政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会

表向きそうやって言い訳されますけれども、軍はそうやって日本の支援で造ったインフラ等を軍が移動するために使っているのではないかという指摘までＮＰＯ、ＮＧＯからはいただいているんです、大臣。今まさに、先ほど言ったとおり、この間も軍が各地で空爆を続け、焼き討ちを続け、市民、命を奪っているんです。そのための軍の移動にそういったインフラが使われているのではないかという指摘まで受けている。これを、やっぱり大臣、続けるんですかね。いや、私はやめるべきだと思う。 　重ねてそのことは今後も追及していきたいというふうに思いますが、これまで、大臣、重ねて顔の見える支援、対ミャンマーも国連機関を通じた資金拠出が中心なんです。それも、残念ながら国連機関自身が認めておられますが、なかなか国連機関といえども今ミャンマー国内を自由に、届けるべきところに届けることができていないと。それは軍がコントロールしているからです。

石橋委員おっしゃるように、日本の協力、これは国際機関であったりとかＮＧＯを中心としたものになっておりますが、この人道アクセス、きちんとそれが届くかということに対して様々な支障があるということは承知をいたしておりまして、そのことにつきましては、人道アクセスについてはきちんとこれは守ってほしいというか、きちんと確保してほしい、こういったことはＮＧＯであったりとか国際機関通じても申し上げているところであります。 　確かに、日本の援助についてそういう声がないと否定するつもりはありませんけれど、あのネピドーの町見ていただきますと、あのでかい国会議事堂造ったのはどこの国なのか。そして、片道五車線以上あるあの高速道路、あれを何のために使うのか。それは日本が造ったものじゃありません。どこの国が造ったものかというのは委員もよく御案内のとおりだと思います。

二〇一二年にテイン・セイン大統領当時と謁見したときに見てびっくりしましたが、片道八車線から十車線だったと思います。 　私も、ネピドーももうかれこれ何度も訪問させていただきましたが、それはそれとして、今まさにその軍政が残念ながらこういったクーデターを起こし市民を虐殺をしているということ、その実態の中で今必要な支援、困っておられる方、どう日本のＯＤＡ支援を届けるか、そのためのスキームをどう構築するかということを、これからも外務省と是非協力していきたいと思いますし、この間、協力局を始め本当に亜東一も含めて努力をいただいております。少しずつ少しずつですがそういった支援ルートも拡大をしていただいておりますので、是非、そこは今後ともしっかり議論もさせていただきながら、届けるべきところに支援が届くようなスキーム、私も協力させていただきますので、是非対応をよろしくお願いしたいと思います。 　あと、済み

今年も笹川陽平氏、ミャンマーを訪問しておりますが、これは、ミャンマー国民和解担当政府代表のお立場ではなくて、あくまで日本財団の名誉会長として訪問された、このように承知をいたしております。 　いろんな御意見あると思います。個人の笹川氏どうではなくて、日本として、では、全く、これＡＳＥＡＮも一緒なんですけれど、ミャンマーとのあらゆる対話を閉ざして、では民主化が達成できるのかというと、それは難しいというのはよくお分かりいただけると思うんですが、ミャンマーの国、ＡＳＥＡＮの国は本当に苦労していますよ、ミャンマーをどうしていこうかと。そういった中で、五つの原則を立てながら、それがなかなか実施されないということに対してもいろんな意味でのフラストレーションを持ちながらも働きかけを続けると、働きかけがないところに民主化はないんだと、こういう思いをＡＳＥＡＮの国々も持っている、そういったＡＳＥＡＮの国々を

時間が来たので今日のところはこれで終わりにしますが、大臣、外務省はそういって一貫して、ごめんなさい、言い方悪いけど、ごまかしをされていますが、資料の六に今日付けておりましたが、笹川さん御自身は御自身の、笹川さん、毎日毎日ブログで活動報告をされているわけですが、そこに、私はミャンマー国民和解政府代表としてこれまでに百五十回以上ミャンマーを訪れてきましたと、去年、ミン・アウン・フライン司令官と会った後にこれを明確に書かれています。笹川さんは日本政府代表として行って、会っているんですよ。現地の臨時大使ともその都度お会いしている。外務省が知らないわけないし、そんなごまかしは通用しません。 　そのことは重ねて申し上げて、後段のところは、大臣、私理解しないわけではありませんが、このやり方は違うということを申し上げておりますので、この件についてはまた今後深掘りをさせていただきたいということをお願いして

国民民主党・新緑風会、堂込麻紀子です。 　茨城県の選挙区になります。茂木大臣、お隣ということで、どうぞよろしくお願いいたします。 　今、経済安全保障が国際競争の中で重要性を増しているということは言うまでもありません。二〇二三年の開発協力大綱改定以降は、我が国のＯＤＡは経済安全保障との連関がより強く打ち出されてきました。しかし同時に、大綱が明確にしているのは、人間の尊厳と人道を中核に据える姿勢です。 　競争が今大変激化している時代だというふうに思います。ここで言う競争というのは、単なる競争ではなく、国際影響力、またルール形成、経済安全保障、さらには民主主義、人道といった価値の在り方をめぐる複合的な国際競争を指しております。こうした今だからこそ、人道を基盤とした開発協力、これを後景化させてはならないということが日本の信頼と選択肢を将来に残すことにつながります。 　国際情勢も大変不透明で

堂込委員とは同じ北関東、お隣ということで、よろしくお願い申し上げます。 　世界は今、パワーバランスの変化であったりとか紛争、対立の激化を受けまして、大きな構造的な変化の中にあり、国際社会及び我が国を取り巻く安全保障環境も様々な分野で厳しさを増してきております。また、これに伴いまして、多くの分野や国々で開発ニーズが高まっております。さらには、我々が主導してきた自由で開かれた国際ルール、こういったものがほかの国によって違った形になっていく、こういったことについては強い懸念を私自身も持っているところであります。また、委員御指摘の米国の対外援助政策の変更についても幅広い開発協力分野での影響をもたらす可能性がある、こういうふうに認識をしているところであります。 　このように開発協力を取り巻く国際環境が大きく変化をする中で、日本のＯＤＡの戦略的意義、これは一層高まっていると考えております。こうした

ありがとうございます。 　国際的なＯＤＡの構造変化というのは一過性なものではないというふうにも考えますので、今後の国際秩序にも影響し得る重要な動きだというふうにも受け止めております。我が国としても、従来の延長線ではなく変化を前提とした対応が求められているというふうにも思います。 　次の質問に移らせていただきます。ＯＤＡの重点化と戦略性についてです。 　我が国自身も厳しい財政状況に直面しているということでありますが、そうした中で、ＯＤＡをどのように優先付けをして、限られた資源、どこに重点的に配分をしていくのか、まさにこの戦略性が、先ほどもおっしゃっていただきましたが、戦略性がこれまで以上に問われているというところになります。 　重点分野、重点地域の考え方について御説明をいただければというふうに思います。

お答え申し上げます。 　政府といたしましては、限られた資源で効率的、効果的にＯＤＡを実施すべく、ＯＤＡによる日本らしい顔の見える開発協力として、冒頭大臣の方からございましたとおり、三点に重点的に取り組んでいくこととしております。 　まず第一に、ＦＯＩＰの戦略的進化におけるＯＤＡの活用とグローバルサウスの連携強化、この観点から、例えば昨年の夏のＴＩＣＡＤ９で発表されましたインド洋・アフリカ経済圏イニシアティブ、こういったものの具体化といったものを進めていくということが一点目として挙げられます。 　第二に、人間の安全保障といった理念の下で、やはり深刻化する地球規模課題、これへの国際的取組を主導していく必要があると。具体的には、気候変動とか環境、保健、自然災害、食料、エネルギーといったものが入ってくると思います。 　また第三に、ＯＤＡの戦略的かつ効果的な活用と開発協力の実施体制の強化、こ

ありがとうございます。 　御答弁にもありましたけれども、次の質問なんですが、ＯＤＡは単なる国際貢献にとどまらず、我が国の安全保障や経済、ひいては国益とも密接に関係するものだというふうに考えております。だからこそ重要なのが、ここでは国民の理解だと思います。仮に日本が国際的な役割を拡大していくということであれば、それに伴う負担や意義について国民に対して丁寧に説明をしていくという必要もあります。 　現状、ＯＤＡの意義、十分に共有されているとは言い難い状況だと考えますので、政府として、このＯＤＡの必要性やその成果、どのように国民への説明責任を果たしていかれるのか、お考えをお聞かせください。