政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

○国務大臣（林芳正君）　このＯＳＡでございますが、開発途上国の経済社会開発を主たる目的とするＯＤＡとは別に、今お話のありました同志国の安全保障上の能力、抑止力の強化、これを目的とする支援枠組みを創設したものでございます。 　その上で、この軍事的用途への使用の回避原則、これは開発途上国の経済社会開発を目的とするＯＤＡに関する実施上の原則であり、これを堅持していくということはもう先ほど来申し上げてきておるところでございます。 　ＯＳＡについては、先ほど来御議論させていただいているように、防衛装備移転三原則、同運用指針の枠内で行うこと、そして国際紛争との直接の関連ですが、想定し難い分野に限定して支援を実施すること、さらに、国連憲章の目的及び原則との整合性、これを確保すること等について定めておりまして、そういうことにこれを踏まえてしっかりと対応してまいりたいと思っております。

○清水貴之君　続いて、グローバルサウスに対する関与の強化、これについてお伺いをします。 　グローバルサウスという言葉は最近よく聞かれるようになってきました。大国間の競争から距離を、特にこの国というのはないということなんですが、大国間の競争から距離を置く途上国、特に南半球に多いということでグローバルサウスと言われているということなんですが、岸田総理の所信演説ですとか開発協力白書にも初めてこのグローバルサウスという言葉が盛り込まれてきています。 　ただ、立場としては、先ほど申したとおり、大国間の競争からちょっと距離を置くという立場を取りますので、こういった国々に対してどう協力を求めていくか、接していくかというのが非常に今後Ｇ７議長国として、日本として大切な課題ではないかというふうに思いますが、大臣の考えお聞かせいただけますでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　近年、このグローバルサウスと呼ばれる新興国、途上国、こうした国々の存在感が経済的、政治的にも増してきております。 　また、ロシアによるウクライナ侵略は、エネルギーや食料を始めとする様々な面で、グローバルサウスを含む世界の人々の暮らし、これに大きな影響を与えておるところでございます。 　このような中で、Ｇ７広島サミット、それから、もう間近に迫ってまいりました長野軽井沢外相サミット、あっ、外相会合ですね、こうしたところで、やはりエネルギー、食料安全保障を含む世界経済、気候変動、保健、開発といった地球規模の課題へのＧ７による対応についても、それぞれ適切に議論を行う考えでございます。 　これらの諸課題への積極的な貢献と協力の呼びかけ、こうしたものを通じて、グローバルサウスへの関与の、グローバルサウスへの関与の強化、これを進めなければならないと思っておりまして、この点に

○清水貴之君　そういった国々がもう今債務問題に非常に苦しんでいる、そういった新興国、途上国も多いというふうに聞いています。債務のわななどとも言われたりしますけれども、そのもととなっているのが、やはり多くは中国からの借金であったりとか中国からの投資であったりするわけですね。 　冒頭、高野委員からもこういった話が出ておりましたけれども、そういった国々に対して、じゃ、日本としてどうアプローチをしていくのか。中国と比較した場合の、例えば日本のＯＤＡのメリットであるとか、中国寄り、中国も今そういって力を入れて取り込もうとしていますので、そこに対してどうアプローチしていくかというのも重要な問題ではないかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　この途上国の債務問題、これは一層懸念される状況になってきておりまして、日本は、Ｇ20、またパリ・クラブ等の国際的な協議の枠組みに参加をして、債務の透明性の確保、そして全ての債権国間での公平な債務措置の重要性、これを訴えまして、他の債権国とともに国際的な合意の下で債務問題に対応してきております。 　また、この途上国の債務持続可能性に大きく影響を与え得るインフラ投資に関しまして、グローバルサウスを含めて世界に膨大な需要があるわけでございますが、こうした中で効果的に支援をしていくということが重要だと考えます。日本のインフラの整備とそのための開発金融、このインフラの、これは、インフラの開放性、透明性、そして経済性、そして債務持続可能性と、こういった要素を含む原則である質の高いインフラ投資に関するＧ20原則、これに沿って、国際ルール、またスタンダード、これを遵守した透明で公

○清水貴之君　続いて入れていましたＦＯＩＰについてはちょっと一旦飛ばさせていただきまして、会計検査院の指摘について、これ六番で入れていますが、聞かせていただきます。 　これ、会計検査院の指摘事項で、二〇〇七年度以降のアジアやアフリカなどの事業、三十九事業二百三十四億円を調査した結果、二事業で成果が不十分といった問題が指摘されたということです。二百三十四億円のうちの、額としてはフィリピンとトルコでそれぞれまあ一千万円弱ですので、額としては正直それほど大きくはないかなと思うんですが、ただ、やはりしっかりと、日本から供与したもの、持ち込んだもの、しっかり使われているというのはこれは大事なことですし、こうやって継続してそれが適切に運用されているかというのは、先ほどのＯＳＡの話じゃないですけれども、非常に重要だというふうに思うんですよね。 　この会計検査院の指摘についてどう考えますかというのと、

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　我が国の開発協力を更に実のあるものとしていくという上で、一層適切な実施というのが極めて重要と認識しております。 　今般、令和三年度の決算報告における二件の草の根無償に関する指摘につきまして、真摯に受け止め、早急な改善に向けて努力をしているというところでございます。具体的には、援助の効果が十分発現するよう、在外公館におきまして事業の進捗を適切に把握すること等を徹底し、所要の措置を講じているというところでございます。 　先日公表いたしました開発協力大綱の案におきましても、個々の事業が長年にわたって相手国政府及び国民に広く認知され、事業終了後も正しく評価されるというためのフォローアップを行う旨、また、いわゆるＰＤＣＡサイクルにおいて戦略的な一貫性を確保する旨盛り込んでおりまして、今後ともより効果的なＯＤＡの実施に努めてまいりたいと考えてお

○清水貴之君　続いて、気候変動もちょっと一旦、済みません、飛ばさせていただきまして、岡田大臣、沖縄関係聞かせていただきたいと思います。 　観光、やっとコロナも少し落ち着いてきて、飛行機乗ったり新幹線乗ったりしても、外国の方、大分ああ増えてきたなと、日本に大分遊びに来てくれているようになったなと思います。で、沖縄も観光客の皆さん本当に多い地域ですが、レンタカーですね、レンタカーがなかなか今台数が足りていないというふうな話を聞きます。 　コロナのときに車が、まあ持っていたらそれだけ維持費が掛かってしまいますから手放したし、車がなかなか入ってこなかったり、あと人もいなかったりということで、レンタカーの活用がなかなか進んでいないと。これは、つながっていけば、やっぱり観光需要になかなか対応できていないということにもなるかと思いますが、まず、このレンタカーの問題にどう取り組んでいくか、大臣、お願い

○国務大臣（岡田直樹君）　御指摘のとおり、沖縄におけるレンタカーの車両数は、コロナ禍による影響も相まって、平成三十年度末時点で約四・一万台あったものが、令和三年度末時点では三・二万台にまで減少いたしました。 　その後は、観光客数の回復に伴ってレンタカーの需要は戻りつつありますし、車両も戻りつつあると思いますが、県内関係者からは、依然、車両数や担い手の従業員数が需要の回復に十分に追い付いておらず、レンタカー不足や人材不足がいまだ回復途上にあるという旨を伺っております。 　沖縄の観光産業の復興、再興のためにはレンタカーの車両数の回復も重要な要素と考えておりまして、政府においては、先般、レンタカー業界への燃料価格高騰対策への支援も可能な地方創生臨時交付金の追加配分を決定したところであります。また、沖縄振興の観点から、レンタカーへのＥＶ、そしてＦＣＶ、燃料電池自動車の導入促進のための実証を行う

○清水貴之君　その沖縄、やはり鉄道網がそれほど整備されていないので、やっぱり移動は車が中心になるかと思いますが、そうなると、どうなんですかね、やっぱり鉄道があったらいいんじゃないかと。 　これ、前、高良先生がもう質問されていましたかね、沖縄鉄軌道計画です。ただ、調査はしているけれども、なかなかこれは掛ける経費ほどの利益が出ないといいますか得られないといいますか、経営状況が難しくなるんじゃないかと、そういった結果が出ているかとは思うんですけれども、それだけではこれなかなか測れないところもあるんじゃないかと。 　国道五十八号なんかもいつも渋滞激しいですし、北部の方、南部の方つないだらもっと人の交流も良くなるんじゃないかなということも思ったりするんで、なかなか経済面だけで見ると厳しいところあるかもしれませんが、それ以上のメリットもあるのではというふうに考えたりもするんですが、いかがでしょうか