憲法審査会

チームみらいの古川あおいでございます。 　今国会においてチームみらいは、初めて憲法審査会で発言の機会をいただき、これまで、緊急事態条項、国民投票法、九条、合区など様々なテーマについて発言を重ねてまいりました。 　本日は、総括的な討議ということですので、これまでの議論を振り返りつつ、憲法審査会における議論の進め方そのものについて、チームみらいとして改めて申し上げたいと思います。 　まず第一に、憲法論議の出発点について申し上げます。 　チームみらいは、我が国の憲法について、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という三大原理を揺るぎない大前提として堅持した上で、時代の変化に合わせて憲法の在り方を検討することは前向きに捉える立場でございます。 　その上で、今国会を通じて繰り返し申し上げてまいりましたのは、憲法審査会における議論の出発点は、国民の命や生活を守るという観点から憲法上の課題や関

次に、畑野君枝君。

日本共産党の畑野君枝です。 　この特別国会を通して憲法について私が強く感じているのは、今、国会に求められているのは、改憲のための議論ではなく、憲法を暮らしに生かし、政治を変えるための議論だということです。とりわけ、憲法九条の精神が今国際社会に強く求められています。それは、世界で戦争と平和の問題が鋭く問われているからです。 　アメリカとイスラエルによる国際法違反の先制攻撃によって始まったイラン戦争は、二百人以上の子供を含め、何の罪もない多くの民間人を犠牲にしています。戦争により世界中の石油市場が打撃を受け、日本でも、ナフサなど石油関連製品や医療、建設資材の不足などにより中小・小規模事業者の倒産が相次ぎ、国民の命と暮らしが脅かされています。 　アメリカとイランは停戦に向けた覚書に合意しましたが、この間、攻撃を再開し、双方がホルムズ海峡を再び封鎖しました。国際社会は、両国が攻撃を直ちに停止

これにて討議は終了いたしました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時十一分散会

　　午後四時十一分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　六月二十四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　臼井　正一君　　　　　西田　英範君 　七月十四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　辻元　清美君　　　　　郡山りょう君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　会　長　　　　　　　　　長浜　博行君 　　　　幹　事 　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君 　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君 　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君 　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君 　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君 　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君 　　　　　　　　　　　　　　　　谷

ただいまから憲法審査会を開会いたします。 　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査を議題といたします。 　本日は、憲法に対する考え方についてのうち、国民投票をめぐる諸課題について各会派の意見表明を各八分以内で行います。 　発言時間につきましては、経過状況をメモで通知し、時間が超過した際はベルを鳴らしますので、あらかじめ御承知願います。 　なお、御発言は着席のままで、また、氏名標はお立ていただかなくて結構でございます。 　それでは、御意見を順次お述べいただきたいと存じます。 　岩本剛人君。

自由民主党の岩本剛人でございます。 　発言の機会をいただきまして、会長また幹事の先生方に感謝を申し上げたいと思います。 　国民投票法につきまして、簡潔に申し上げたいと思います。 　憲法九十六条が規定する憲法改正国民投票は、憲法十五条にある公務員の選挙ではありません。しかし、国民が憲法改正について最終的な意思決定をする手続でありますから、公職選挙法と同様の規定の整備を行うことで、有権者が投票しやすい環境としていくことが望まれると考えます。投票事務を担う地方公共団体の担当者の立場からも、国政選挙の場合とできる限り平仄を合わせておくことは事務の混乱を防ぐ上で合理的であり、その点からも望ましいと考えます。 　令和三年には、公職選挙法が先行して整備した共通投票所制度の創設等七項目について、国民投票法においても同様の改正を行いました。 　今回、自由民主党・無所属の会、日本維新の会、国民民主党

田島麻衣子君。

立憲民主・無所属の田島麻衣子です。 　令和三年改正国民投票法附則第四条第二号の検討条項に関して、会派を代表して意見を述べます。 　今年春に行われた朝日新聞と大学研究室の共同調査で、憲法改正を最優先と答えた有権者はたったの一％でした。多くの国民が望んでいるのは憲法改正ではありません。昨今の物価高対策や仕事、子育て、介護など、国民の明日の生活不安に対する支援です。国民の十分な理解のないまま憲法改正に向けた手続の整備を拙速に進める動きに、私たちは抗議をいたします。 　そして、本審査会に付託されている国民投票法改正案に関して言えば、令和三年改正附則第四条第二号の検討条項についての真摯な議論と法改正なくして改憲発議はありません。この点は冒頭強く申し上げたいと思います。 　まず、本改正案で引き続き附則に残された附則第四条第二号イ、ロ、ハの法規範性について意見を申し述べます。 　この点に関し、

田島君から御要求のありました件につきましては、後刻幹事会で協議をいたします。 　原田秀一君。