憲法審査会

○会長（中曽根弘文君）　丸川珠代君。

○丸川珠代君　自由民主党の丸川珠代です。 　私は、参議院の緊急集会を含む緊急事態対応について、これまでの議論の上に更に具体的な議論を重ねていくべきだと考えます。 　参議院の緊急集会については、衆議院議員の不存在により国会が召集できない場合に緊急の必要が発生したときに、総選挙による衆議院議員が選出され国会が召集されるまでの間、できる限り民主政治を徹底しながら暫定的な処置等を可能にするものであり、まさに二院制における参議院の極めて重要な役割であります。 　同時に、日本国憲法は二院制を採用しております。その理由は、一九四六年末、帝国議会に提出された参議院議員選挙法案、現在の公職選挙法についての大村清一内務大臣の説明によれば、衆議院と参議院の両院の長所と欠点を相互に補い合う慎重な国会審議を行うためとされています。このことからすれば、日本国憲法が採用する二院制国会は衆参両院がそろって活動するこ

○会長（中曽根弘文君）　打越さく良君。

○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。 　自衛隊の憲法への明記について意見を述べます。 　五五年体制下における自民党長期政権について、政治学では、党内の派閥が交代で政権を担うことで疑似政権交代を繰り返していたとの解釈が行われてきました。すなわち、派閥ごと政策に違いがあったということです。ところが、現在では、全ての派閥、グループが政治資金をめぐる裏金問題に関与していることが明るみに出ており、各派閥は集金マシンと化しているようです。 　岸田総理・自民党総裁がリーダーを務める宏池会はハト派とされてきました。岸田総理がのめり込む憲法改正は、宏池会出身の総理・総裁として余りにも異質です。 　歴代自民党総理・総裁の中でも代表的な護憲派といえば宮澤喜一氏です。宮澤氏は著書の中で、条文があって、その下で自衛隊が変転を経て今の姿になったのだから、そうなったからといって条文そのものを変える必

○会長（中曽根弘文君）　窪田哲也君。

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。 　先ほど我が党の塩田議員が合区の問題に関しまして、十一ブロック制、個人名投票ということについて述べさせていただいたところでございますが、これに関連して選挙制度改正について申し上げます。 　国民の政治不信が高まっています。桃山学院大学の田中祥貴教授は、一方で、「参議院と憲法保障」の中で、より深刻なのは国会の制度的な問題と指摘をしております。国民の多くが、政府に対して国会は余りにも無力で、政府の政策を統制することなど不可能だと考えているというのです。理由として、国会機能の強化が図られていない点を挙げます。権力創出機能を持つ衆議院とは一線を画する参議院にこそ政治への信頼を取り戻す可能性が秘められているのではないかと考えます。 　そこで、本日は、同教授の説を土台に参議院改革についての所見を述べたいと思います。 　上院が下院と一致するなら無用、下院に反対

○会長（中曽根弘文君）　高木真理君。

○高木真理君　立憲民主・社民の高木真理です。 　本日は、子供の視点で憲法に対する意見を述べます。 　昨年は、いじめ、不登校、自殺の件数が過去最大でした。これは、今の社会の中で子供たちが苦しんでいるという状況と考えます。 　ユニセフが二〇二〇年に発表した子供の幸福度でも、日本の子供の精神的幸福度は三十八か国中三十七位、下から二番目です。このスコアは、十五歳時点での生活満足度が高い子供の割合と、十五歳から十九歳の自殺率から出されています。この結果からも、子供たちの悲痛な叫び声が聞こえてきます。 　さらに、昨年からの物価高騰の中で子供の貧困はより加速し、教育現場にも深刻な影響が及んでいます。次元の異なる少子化対策なのに教育予算さえも増額されない、憲法二十六条がうたう義務教育は無償とする、その理念さえも守られていません。子どもの権利条約が掲げる一人一人の子供の尊厳の保持において国際的に劣後

○会長（中曽根弘文君）　ただいまの高木君の件につきましては、後刻幹事会にて協議いたします。 　山田宏君。

○山田宏君　自由民主党の山田宏です。 　政府は、自衛隊を国際社会では軍隊として扱いながら、国内では憲法上の制約から通常の軍隊ではないと、ダブルスタンダードによる言わば差別扱いをしてきました。 　軍隊ではないので、海上自衛隊の艦船を、国際社会では各種軍艦の呼称を用いながら、一方、国内では一くくりに護衛艦と呼び、また、他国の軍人の階級についても、例えばカーネルを大佐と訳すのに、自衛官の場合は一佐と呼称してきました。 　呼称だけではなく、軍隊ではないことで、他国の軍隊では当然の制度や待遇が自衛隊には存在しません。例えば、軍紀を維持するための軍独自の司法機関である軍法会議がなく、自衛官は、命令で行動しても、軍事専門家でない裁判官による一般裁判所で裁かれることになります。また、生命の危険を伴う職務でありながら、他国では普通の、自衛官には軍人用の恩給がなく、一般公務員としての年金のみであります。