偵察機が撃墜された事案であります。アメリカ政府は当初、気象観測用の航空機が行方不明になっていると説明をしましたが、ソ連が領空侵犯をした米軍機を撃墜したと公表し、生き残った米軍兵士の供述も明らかにされたことから、アメリカ政府はその事実を認めました。 　こうした歴史的な経緯がありながら、今回の撃墜に対して、理解にとどまらず、日本政府が支持まで表明するというのは、アメリカの

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　今言及のございました幾つかの例に関しましても、我が国は当事国ではございませんので、個々の具体的な事案について詳細に確認することができませんことから、外務省としてお答えすることは差し控えたいと思います。 　いずれにしましても、今議論されております気球の事案に関しましては、事柄の性質上、詳細についてお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、各種の情報収集、分析を踏まえて、我が国として米国の立場を支持するに至ったものでございます。

○赤嶺委員　今私が紹介した二つの事例というのは、アメリカ自身も認めていることなんですね。アメリカ自身が領空侵犯を繰り返してきた事実を脇に置いて、支持まで表明するというのは、私は妥当な対応ではないと思います。日本は当事国ではないのでと言いますが、この事件で指摘しておかなければいけないのは、こうした米軍による領空侵犯行為と日本は無関係ではありません。 　ゲネトリクス計画で気球の回収に当たったのは在日米軍と指摘をされております。Ｕ２偵察機は、撃墜される前の年の一九五九年、神奈川県の藤沢飛行場、当時の藤沢飛行場に燃料切れで不時着したのと同一の機体でした。国籍不明の黒いジェット機と言われ、国会でも問題になりました。米軍基地を提供することで、こうした国際法違反の領空侵犯行為に手をかしてきた事実に目をつむることは私は許されないということを指摘しておきたいと思います。当事国ではないからという言い分は通用

○林国務大臣　本件につきましては、米国は引き続き調査を行っておると承知をしておりまして、今のお話、御指摘のあったことについて予断を持ってお答えするということは差し控えたいと思います。 　その上で、本件につきましては、米国政府は、米国の許可なく米国の領空に侵入した本件無人偵察用気球、これは、中国政府が米国領空において米国本土の戦略的拠点を監視する目的で使用したものでありまして、自国の主権や国民の安全を守るため慎重かつ合法的に対処したと説明をしておると承知をしておりまして、こうしたアメリカの立場を我が国として支持をしておるということでございます。

○赤嶺委員　どの国が行おうとも、領空侵犯はその国の主権を侵すもので、許されるものではありません。ただ、それの解決の仕方、そこは今までの国際法や慣例とも違うやり方を取っている、それが問題の解決を複雑にしているということを申し上げているわけであります。 　幾つかの点からただしてきましたが、今回の支持表明は、私はどこから見ても妥当性を欠くものだったと思います。日本政府は、アメリカの行動を支持するという対応に終始するのではなくて、これまでの歴史的経緯も踏まえて、いかなる国もお互いに国際法に反するようなことはやらないということを共通の認識にしていくための外交的な後押しこそやるべきであります。それが日本に対して同様の行為を繰り返させないことにもつながっていくと思います。いかがですか、大臣。

○林国務大臣　先ほど申し上げたとおり、米国はまだ調査を行っておる段階でございます。 　我が国の立場、なぜ支持したかということは先ほど申し上げたとおりでございます。その申し上げた立場にのっとって、しっかり対応してまいりたいと思っております。