政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

米側からの通報時間につきましては、先方との関係もございまして、お答えすることは差し控えさせていただきたいとは思いますが、防衛省としましては、米側から情報を入手した後、事実関係を確認の上、可能な限り速やかに防衛局の方から関係自治体に対して情報提供を行ったものと承知をしております。 　いずれにしましても、防衛省としましては、引き続き、こうした事案の発生に際しては速やかに関係自治体に対し情報、できますよう、米側と緊密に連携して対応してまいりたいと思っております。

緊密な連携もいいですけれども、やっぱり米軍に対して物を言うということが非常に大事だと思います。 　沖縄復帰前、立法院というのがありました、議会ですね。これ、いつも米軍が事故を起こすと決議をしたわけです。この一つの決議、第一は米軍に対する抗議決議ですよ。こんな事故を起こして大丈夫かと、それはおかしいだろうということで、毒ガスでも、Ｂ52が、Ｂ29ですか、Ｂ52ですね、それが墜落をした、このときも米軍に対してすぐ言っているわけです。で、二番目の決議があるんですよ。二番目の決議、何かというと、日本政府はこの決議を通じてアメリカに言ってくれと、この二番目の決議が大事なんです。 　今、同じじゃないですか。なぜ、アメリカにちゃんと言わないんだと。日本国民を守るんだったら、それは対米の問題というよりも、やっぱり日本の問題としてしっかり言うべきだろうと私は思います。 　西田発言について伺います。

御指摘の西田議員の発言につきましては、石破総理も、先日の衆議院予算委員会におきまして、認識を異にしていると、こう述べられるとともに、今週、ついこの間行われました、かりゆしウェアの贈呈式が沖縄からあったわけでありますけれども、この際に、西田議員の発言を念頭に、自民党総裁の立場から玉城知事に直接謝罪されたと、このように承知をしているところであります。 　その上で、改めて申し上げますと、沖縄は、さきの大戦におきまして、一般住民を巻き込んだ苛烈な地上戦が行われ、二十万人もの多くの尊い命が奪われるなど、筆舌に尽くし難い苦難を経験されたことは紛れもない事実であります。こうした沖縄の歴史に真摯に向き合って、向き合った上で、沖縄戦に関する各種の取組を行っていくことは重要であると考えております。 　内閣府におきましても、例えば、沖縄県が実施している沖縄戦の実相や教訓を次世代に継承、発信していく事業につき

ちなみに、この那覇市議会も昨日決議しました、抗議決議ですね。 　西田氏は沖縄の教育について、むちゃくちゃな教育のされ方をしていると発言しています。沖縄の戦後教育を否定するような発言ですが、沖縄は日本本土と異なる教育が行われている事実があるでしょうか。政府としての見解を伺います。文科省の参考人、よろしくお願いします。

お答え申し上げます。 　戦後の沖縄における学校教育につきましては、終戦直後は沖縄独自の教科書が作成され教育が行われた時期もありましたが、終戦から三年たった一九四八年、昭和二十三年には、日本の本土同様の学校制度の下で本土の教科書を用いた教育が行われていたものと認識しております。

私が言っているのはそういうことじゃないと思いますよ。違ったというのは、この沖縄戦に関して、教科書の内容がどうのこうのとか。日本の教科書を使っていたわけですよ、沖縄も。これ、沖縄独特のものもありました。しかし、基本的には同じなんですよ。日本の教科書使っていたんですよ。そこは分からないといけないと思いますね。 　やっぱり、このような形でいうと、お一人の発言なのか、それとももっとそういうふうに考えている方がいらっしゃるのか、方々が、やっぱりそれはきちんと分からないといけないなと思っていますけれども。まだまだ沖縄の方ではこれ続いていると思います、ずっと、慰霊の日も、もう来月ですけどね。 　次に、難民申請者に対する保護費について伺います。 　近年、生活に困窮する難民申請者の状況、特にホームレスを経験するような難民申請者の状況が報道でも扱われ、注目を集めています。生活に困窮する難民申請者を対象に

お答え申し上げます。 　出入国在留管理庁では、難民及び補完的保護対象者の認定申請者に対する保護費の支給や緊急宿泊施設の提供等をＯＤＡ事業として行っており、令和七年度の予算は約七・一億円でございます。 　また、難民及び補完的保護対象者として認定された方に対する定住支援を目的として、日本語教育や生活ガイダンスを受講できる定住支援プログラムの提供をＯＤＡ事業として行っており、令和七年度の予算は約三・九億円でございます。

ありがとうございます。 　これまで、入管庁がウクライナ避難民や補完的保護対象者への支援を担当し、外務省が難民や難民申請者への支援を担当してきました。ウクライナ避難民の方については、来日直後から、政府が当面の宿泊先の提供を含む生活支援を行っていました。 　入管庁への移管というのは、今回、当時のウクライナ避難民に対する支援の経験を日本の難民保護政策全体に反映させる重要な機会です。難民申請者の中にも、ウクライナ避難民の方と同様に、命からがら日本に逃げてきて、資産を持たず、生活に困窮している方がいます。ウクライナの方の状況と比べるまでもなく、危機的かつ緊急性の高い者もいます。 　しかし、現状、保護費の申請から受給の決定まで平均二か月掛かっています。幼い子供がいる家族が保護費の受給までに三か月以上待たされるということも珍しくありません。その間、子供たちは支援団体が提供するホテルやシェルターを転

お答え申し上げます。 　難民認定等申請者のうち生活に困窮する方に対しては、出入国在留管理庁が業務委託をしておりますアジア福祉教育財団難民事業本部におきまして、生活費、住居費等の保護費の支給や緊急宿泊施設の提供などの保護措置を行っているところでございます。 　保護措置の実施につきましては、限られた予算の中で保護を必要とする方に対する援助を確保する必要がございますので、保護措置の申請を行った方の居所を含む生活状況の調査を行った上で総合的に判断をしており、調査には一定の期間を要する場合もございます。 　出入国在留管理庁といたしましては、保護を必要とする方に対してできるだけ速やかに援助を行うことができるよう努めてまいります。

この難民申請者に対する保護費を申請したにもかかわらず、審査の結果、受給不可となる事案も発生しています。その中には、民間の支援団体から食料や宿泊代の支援を受けて何とか生き延びている状況にある方も含まれており、まさに命が関わる問題です。最低限度の生活保障という本来の役割を国が放棄してしまっている状況です。 　日本は、ＯＤＡのうち国内難民支援に用いる金額の割合が極めて少ない国の一つです。二〇二四年の場合、ＯＥＣＤ諸国の中で下から五番目、一・八％にとどまります。保護を必要としている人に対して支援を行うのではなく、今言われた限られた予算で可能な範囲でしか支援が行われないという現在の保護費の運用は極めて不適切です。日本に逃れた難民を支援できる国は日本しかありません。 　ＯＤＡのうち、国内難民向けの金額を引き上げていくことの重要性について、ＯＤＡの所管の外務省と保護費の所管の入管庁にそれぞれ伺います