安全保障委員会

○渡辺（周）委員　対象外であると。 　ただ、これを読みますと、「武器、弾薬、爆発物及び危険物を輸送し、保管し、及び取り扱うことができる。」これは爆発物も危険物も、みんな、武器も弾薬も分けて書いてあるけれども、実際はこれ、防衛装備品イコール武器なんだろうというふうに思うんですが、ここのところでなし崩し的に、ここでお互い提供可能になるということがあってはならない、やはり国会での議論が当然ここは必要になってくると思いますので、この点については、今後また武器輸出三原則の議論の中で当然指摘をしていきたいことになると思います。 　それでちょっと、そのことについて大臣に伺いたいんですけれども、さきの大戦以降、幸いにして我が国というのは実戦経験のない、実戦経験というか、実際、戦場に出ることがなかった。そういう意味では、様々な防衛生産基盤協定の中にも書かれていますけれども、我が国が、やはり市場の先見性と

○浜田国務大臣　我が国は、装備品の生産を民間企業に依存しておりますが、特に、民生品の製造業における高い技術水準や産業競争力等を背景として、防衛生産・技術基盤の生産能力や技術水準についても国際的に高い評価を受けていると認識をしております。 　また、これまで、二〇一四年に防衛装備移転三原則を決定した後、米国のみならず、英国やオーストラリアなどの先進国を中心に国際共同研究等が進んでいるほか、装備移転についても、艦艇、航空機、レーダー等について諸外国から引き合いを受けているところであります。 　これが、今現在、私自身が考えるに当たってのことでございますし、また、これから、我々のこの技術というのが、更に情報公開をしながら、あらゆる分野で我々のその能力というものが理解をされているということはこれはもう事実でありますので、今後ともその努力を続けていきたいというふうに思っています。

○渡辺（周）委員　ちょっと、私たちが政権を取ったときの経験からいいますと、オーストラリアから非常に通常型の潜水艦の要望が強かったんです。非常に、非核国家でありましたオーストラリアですから、原子力潜水艦ではなくて、いわゆる通常動力型の潜水艦、是非日本から欲しいと。当時、今もそうですけれども、潜水艦の技術というのは大変秘匿性の高いもので、とても外に出せる、売れるものじゃないということで、相当厳しい状況にあった。 　その後、安倍さんになってから、オーストラリアに売るというような話になったんですけれども、そのときにアボットという首相がターンブルさんになり、今モリソンさんになりましたけれども、当時はたしか「そうりゅう」型潜水艦の購入が、このアボットさんのときに確実視されていた。ところが、入札でフランスに取られて、そのフランスも、今度は、いわゆる米英製の原潜に、原子力潜水艦になるということにかじを切

○浜田国務大臣　現在、我が国は、防衛力整備計画に基づいて、必要な通常動力型潜水艦を安定的に取得するための生産・技術基盤を保有しており、今後も維持していく考えであります。 　いずれにせよ、現在、防衛省においては、防衛力整備計画に基づき、通常動力型潜水艦を毎年一隻ずつ取得し、必要な防衛力を整備しておるところであり、我が国として原子力潜水艦を保有する計画はありません。 　これは、委員からの御指摘に対しては、我々も、今の現状を鑑みれば、そういった流れがあることは十二分に認識はしておりますけれども、我々とすれば、今その検討をしてはいないということでございます。

○渡辺（周）委員　こうした防衛装備品の、世界からどのように我が国が求められているかという中で、我々は、破壊兵器や殺傷能力の高いものはやはり持つべきでないし、死の商人、武器商人に日本はやはりなるべきではないし、またそのニーズが、果たして世界の中で日本が求めているのかなと、これはまた別の機会にやりたいと思いますけれども、思うわけなんですね。 　それよりも、やはり我が国は、原子力災害、更に言えばサリン事件のような、こうしたまさにＢＣ兵器を受けてきたということ、それから大規模災害、地震あるいは風水害を経験してきたという中で、どのようにして危機を察知して、住民の命を少しでも守り、復旧復興、それから早期の生活回復に役立てるかというような能力をやはりもっと打ち出すべきなんだろうと思いますし、また、世界の中で、我が国の持っているいわゆるメリット、強みをもっと売り出すべきだろうというふうに、これはまた別の

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　スタンドオフミサイルを含めまして、様々な自衛隊のオペレーションを実施するためには、国家防衛戦略に記載されておりますとおり、自衛隊員の能力や部隊の練度向上に必要な訓練、演習等を十分に実施できるよう国内外に訓練基盤を確保するなどした上で、その内容に応じて必要な訓練を行う必要がございます。 　その上で、現時点において、トマホークミサイルを含めたスタンドオフミサイルの演習につきまして、イギリスや豪州で実施する具体的な計画があるわけではございませんが、実施するに当たりましては、国内外の演習場の地積や設備の状況、ミサイルの性能など、様々な要素を総合的に考慮した上で検討していきたいと思っております。 　特に、オーストラリアにおきましては、委員御指摘もありましたように、広大な国土を有しておりまして、広大な演習場等があるということも考えながらやっていきたいと思

○渡辺（周）委員　あしたも一般質疑で質問いたしますので、今日はここで終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

○鬼木委員長　次に、伊藤俊輔君。

○伊藤（俊）委員　立憲民主党の伊藤俊輔でございます。 　日豪、日英円滑化協定実施法案に対して、引き続き質問をさせていただきたいというふうに思います。 　今回の円滑化協定、日豪、日英の部隊が共同訓練などで相手国を訪問した際の法的な地位などを定めた協定、そしてまた、安全保障面でのつながりを深めるということになるとも理解をしております。 　基本的なことも含めて、まずは、豪州、英国と協定を締結する理由についてもお聞きをしたいというふうに思いますが、そもそも、この協定は、もう長きにわたって交渉されているんだと思いますが、当初、日本から、あるいは豪州、英国から、どちらの強い要請があったのか、お聞きをしたいというふうに思います。

○岩本政府参考人　まず、豪州との関係でございますが、二〇〇七年の三月に最初の安全保障協力に関する共同宣言を発出いたしました。これを受けて安全保障、防衛協力の進展が始まり、そして、基本的価値と戦略的利益を共有する特別な戦略的パートナー、こういった関係を築いてきております。 　そして、英国につきましても、基本的価値を共有するグローバルな戦略的パートナーと位置づけをしておりまして、我が国との間で安全保障、防衛協力を強化してきております。 　以上のような文脈の中において、両国の部隊間の共同訓練等の協力活動を円滑にして相互運用性を高める方策を議論した結果、日豪では二〇一四年七月に、そして日英の間では二〇二一年九月にこの協定の必要性で一致をしたということでございますので、どちらかが一方的に要望したということではないという具合に御理解いただければと思います。