憲法審査会

自民党の山本啓介です。 　三名の参考人の皆様方には、本当に有意義なお話をいただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。 　ほかの議員からも質疑あっていましたけれども、もう少し補足の説明をいただきたいということで質問をしたいと思います。 　憲法改正や選挙への外国勢力の関与への懸念に関して、工藤参考人と古田参考人にお伺いしたいと思います。 　ＡＩによる選挙攪乱については外国勢力の関与を指摘する声がありますけれども、このような国家安全保障上のリスクを生じかねない事案に対して海外では現在どのような体制で臨んでいるのか、また我が国はどのように対処すべきか、そのポイントについて、まずは工藤参考人にお伺いしたいと思います。

御質問いただき、ありがとうございます。 　先ほど御紹介したことの補足ということでよろしいと言っていただいたのでそうしますが、海外の事例におきましては、最近、途中で紹介したように、偽情報対策と同時にサイバー攻撃というのが連動しているということを踏まえて、その偽情報対策のみではなくて、いかにしてサイバー攻撃を防ぐか、予防するかということも同時に議論をされている、つまり、一番ワーストケースシナリオ、最悪のシナリオとしては、投開票日の三日前ぐらいにこのフランスの大統領選挙のようにサイバー攻撃があり、情報流出があり、その中にフェイクの情報が混じっていて混乱し、訂正が追い付かないというのが一番良くないパターンなので、それをいかに防ぐかということが現在検討されているというふうに承知しております。 　以上です。（発言する者あり）

済みません、五分しかないもので、もう一つの方の質問を古田参考人にはお願いしたいと思います。 　国家安全保障上のリスクを含むディープフェイクについて、国家機関と連携することを考える場合には国家機関が有する機密情報の扱いなども検討しなければならないと思いますが、機密情報に関連する形でのファクトチェックに参入している民間機関が海外にはあるのか、先ほど少しお触れいただきましたけれども、この部分について古田参考人に詳しく御説明いただきたいと思います。

ディープフェイクに限らず、今やっぱりディープフェイクに非常に注目が集まるんですけれども、ＡＩを使おうが人間が作ろうが偽情報は偽情報なんですよね。例えば、二〇二四年ってディープフェイク元年と呼ばれましたけれども、実際はそんなに広がっていなかった。今はそれがどんどん増えてきているという過程なんですけれども、繰り返しますが、その両方に目配りをしなければいけないと思います。 　その上でなんですけれども、例えば台湾などでも国の関係の機関の方でこういうふうなＡＩツールであったり、その技術開発が進んでいたり、そちらのシンクタンクの方でその研究を進めていく。特に海外からの影響工作に関する研究に関しては、台湾の方では積極的に進められているのかなと思います。

それでは、今のお話も含めてですけれども、山本参考人に最後お尋ねしたいんですけれども、昨年、プロバイダー等の事業者の免責や発信情報の開示制度を設けているプロバイダー責任制限法、これが改正しまして、情報流通プラットフォーム、情プラ法ということで、まあ最近もニュースでよく出ているんですけれども、この改正によって、大規模プラットフォーム事業者に対しての削除対応の迅速化、運用状況の透明化といった義務を課すことにより、ＳＮＳ上の誹謗中傷などの違法・有害情報への対策が強化されました。 　そこで、憲法改正国民投票や選挙において投票行動や投票結果をゆがめるおそれが高いディープフェイクの偽情報等について情プラ法を活用する、どのような効果が期待されるか、御説明いただきたいと思います。

ありがとうございます。 　これも難しいところだとは思うんですけれど、情プラ法は基本的には権利侵害情報を対象にしているということになります。そこには名誉毀損というものは含まれるということになるかと思いますので、恐らくその対象となる情報の種類自体はこれまでと変わらないということになります。その選挙に関連して、政治家の皆さんですとか支援者の方々を対象とするような名誉毀損的な情報の流通に対して迅速な対応をプラットフォームに義務付けることができるといいますか、それに限られるということになろうかと思います。 　以上です。

終わります。ありがとうございました。

柴田巧君。

日本維新の会の柴田巧です。 　今日は、三人の参考人の方々に本当にありがとうございます。それぞれのお立場で大変貴重な御意見を賜りましたことに、私からも感謝を申し上げたいと思います。 　私からは、三人の参考人の方にお聞きをしたいと思っていますが、国民投票広報協議会の在り方とプロミネンスということでお聞きをしたい、お尋ねをしたいと思っています。 　憲法改正国民投票におけるこのデジタル空間においては、我が党は、既にマニフェストの中にも明記はしておりますが、表現、言論の自由に配慮し過度な規制は行わず、国民投票広報協議会を通じたこの正確な公式情報を迅速かつ大規模に発信していくことを最優先にすべきというふうに考えているわけですが、こういう観点から、ネットにおける国民投票広報について、この主要なプラットフォーマーの協力も仰ぎながら、できる限り多くの方の目に届くような、目立つようなところにですね、効果

御質問ありがとうございます。 　この点、プロミネンスの中で問題になるのは、その優先して表示すべき正しい情報とは何かという、この決定の問題ということになると思います。この国民投票の場合については広報協議会が設置されておりまして、そこで公式の情報が確定されるということになります。そうすると、この情報をプロミネンスさせるということについては、プロミネンスに関わる問題の多くの懸念が払拭できるということになろうかと思います。 　もちろん、これを事業者に義務付けるということになると、事業者の自由の問題との関連は出てくるかと思うんですけれど、この点については、この国民投票という場合における選挙の公正、投票の公正ですとか判断の自由という観点から、それはある程度正当化できるのではないかというふうに考えますので、お答えとしては、これは可能ではないかということになります、有効ではないかということになります。