政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

○国務大臣（林芳正君）　この三月三十日から四月二日にかけまして、中国海警局に所属する船舶四隻、これが尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入し、日本漁船三隻に近づこうとする動きを見せたところでございます。領海侵入の時間が八十時間三十六分にわたり、過去最長となりました。 　この中国海警局に所属する船舶のこのような活動、これ、そもそも国際法違反でありまして、本事案についても外交ルートにおいて厳重に抗議をいたしまして、速やかに我が国領海から退去するように強く求めたところでございます。 　また、四月二日に行われました日中外相会談においても、私から秦剛国務委員兼外交部長に対して、本件を含めて、尖閣諸島をめぐる情勢を含む東シナ海情勢について深刻な懸念を表明したところでございます。 　この中国海警局に所属する船舶が尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入したということは誠に遺憾なことであり、受け入れられないと考えてお

○清水貴之君　尖閣の問題がそれでありまして、続いて北方四島の、北方領土の問題なんですが、これに関しても今週報道が出ました。 　元々中国は、北方四島については、毛沢東が示した日本領認識を維持した上で、日ロの二国間の問題、双方で適切に解決されるべきだと、これまではそういう立場を取ってきたというふうに言われているんですが、習近平国家主席とプーチン大統領、先月会談をしていますが、このときに、北方四島の領有権問題についてどちらか一方の立場を取らないというふうに、これ習国家主席が言って、話して、ロシア側に歩み寄ったと。ですから、中立の立場をこれまで取っていたのがこれ変更したのではないかと、こういった報道も出ております。 　こういった話が、今、日本とウクライナの問題もあって、日本とロシアとのこの交渉であるとか交流だとか、これなかなか進まない状況でありますが、こういった中国の立場、ある意味変更が領土問

○国務大臣（林芳正君）　この御指摘の報道を含めていろんな報道に逐一コメントをすることは差し控えたいと思いますが、この三月の習近平国家主席の訪ロに際しまして、この北方領土問題に関する何らの公式な発表等も行われていないというふうに承知をしております。 　いずれにいたしましても、我々として、政府として、北方領土問題を解決し平和条約を締結するという方針に変わりはございません。

○清水貴之君　続いて、中国との関係でいいますと、これは経産省案件になりますが、先端半導体の輸出規制強化、これを発表されました。二十三品目について輸出規制を強化すると。西村経産大臣は、これは特定の国を念頭に置いたものではないということなんですが、中国外務省側がこれは明らかに反発をしていまして、世界の供給網の安定を破壊する行為だと中国側が逆に反応しているような状況です。 　こういったことがありますと、私は、ロシアに対する経済制裁のときなどもこれは感じたんですが、ロシアとビジネスをしている日本企業もたくさんあるわけですね。そうすると、そういった企業にとっても悪影響が出る可能性があると。 　今回のこの半導体についても、日本の企業、もう半導体関係の企業たくさんありますから、中国側と取引している企業にとってこれが、中国に対して軍事転用させないためという、そういった狙いがあるのかもしれませんが、逆に

○政府参考人（猪狩克朗君）　お答え申し上げます。 　三月三十一日にパブリックコメントを開始いたしました半導体製造装置に係る輸出管理措置につきましては、軍事転用の防止を目的として、関係国の最新の輸出管理動向なども総合的に勘案し、我が国として必要と考える措置を導入するものでございます。 　今般の措置の対象は、半導体の市場全体で見れば極めて先端的な半導体製造装置に限定するものとなっております。加えて、そもそも禁輸措置でもなく、軍事転用のおそれがないと認められれば通常どおり輸出することができるというものでございます。 　このことから国内企業への影響は限定的と考えてございますが、今後も、各社としっかりコミュニケーションを取りまして、企業からの相談にも丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○清水貴之君　ありがとうございます。 　続いて、ウクライナ支援に関してお伺いをします。 　我々日本維新の会なんですが、岸田総理がウクライナ入りしました先月二十一日なんですが、我々、歳費やボーナス、これ自主カットして積み立てている分がありまして、それを原資にしまして、ウクライナ側、大使館などと相談をした上で、必要なもの、ニーズを聞き取って、ピックアップトラック二十台、あと缶詰などの食料四十フィートコンテナ一つ分を、これを贈呈、寄附という形で渡させていただきましたが、額にすると大体一・五億円、一億五千万円ぐらいになります。 　このときも、やはり必要なものというのが非常に大事かなと思って、いろいろ相談をしながらどういったものを渡すかということを決めていったわけなんですが、今回、このＯＤＡ大綱の改編の中で、やはりこれからはオファー型支援、エンゲージメント支援を取り入れていくという話があります

○国務大臣（林芳正君）　日本は、侵略開始直後から、この人道、財政、そして食料、復旧復興の各分野で総額七十一億ドルの支援を着実に実施してきております。今お話のあった三月のキーウでの首脳会談でも、岸田総理からエネルギー分野等への四・七億ドルの二国間無償資金協力等の新たな支援を表明させていただいたところでございます。 　この開発協力大綱の改定の議論におきまして、日本の強みを生かした支援メニュー、これを積極的に提示していくべきと、こういう意見をいただいていることも念頭に置きまして、今後とも、在ウクライナ大使館を中心に緊密にウクライナ側と意見交換を行いまして、同時に、今、清水委員からも御紹介があったように、御党でもやられたように、我々も、在京ウクライナ大使館とも意思疎通、これよく行いまして、ウクライナ国民のニーズの把握、これに努めてまいりたいと思っております。 　今後も、国際社会と連携をしながら

○清水貴之君　ウクライナだけではなく、これまでのＯＤＡを見ていても、後でもちょっと質問させていただきますが、日本から何か渡したりとか造ったりしたけど実際は使われていなかったりとか現地の役になかなか立っていなかったりとか、こういった話もやっぱりたくさん出てきて、そこに無駄が生じてしまいますので、そうならないというのが非常に大切かなというふうに思っています。 　続いて、私からも一点、ＯＳＡ、先ほどから質問出ております、これについて聞かせていただきます。 　先ほど田島委員からの質問で、これはウクライナ支援に関係するか、今後の検討状況ということでしたが、第一弾の中には、これ、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーの中には入っていないけれども、ウクライナ支援に関係するかとの話、これ、大臣、再度ここを説明いただいてもよろしいでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　この本支援の具体的な対象国、内容の選定に際しましては、先ほど来御議論いただいておりますように、防衛装備移転三原則及び同運用指針の枠内で行うことを前提といたしまして、この支援の目的に照らして、当該国の状況やニーズ、そして我が国にとっての安全保障上の意義等といった個々の事情を総合的に考慮し、個別に判断していくこととしております。 　その上で申し上げますと、今委員からも触れていただいたように、令和五年度については、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ及びフィジー、これを対象とした調査から開始をするということにしております。

○清水貴之君　このＯＳＡを導入するに当たって、やはり懸念というのも大きくあるのではないかというふうに思っています。そもそもが同志国を対象にするということなので、同志国とは何というところもこれはっきりしていませんし、渡したものの、まあなかなかＯＤＡを、ＯＳＡか、まあそうやって協力をするわけですから、なかなか経済的に厳しい国が多い中で、イコール、政情不安の国というのも多々あると思います。例えば、軍事クーデターが起きてしまうとか、日本が装備品を供与することで紛争が助長されてしまう可能性もあるわけですね。 　こういったことにどう対応していくのか、こういう話も、今日の、今朝の読売新聞の社説にもこれ書かれていました。読売新聞といいますと、まあどちらかというと与党さんを応援する記事が多い読売新聞もそういった懸念を示していますので、こういったこと、やっぱり今後しっかり詰めていかなければいけないと、大臣、