憲法審査会

○会長（中曽根弘文君）　あっ、ちょっと松川先生、ちょっと待ってください。 　ただいまの件につきましては、後刻幹事会で協議をいたします。 　失礼しました。 　松川るい君。

○松川るい君　ありがとうございます。 　憲法審査会の今後の取り進め方について申し上げたいと思います。 　この審査会においては、様々な論点について各党各人が意見の表明をもう何年も行ってきました。憲法九条についても、緊急事態についても、合区解消についても、既に十分に理解は深まっております。会議は踊るではありませんが、これ以上同じことを繰り返して時間を空費すべきではなく、本審査会としての責任を果たしていくため、具体的な憲法改正案について議論を行っていくべきだと考えます。 　憲法を一言一句変えるべきではないというお考えの党もありますが、実は憲法改正に前向きな政党の方が多いというのが事実であります。また、本年五月のＮＨＫの調査によれば、改正する必要があると思うが三五％、必要はないと思うが一九％で、改正が必要だと思う国民の声が二倍ございます。 　それにもかかわらず、本審査会が永遠に議論を続ける

○会長（中曽根弘文君）　大島九州男君。

○大島九州男君　大島九州男でございます。 　この憲法審査会、いろんな議論をそれぞれの先生方がおっしゃる。これは例えると、的に向かって自分の方向に球をこう投げているので、キャッチボールできていないから、国民としてはどういう議論をされているのか。まあそれぞれの方向性に向かっている人についてはすごくいい意見だという話だけれども、まるっきり反対の意見の人にとっては、何、暴投投げてんのというような感じで、何か議論が進まないという。国民が最終的に判断をしていかなければならないこの問題について、いかに国民の皆さんに分かりやすく理解をしていただくかということがやっぱりこの審査会でも非常に重要な議論だというふうに私個人は思います。 　ただ、忘れてはならないのは、この日本の役割、唯一の被爆国として、そしてまた、国民の大切な命を奪った戦争の悲惨な結果によってこの国が成り立ってきたその歴史は忘れてはならない。

○会長（中曽根弘文君）　ただいまの件につきましては、後刻幹事会にて協議をいたします。 　加藤明良君。

○加藤明良君　自由民主党の加藤でございます。 　前回の調査会で、合区解消について意見を述べました。 　憲法第四十七条により、国の選挙と投票の方法、両院議員の選挙に関する事項は法律でこれを定めるとしておりますが、時代の流れとともに人口偏在による較差問題が生じ、法律で立法府が制定した選挙制度が憲法第十四条第二項の法の下の平等を根拠に否定をされてしまうこととなりました。 　その解消のために、国会では、公職選挙法第五条などの改正により選挙制度を改正し、合区制度を取り入れましたが、現行制度では地方の声が反映されないなどの理由から合区対象県知事を始め全国からの反対が大変多く、人口格差が広がれば更に合区が増え、地域格差、経済格差がますます広がるという懸念の中から、これらを解消するような要望が出ております。 　これらを解消するためには、憲法上、都道府県を参議院の選挙区とする定数をしっかりと明記する

○会長（中曽根弘文君）　福島みずほ君。

○福島みずほ君　立憲・社民共同会派の福島みずほです。 　二度目の発言、ありがとうございます。 　九条の効用ということをまず冒頭申し上げます。 　九条が存在していることで、戦後日本はまさに専守防衛、非核三原則、海外に武器を売らない、軍事研究をしない、武器見本市をしないなど、また重要な、集団的自衛権の行使はしない、戦争はしないなど、まさに九条にのっとって平和国家をつくってきました。その九条の意義は大変大きい。世界でもし日本に対する信用というものがあるとすれば、まさに九条からくる信用だと思います。 　本日、残念ながら、九条があっても平和を守ることはできないとありましたが、だったら、イスラエル軍がガザを攻撃して国際人道法違反をしていることに対して、はっきりなぜ政府は、岸田首相は国際法違反だと言わないんですか。平和をつくるためにしっかりやるべきじゃないですか。平和をつくる努力を政治がしないで

○衛藤晟一君　集団的自衛権を全面的に認めるとは言っておりません。 　御承知のように、我々の憲法の中には生存権があります、そして幸福追求権がありますというのは前文と十三条に書かれております、そのことを。 　そしてまた、この憲法ができたときに合同の意思になったものは、国連憲章の中に、改めて、自衛権と、個別自衛権と集団的自衛権があります。しかし、それは、まさに理想を追求する体制ができるまでの間は当然ありますと言っている。結果的に、いわゆる憲法前文にあるような、諸国民の公正と信義に信頼して我らの生存と安全を保持しようと決意したという体制をつくることはできなかったんです、現実にですね。それができなかったがゆえに、結局、そこのところでは、国連憲章も国際的にも、当然この憲法解釈の上からも、砂川判決等も出てきているように、自衛権はありますよと、個別自衛権はありますよということをはっきり認めているんです

○会長（中曽根弘文君）　古庄玄知君。