政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

今般の軍事作戦の拡大によって民間人にも多くの死傷者が出ていること、極めて遺憾に思っております。 　我が国としては、この深刻なガザの状況を改善をさせる、そして二国家解決を最終的に実現するという考え方に基づいて、イスラエルに対して強く申入れを行っております。 　十三日に行った日・イスラエル外相会談では、私からサアル外相に対して、停戦交渉に立ち戻って、合意の継続に向けて誠実に取り組むよう求めるとともに、人道支援の確保、国際人道法を含む国際法の遵守を強く申し入れたところでございます。 　また、五月二十日、我が国を含む二十七か国・機関の外相共同声明において、この人道支援の全面的な再開を直ちに許可すること、そして人道支援機関が国連も含めて独立して中立的に活動できるようにするということを強く求めました。 　また、五月二十一日の、我が国も含む外交使節団に対してイスラエル軍が警告射撃を行ったと。誠に

時間ですね。

時間です。

はい。 　ＯＤＡでも、先ほども話ありましたけど、ガザ地域へ様々な支援をしてきたわけですよね。医療機械や器具や、あるいは病院なども全くどうなっているかということが確認できない状況です。昨年以上に深刻な中で、今まさにガザ地区、住民の命の危機に、ＯＤＡでの緊急支援以上に援助が必要ではないかということを申し上げまして、質問を終わります。

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　沖縄におけるＰＦＡＳ問題について御質問させていただくんですが、岩屋外務大臣、これ最終的には、やっぱり私は、基地の問題、日米地位協定の関係について最後大臣にちょっと意見を伺いたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 　二〇一六年に沖縄県が嘉手納基地周辺の河川で基準値を超えるＰＦＡＳ濃度を検出以来、複数の水源で高濃度のＰＦＡＳが確認をされています。二〇二二年六月時点の調査では、四十七か所中三十三か所で暫定指針値を超えるＰＦＡＳが検出をされました。特に、嘉手納基地周辺の比謝川や嘉手納井戸群では高濃度のＰＦＡＳが検出され、取水が停止されるというような深刻な事態に陥っています。 　特に、この沖縄県内の米軍基地の周辺におけるＰＦＡＳ汚染は、米軍基地の泡消火剤の流出が原因なのは明らかだというふうに私は思うんですけれども、政府の対応はいかがで

お答え申し上げます。 　沖縄県内の米軍基地周辺におきまして、水環境中のＰＦＯＳ等の暫定目標値の超過が確認をされているということでありまして、このことについて近隣住民の皆様から不安の声が上がっていることについて真摯に受け止めてございます。 　超過した地点におきましては、健康への影響を防止するために、まずは飲用による摂取、この防止を徹底するということが重要でございます。沖縄県においても、水源の切替えですとか、活性炭処理設備の導入など、飲み水の安全確保のための取組が行われてきております。 　環境省といたしましては、必要に応じて、自治体への技術的助言などを行っているところであります。さらに、今月、水道水中のＰＦＯＳ等につきましては、水道事業者等に水質検査及び基準遵守を義務付けます水質基準へ引き上げる方向性が取りまとめられたところであります。 　引き続き、国民の安全、安心の確保に向けて取り組

いや、その因果関係は分からないって、明らかに米軍基地でそういう事故が起こっているわけじゃないですか。そういう姿勢でよろしいんですか。結局、周辺のその住民に直接的に被害が被らぬって、事実分かるわけじゃないですか。 　これ、もう、アメリカでも３Ｍとかそういったところがそういう被害を出して賠償金払っているという事実があるわけでしょう。六十年、七十年も前からこういう問題になっていることを分かっていて、日本は水俣病で本当に悲惨な結果を出している国として、ＰＦＡＳで沖縄の住民が、米軍基地で出てきているのは明らかなんだから、そういう姿勢でいいんですか。そこが問題でしょう。 　そして、今言うように、県が、地方自治体がとかいうことじゃなくて、これ、基地があるのは国の責任なんだから、だから、ちゃんと国がきっちりそういうことをやるべきじゃないですか。 　まず、この米軍基地から流出したＰＦＡＳを回収、浄化す

御指摘のとおり、この周辺住民の皆様への健康への影響というもの、これを防止をするというのが重要でございまして、そういう観点から、先ほど申し上げましたように、飲用による摂取の防止、これを徹底することが重要だということで、様々な措置を講じているところであります。そしてまた、水質基準化ということで義務付けの方も図っておるところであります。 　そして、この調査につきましては、これは沖縄県さんの方から、汚染源の特定のために、防衛省さんに対してこれら施設への立入りについての要請というのがこれまで四件されているものと承知をしてございます。これらの要請につきましては、様々な機会を捉えて、防衛省から米側の方に伝達をされているというふうに承知をしております。 　在日米軍に対しましては、環境対策が実効的なものとなるように、引き続き関係省庁としっかり連携して対応してまいります。

いや、防衛省は、そしたら、ちゃんとその費用、先ほども、日米地位協定の関係で、米軍が一〇〇％悪くてもといって、国が、日本が二五％負担しなきゃいけない、そんなことあり得ない話ですよ。 　防衛省、その米軍に対してどういうふうに申入れしたり、現実、どういうことをやっているんですか。

お答えをさせていただきたいと思います。 　沖縄県内において、令和二年に普天間飛行場から、また令和三年には陸軍貯油施設から、ＰＦＯＳ等を含む水が米軍施設・区域外に流出する事案が発生したことは承知をさせていただいております。 　これを受け、我々防衛省としては、米軍に対し、安全管理の徹底並びに再発防止の徹底を申し入れ、米軍施設・区域に立ち入り水質調査等を実施、並びに米軍施設・区域周辺の公共用水域で水質調査を実施などの対応を取らせていただきました。また、米側においては、隊員への教育の徹底や漏出防止措置などの再発防止策を講じたというふうに承知をしております。 　他方、先ほどもありましたけれども、ＰＦＯＳ等はこれまで日本国内において様々な用途に使用されてきたと承知をしており、現時点において、米軍施設・区域周辺におけるＰＦＯＳ等の検出と在日米軍との因果関係は明らかではなく、費用負担についても予断を