政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

お答え申し上げます。 　戦没者の遺骨収集におきましては、旧戦域の状況を知る現地の住民の方や、あるいは帰還をした戦友の方々から得られた情報であったり、各種の文献の情報、こうしたものから戦没者の遺骨情報を収集をして、確度の高い遺骨情報がある場合に実施をしているところでございます。 　尖閣諸島の魚釣島につきましてはこれまで、尖閣諸島で遭難をして亡くなられた方の御遺骨に関して、石垣市から取り寄せたものも含めて文献を収集をし、調査を行ってきたところでございます。しかしながら、これまでの調査した文献では埋葬地点を特定できる確度の高い情報が確認をできず、遺骨収集の実施には至っていないという状況でございます。 　今後も、新たな文献等の情報があれば調査を行うこととしておりまして、引き続き情報収集に取り組んでまいりたいと思っております。

では、ちょっと確認ですけど、確度の高い情報、そういったものがあればその魚釣島にも遺骨収集は行くという、そういう理解でいいんですかね。

これも先ほど御答弁申し上げたとおりですけれども、その確度の高い情報がある場合に御遺骨の有無を確認をする現地調査を実施をしているところでありますので、魚釣島につきましても、生還された人々の証言も含めた文献情報、こうしたものを調査をしてきたところでありますが、現在のところ、そうした埋葬地の特定できる情報が確認をできていないという状況でありますので、引き続き情報収集にはしっかり取り組んでいきたいと思います。

いや、だから、今はそうだと。じゃ、そういうものが確認できたらやるんですねという、そういう話。

お答え申し上げます。 　現状としまして、先ほど政務官から御答弁しましたように、確度の高い情報は得られていないということでございますが、仮に情報が得られた場合には、その内容も踏まえまして、関係省庁とも相談の上、対応を検討することになるものというふうに考えております。

いや、その関係省庁と協議すると、これに外務省が、いやいやいやいや、中国がどういう反応するか分かりませんから、やっぱりそれはちょっと難しいですよねみたいな話をするわけですよ。いや、私がそこで、いやいや、それなら中国に遺骨収集なんだから人道的立場で行かせてくださいよと言ったらどうと言ったら、そんなこと言ったら、日本の領土なのに中国にお願いするのはおかしいじゃないですかと。ああ、そう言うんだったら、行けよと、日本人の遺骨があるんだからという、そういう議論をしたわけですよ、外務大臣。 　いや、だから、どっちなのと、はっきりしてよと。答弁では、さっき竹島の話もそうだけれども、いやいやいや、これはもう日本の固有の領土ですと、そしてこれは国際法上認められていますと。じゃ、そうしたら、大手を振って行きなさいよと。いや、でも、近隣諸国の関係がありますから、いや、少しはちょっと相手に配慮もしたいというんだっ

まず、大前提として、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土でございまして、現に我が国はこれを有効に支配をしておりますので、どこの国に対しても許可を得るような筋合いの問題ではございません。 　ただ、厚労省からも先ほど説明がありましたように、遺骨ということでいいますと、現段階で埋葬地が確定できるような確度の高い情報はないということでございますので、この段階で仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思います。

いや、だから、遺骨は、厚労省の事業で遺骨収集、令和十一年度までにこれだけやりますよと言っても、それはそれで、遺骨があるというそういった情報が、確固たるものが出てくればそれはやらざるを得ないと、私はそう思う、やると言っているんですからね。だから、それはやるんでしょう。 　じゃ、そうしたら、その場所が、フィリピンなのか、それこそどこなのかといったときに、魚釣島、日本の領土、まあ極端な話がですよ、ちょっと例を挙げれば、私は福岡県出身ですが、じゃ、福岡県のここに遺骨が埋まっていると。それこそ炭鉱がうちはたくさんありました、筑豊地区は。だから、そういった炭鉱のところに朝鮮の人たちの遺骨があって山の中に埋まっているみたいな話が今でもいっぱいあるわけですよ。 　そういう部分で、じゃ、日本の領土の中に今までそういった遺骨の収集ができていない場所が仮に見付かったとしたら、どこの国にその許可を得る必要もな

お答え申し上げます。 　魚釣島の状況につきまして、先ほど来申し上げましたように、現在のところ、埋葬地を特定できる確度の高い情報というのは確認できずということでございます。（発言する者あり）はい。その上で、尖閣諸島への上陸ということにつきまして、先ほど申し上げましたが、個々のケースに応じて総合的に判断をして、政府全体として対応がなされるというふうに認識をしております。 　私どもとしては、確度の高い情報が得られた場合には、その内容も踏まえて、関係省庁と連携して対応してまいりたいということでございます。

先ほども申し上げたように、仮定の質問にお答えすることは控えたいと思いますが、政府としては、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のために、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針を現在取っているところでございます。 　将来のその委員御指摘のような課題につきましては、その際に政府として総合的に判断をして対応をしたいというふうに思います。