憲法審査会

○北側委員　幾つか御質問をいただきましたので、時間の範囲内でお答えしたいと思います。 　まず、今日もいろいろな方から御指摘があったんですが、選挙困難事態の認定、ここがやはり明確でなければいけないというのは、全くそのとおりだと思います。濫用防止、防がないといけない、それは全くそのとおり、お手盛りになってはいけないわけでございまして。 　そういう意味で、この選挙困難事態、私どもはどう定義をしているかというと、選挙の一体性が害されるほどの広範性、そして七十日を超えるほどの長期性、憲法の仮に改正条項を作るとするとこういう言葉が入るんですが、その上で、更に詳細な選挙困難事態の基準といいますか、そこはより明確にしていかねばならない。これは多分、法律の中で書いていくことになるんだろうというふうに思っております。 　そのときに、やはり極めて参考になるのは、私たちが経験した東日本大震災だというふうに私

○赤嶺委員　赤嶺政賢です。 　長島先生の議論に触発をされまして、安保条約、それから地位協定、憲法九条というお話がありました。それと、先ほど橘局長からの専門家の御見解というのもありましたが、やはり一番国民が懸念しているのは、現行憲法がありながら現行憲法が守られていない現実、そこに対する不安は非常に強いと思うんですよね。 　先ほど憲法と沖縄について申し上げましたが、やはり、米軍の直接統治下で沖縄県民が味わってきた屈辱、これは相互防衛とか日本を守ってあげるとかというものじゃなかったですよ、本当に虫けらのように人権が扱われていた。そういう状態が今日復帰後も続いていることに非常に私たちは怒りを持っているわけですね。それを私、今日の自由討議で申し上げたかったことです。 　それで、九条二項を変えなければ日本は主権が回復されないという御趣旨の発言が長島先生からありましたが、自民党はサ条約の三条を契機

○森会長　傍聴人の方に申し上げます。御静粛に願います。

○赤嶺委員　分からなくなったものですから、ちょっと、長島先生の御意見は日頃いろいろ聞いておりますが、この審査会の場では初めてですので。 　それで、私は玉木代表とよくお話をするんですけれども、玉木代表と共通しているのが一点あるんですよね。玉木代表は沖縄に来られて、地位協定の抜本改定だという演説を必ずなさるんですよ。本会議場でも、地位協定、なさるんですが。 　そうすると、九条二項と地位協定の改定と一緒におっしゃったことはないんですよね、玉木代表が。（玉木委員「私、両方言っているんです」と呼ぶ）

○森会長　会長の許可を得てください。（玉木委員「矛盾していないんですよ、両方言っているから」と呼ぶ）

○赤嶺委員　玉木代表の中でこれが何で矛盾していないかよく分からないんですが、その辺もやはり、地位協定というのは、憲法を変えなければできないというものではなくて、ずっと国民的な世論になってきているわけですから、九条二項で自衛隊の明文化と地位協定の抜本改定、そういうことを玉木代表はおっしゃってきたのかなという思いもしておりますので、よろしくお願いします。

○玉木委員　当てていただいて、ありがとうございます。 　私は、その意味では非常に整合性が取れていて、九条二項を見直しすべきだし、地位協定も見直しすべきだということを言っているんです。だからそれは矛盾がないということは、改めて申し上げておきたいなということです。 　それで、本庄幹事からありましたので、ちょっと私からお答えしたいと思うんです。 　繰延べ投票を、あらゆる地域に、そして長期間にわたってもやればいいと。何回も延期できるし、法律上制限がないからやったらいいということになると、そうすると、東日本大震災のときの地方選挙ができなかったことも、あれも繰延べ投票をやったらよかったんですよ。 　そうじゃなくて、実は、繰延べ投票はできますけれども任期の延長はできないのでやはり空白期間ができてしまうということで、あのときいろいろな議論がありましたし、当時、逢坂政務官のところにも陳情にいっぱい行

○山田（賢）委員　自由民主党の山田賢司でございます。 　緊急時の国会機能維持に関しまして、先週、逢坂委員は、緊急時にも選挙ができるような工夫を最大限行うことが必要だとおっしゃっておられます。全くそのとおりだと考えております。その努力を最大限行うことと、実際の大災害が発生した際に何を優先するかということは別だと考えております。 　御存じのように、選挙の投開票を行う公民館や学校の体育館は避難所になります。選挙事務を行う自治体職員は、被災者支援を含めた災害対応が最優先となります。近隣自治体の応援というお話もありましたけれども、国政選挙は全国で行われます。現実には、これまでも被災地支援として、各自治体から災害のときには職員を派遣しております。その中で、避難所から被災者を一旦退出させて、そして近隣自治体から応援をもらって選挙を行うことが本当に現実的なのか。これは、逢坂委員自身も町長を経験されてい

○吉田（は）委員　山田委員、ありがとうございます。 　私は、この二十四条は変える必要がないと思います。現行法でも、さきの憲法審査会でも自民党の筆頭それから北側幹事もおっしゃっているように、この中で禁止はされていない、十分に対応できると思っております。

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　であれば、法律事項であれば、これは憲法審査会の議論ではなくて、民法の改正という観点から、例えば法務委員会等で議論していただければというふうに思っています。 　なぜこの話をしているかというと、重要な論点であります、重要な論点なんだけれども、いろいろな問題提起をされるんだけれども、いざ、憲法の改正の条文、憲法改正草案を作ろうとなったら、いや、こういう論点がある、まだまだ議論が必要だといって全く進まなくなっていることに、我々自由民主党自身ももどかしい思いを持っております。どんな項目であれ改正原案の作成には反対というお立場であれば、その政党を入れて改正原案を作成するということは、やや現実的ではないと考えます。 　通常の議員立法ですと、例えば、与党である程度法案をまとめるとか、賛成会派を含めた議員連盟などで法案をまとめて、各党各会派に根回しをして御説