政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

青木官房副長官、ちょっとお聞きしますけど、やはり外国、特にアメリカに、さっき、米軍基地に対してもしっかり物を言うべきだと。中国に対しても、また近隣諸国に対しても、やはり日本固有の領土であるんだということを明快に発信する意味においても、当然、石垣の市の中にあるところですから、例えば市の人間がそこに調査に入るとか、また、そこに遺骨があるというふうに証言する人たちがいるんですから、そういうところに遺骨を探しに行くとかいうようなことは僕は許されてもおかしくないと思うんですけど、官房副長官、どう思いますか。

繰り返しになりますが、政府といたしましては、尖閣諸島及びその周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針を取っております。 　この政府関係者といいますのは、説明いたしますと、国の行政機関の職員を想定いたしており、地方公共団体の長、地方議会議員、地方公共団体の職員等は含まれておりません。

ということは、今おっしゃった政府の関係者だったらそれは大丈夫ということであるんなら、是非そういった、石を投げるとは言いませんが、アクションを起こすことによって国際世論にはっきり物を言うと。何か日本はおとなし過ぎるというか、忖度し過ぎるというか、やっぱり非常に良心的な、良好な、温厚な国民だと。 　だから、黙っていればどんどんどんどん何か侵略されていくみたいなことじゃ良くないと思うので、そこは一つのきっかけとして、私は、遺骨の収集であったりとか、そういった部分をしっかり掲げて、そういう上陸をするとかいうことで世界に日本固有の領土であるんだということを明快に発信していくことが必要だというふうに思っているという意見を言って、質問を終わります。

沖縄の風の高良鉄美です。 　伊東大臣は所信において沖縄の特殊事情に触れ、復帰以降、振興策に取り組んできた沖縄振興は着実に成果を上げていると述べられました。 　しかしながら、沖縄県が作成した県勢概要の抜粋の資料を見ていただくと分かるように、全国最下位の県民所得や、子供の貧困が改善の様子が見られません。これ、項目が三十弱ですけど、このうちの三分の一は沖縄が一位か四十七位なんですよ。そういう状況にあるということですね。 　また、在日米軍専用施設面積の七割が沖縄県に集中し、県民は基地に起因する事件、事故に苦しみ続けているということを申し上げて、質問に入ります。 　ちなみに、この五月二十三日、今日ですけれども、これ、五十五年前に毒ガスが沖縄で漏れて、その毒ガスの撤去について県民大会が開かれたその日です。 　バッグの落下事故について伺います。 　これも資料の方の、めくるとありますけれども、

お答えをさせていただきたいと思います。 　五月十三日、普天間飛行場所属の米海兵隊、ＵＨ１ヘリから信号炎管が入ったアクセサリーギアバッグが十六時頃に沖縄県本部半島北側付近に落下したとの連絡が米側から沖縄防衛局にありました。米側からは、本部半島上空を飛行中に不注意により機材が落下したと説明を受けております。 　防衛庁といたしましては、本件を受け、速やかに関係自治体へ情報提供を行うとともに、職員を現地に派遣をさせていただいて、米軍とともに落下物の捜索を行ってきたところであります。 　機材が落下した当日に沖縄防衛局から、落下物を発見された方は触れずに沖縄防衛局に一報をいただくように注意喚起をしておりますが、その後、米側からは、信号炎管は自然発火しない旨説明を受けたところであります。 　こうしたことや、地上から確認し得る範囲での捜索は一通り終えたことから、お話しいただいたとおり、本日までに発

これ、先ほどちょっと名前も挙がったジャングリアですね、このパークの近くなんですよ、この落下した地域というのはね。それも考えないといけないということと、やっぱり村議会も、ここにも、三枚目ですね、今帰仁村議会が強い憤りということで、これはこの落下した落下物の問題なんですよ。なぜこれ簡単に、村民がいる、しかも場所大体分かっているというけど、どうしてなんだという、かなり強い憤りを感じながら、こういうことを決議したということですね。 　五月二十一日の沖縄タイムス紙によると、今回落下したバッグはマジックテープで留められていたようです。米軍は緊急時にすぐ取り出せるようにマジックテープで留めているようですが、結果的に落下事故が起きたわけで、この対応では不十分ということがもう明確になったわけですね。 　沖縄県は危険物や重量物の固定を徹底するように求めていますが、政府としても踏み込んだ再発防止策を米側に強

お答えをさせていただきます。 　本事案を受けて、防衛省としては、米側に対して、周辺住民の方々に影響や不安を決して与えることがないよう安全管理に万全を期すとともに、再発防止の徹底について申入れをさせていただきました。米側からは、現在、正確な原因を追求をし、必要な措置を講じるべく、徹底的な見直しを行っているとの説明を受けております。 　防衛省としては、米軍機の運用に際して、安全の確保は大前提だと考えており、引き続き米側に対して安全管理に万全を期すように求めてまいります。

この事故発生後、沖縄県に沖縄防衛局から通報があったのはこの四時間後でした。米軍から沖縄防衛局に通報があったのはいつ頃だったんでしょうか。

お答えをさせていただきたいと思います。 　具体的に米側から通報があった時間については、先方との関係もあり、お答えを差し控えなければなりませんけれども、米側から情報を入手した後は、事実関係を確認の上、可能な限り速やかに沖縄防衛局から関係自治体に対し情報提供を行ったものというふうに承知をしております。 　いずれにしましても、防衛省としては、引き続き、こうした事案の発生に際して速やかに関係自治体に対し情報提供できるよう、米側と緊密に連携をしてまいりたいと思います。

四時間というのが結構、落下物として十八キロですよ。こんなものが簡単に落ちてきて、何で四時間も掛かるんですかと。ここにも書いていますけれども、この司令官の言ったことも、四時間は米軍としては遅いとは思っていないと言っているわけです。 　なぜこれが遅いと言ってないのかというと、先ほど来出てきている女性の性暴力のものが半年掛かって分かってくるというみたいな、それに比べたら四時間というのは早いのかもしれないですけれども、そうじゃなくて、四時間というのは、防衛局がこれ危ないよと言われて、米軍の方から言ったわけですから、これはきちんと四時間以内に、もっと早くやるべきだと私は思っています。 　これ、四時間というのは適切だと思いますか、時間として。どうでしょうか。