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憲法審査会

憲法審査会の発言2840件(2023-03-02〜2026-02-20)。登壇議員205人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 憲法 (403) 国民 (194) 議論 (166) 審査 (162) 幹事 (109)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
中曽根弘文
所属政党:自由民主党
参議院 2023-12-06 憲法審査会
○会長(中曽根弘文君) 猪瀬直樹君。
猪瀬直樹
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-12-06 憲法審査会
○猪瀬直樹君 日本維新の会の猪瀬直樹です。  日本の意思決定はロジックでなく空気によってつくられて動いていくと、それでよいのかというテーマで述べさせていただきます。  憲法九条に自衛隊を明記する是非の議論が今年四月に衆議院の憲法審査会で行われました。御承知のとおり、自衛隊は、昭和二十五年に警察予備隊として発足してから、実に七十年以上もその憲法上の位置付けが曖昧なまま今日に至っています。  本日は、この曖昧さが我が国の国際貢献を妨げ、防衛産業の発展を阻害する結果を招いてきたことを防衛装備移転三原則の歴史的経緯を振り返りながらお話ししたいと思います。  昭和二十五年から始まった朝鮮戦争の中で、当時のGHQの生産許可を得て、日本の防衛産業は兵器や砲弾の製造を行いました。その結果、日本はいわゆる朝鮮特需で戦後復興を果たします。その後、一九六〇年代に東南アジア等への輸出も行われていましたが、
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中曽根弘文
所属政党:自由民主党
参議院 2023-12-06 憲法審査会
○会長(中曽根弘文君) 時間を過ぎておりますので、おまとめください。
猪瀬直樹
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-12-06 憲法審査会
○猪瀬直樹君 防衛装備品の支援すら十分に行い得ない、そのできない理由として、これまた曖昧に三原則が持ち出されてしまう状況です。  この曖昧さから脱却して、我が国が国際法上の常識が通用する普通の国になるためにも、九条への自衛隊の明記を始めとした明確化、憲法に実態を織り込むことがどうしても必要だと考えます。  以上です。どうもありがとうございました。
中曽根弘文
所属政党:自由民主党
参議院 2023-12-06 憲法審査会
○会長(中曽根弘文君) 礒崎哲史君。
礒崎哲史 参議院 2023-12-06 憲法審査会
○礒崎哲史君 国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。意見を述べさせていただきます。  これまでの憲法審査会において様々なテーマに関して議論が行われてまいりました。この直近一年では参議院の緊急集会や選挙の一票の較差、合区問題について、それ以前では国会におけるオンライン審議、二院制、新しい人権、国民投票法改正などについて集中的に意見交換や参考人質疑が行われてきています。一つ一つが重要なテーマであり、丁寧な議論の積み重ねが重要だと考えています。  こうした国会におけます議論に加えまして、国民民主党としても、憲法は国民のものであり、参加と公開が必要不可欠と考え、国民参加型、フルオープンの会議体を党内に設け、議論を重ねてまいりました。憲法学者を始め、多様な分野からの有識者の方々をお招きし、オンラインでのライブ配信を行うなど、双方向の意見交換を心掛け、フラットな対話を積み重ねることで現時点における論
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中曽根弘文
所属政党:自由民主党
参議院 2023-12-06 憲法審査会
○会長(中曽根弘文君) 山添拓君。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2023-12-06 憲法審査会
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。  岸田首相は今国会の所信表明演説で、改憲は先送りできない重要な課題と強調し、改憲発議に向けた手続を進めるための条文案の具体化にまで言及し、議論の加速を求めました。国会でお決めいただくことと断りながら繰り返し改憲論議をあおるのは、憲法尊重擁護義務を踏みにじるもので、そもそも許されません。  月刊誌のインタビューで岸田首相は、自衛隊明記は安倍元総理が提起された重要な論点ですと語り、九条への自衛隊明記を焦点に据えています。昨年十二月に閣議決定した安保三文書に基づき、空前の大軍拡を進める自衛隊を憲法に位置付けようとするものです。  敵基地攻撃能力の名で導入が狙われるのは、射程三千キロ、マッハ五で飛ぶ極超音速ミサイルなど、他国領土の奥深くに攻め込む長射程ミサイルです。専守防衛と相入れず、他国に脅威を与える軍事大国となることは明瞭です。日米一体化の下、自衛隊
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中曽根弘文
所属政党:自由民主党
参議院 2023-12-06 憲法審査会
○会長(中曽根弘文君) 大島九州男君。
大島九州男
所属政党:れいわ新選組
参議院 2023-12-06 憲法審査会
○大島九州男君 大島九州男でございます。  憲法に対する考え方について、れいわ新選組の意見を申し上げます。  約一年前の当審査会で我が会派の山本太郎代表は、当時の世論調査で国政において国民が求める課題は、物価高、経済対策が一位で四二・六%、憲法改正は五位で五・六%にすぎないと指摘しました。今年十月の世論調査では更に差が開き、物価高対策を含む経済政策が一位で五〇%、憲法改正は六位で僅か四%となっています。国民が求め続けているのは、憲法改正ではなく、憲法が保障する生存権や幸福追求権を脅かしている物価高への対策であることは明らかです。  岸田総理は、物価高対策として所得税、住民税の増収分を国民に還元するとしていますが、インパクトもスピード感もありません。我が会派は繰り返し主張しておりますが、法人税減税とセットで増税されてきた消費税の廃止、つまり、負担を減らし使えるお金を増やす、これこそが最
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