政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

全部若い人たちがどおっと寄ってきて、協力して引き揚げます。あばら家のような店の建物の中に引き揚げます。（発言する者あり）

挙手の上、許可を得て発言してください。

はい。済みません。 　巻尺は中国で、かね尺も、まあこれ残念だけど、こういう小物がどんどん入ってくるということなんでしょうかね。 　それで、僕がちょっと気になっているのは、こういうそのインフォーマルな零細的な産業が生まれてくると、これは裾野が広いですね。ただ、これ、こういうものというのは、ちょっと不思議に思ったのは、我々は、経済史の普通の常識でいえば、古代があって、中世があって、近世があって、封建社会があって、近代になるわけですけれども、それ一気に抜いて、ぽおんと部族社会から現代に行くわけですね。でも、そういうときに、ちゃんとそのプロセスはある意味なくてもこれやっちゃうというのが面白くて。我々は、近世で、お百姓さんというのは百の職業だというけれども、鍛冶屋さんから機織り屋さんから油屋さんから、いろんなものが、実は農村というのは商工業地帯だったわけですよね。それが町工場になってくるという流

お答えします。 　例えばソファーの、私、ソファーを作っている業者が集積している場所にコロナの前から行っておりますが、一九八〇年代前半は五軒ぐらいしかそういう業者がいなかった。今はその十倍ぐらいに増えております。最初にそれを始めた方というのが、イギリスが植民地時代につくって残した職業訓練学校でソファーの作り方を教わった方なんです。彼が伝えた規格が周りの人にまねされてどんどん広がっていったという歴史がございます。ですから、外来の知識で彼らが摂取しやすいことはかなり早く伝わるということがございます。 　元々はケニアで作ったくぎ、ケニアで作った布、そういったもの、巻尺もそうだったかもしれませんが、巻尺は日本製だったかもしれませんけれども、これを使っていたんですが、もっといいものが新興国から入って、逆にそれを作っているケニアのフォーマルな企業は潰れていっている。これがケニアで脱工業化というものが

分かりました。 　やっぱりそれ、やっぱりあれですね、イギリスのあれが、その情報が早く入った時期があったということですね。やっぱり種は近代から入っているということですよね。分かりました。 　それで、更に続けてお尋ねしますが、三年前にウクライナ、ロシアが侵略したんですけど、それで対ロシアの非難決議ってあったわけで、そのときにアフリカ諸国が賛成しないで、経済制裁ですね、これは棄権に回ったんですけれども、この辺はどういうふうに。 　我々は、九三年からＴＩＣＡＤがあるわけですけれども、我々はずっとこれ情報を提供してきたわけですが、その辺りの、こういう経済的な浸透しているもので、ロシアは軍、ワグネルとかああいうのが入って、あの変な軍隊、民間の軍隊とか入ってはしていますけど、商品とか工業的にはそんなに浸透していないわけですよね、ロシアは。 　だから、その辺で、どうしてアフリカが経済制裁決議を、何

これは世界的に合意があることではなく、かなり日本の研究者の中の合意だと思いますが、まず、第三世界として、植民地時代にまとまって民族主義が盛り上がった一九五〇年代以前、どちらかというと、植民地支配をしていた国は西側の国であり、民族解放闘争を助けてくれた国はソ連であり中国である、これはとても重要な事実だろうというふうに思います。 　それから、ここはかなり私見ですけれども、多くの欧米の国は植民地支配についてまだ謝罪をしていません。村山談話の段階に行っていないというのが私の理解です。そうであれば、過去自分たちが犯したことを、ロシアがウクライナに対してやったのを、何でおまえらはそんなに怒るんだと。非常に大事なことは、アフリカの半分ぐらいの国は日本と同じようにロシアを非難する方に行っていますので、半分ぐらいが棄権であったと、反対した国は一個しかなかったというのが私の、決議によりますけれども、理解です

分かりました。確かに、だから、その面では、歴史がないようであって近代があるから、そこの部分でやはりヨーロッパに対する反感というか、根底にあるということですね。非常によく分かりました。 　質問これで終わります。どうもありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、三人の参考人の先生方、本当にありがとうございました。大変それぞれの専門分野に対しての理解を深めることができました。本当にありがとうございます。 　まず最初に、小笠原参考人にお伺いしたいと思います。 　インパクト投資、非常に興味深く聞かさせていただきました。このインパクト投資を成功させるために、やっぱり目利き力というんですかね、先ほどもお話ありましたけれども、このファンドが本当成功するのかしないのかといったところを見極めるのは非常に困難だという御指摘ありましたが、まさにそういうアフリカに対してノウハウ持っているのは、結構商社の皆さんがアフリカに対してのノウハウを持っているんじゃないかなというふうに思いますので、まさに商社を中心に、そこに銀行とかほかの企業なんかも加わっていただいて、先生の御提言でいうと、エコシステムというような御提言もありま

御質問ありがとうございます。 　二つともそのとおりかなというふうに思いました。 　一点目、商社さんですね、非常に御経験もネットワークもあられますし、それから同時に、やはり彼ら投資をいっぱいしていて、現地の優良な企業さんに投資をすることでいろいろノウハウを得ていらっしゃいますので、私が社外取を務めているようなところでも、海外人材いない、誰か商社から取ってこれないかみたいな議論がしょっちゅうあるんですけれども、そういった意味でとても有望なお話かなと思います。 　一つだけ、多分、留意点としては、やはり彼らがやりたいと思うような座組にするというのが多分重要で、余りに政府さんが主導をしたり、いや、こういうことを一緒に、政府としてやるので付いてきてくださいみたいな形になってしまうと、実は本当はやりたくなかったのかもみたいな形になることもありますので、いかにやっぱり本音でやりたい人たちを集めて、本

ありがとうございます。 　是非、人材育成というのはすごく大事だと思いますし、まさにいろんなノウハウを結集することで、このインパクト投資、更にアフリカにおける投資が増えていくことを我々も後押しできるようにしっかり取り組んでいきたいと思います。 　では、続きまして、池上参考人にお伺いしたいと思います。 　ありがとうございました。このアフリカの食料に対するポテンシャルというのはどの程度あるのかなというのをちょっとお伺いしたいと思います。 　非常にアフリカも広いですし、赤道直下の国もありますので、様々国によって事情は違うと思いますけれども、アフリカ全体で見たときに、いわゆる食料の安全保障、自給率、この辺は条件がそろえばかなりの部分アフリカの皆さんは自分たちで食料を自給できる、それぐらいのポテンシャルがあるのかどうか、その辺についての御見解がありましたらお聞かせいただきたいと思います。