政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

○高良鉄美君　いや、全然かみ合っていないんじゃないですか。相手との関係もありますけどと言うけれども、問題は、把握していましたかと、事前に。イエスかノーかを聞いているわけです。 　そうすると、これ、今のお答えの中では、日頃から様々なレベルでやり取りをやっていると答弁されているので、知っているのかな。あるいは、事前に知っていたのか知っていなかったのか分からないんですけれども、これ様々なレベルでやり取りをやって、もし知っていなかったとすれば、これ大変なことですよ。 　ですから、把握していなかったのであれば、もう米軍の判断だけで、日本側は判断できないで、把握していないと。だから、どこの軍隊が入ってきて、数名であれ、こんなことが分からないということになりますし、これは大きな問題ですよ。 　もしそういうことがあるんであれば、米軍に対して、いやいや、何で入ってきているんですかと、こういう抗議をした

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　まず、先日の委員会におきまして、木原防衛大臣が、沖縄防衛局は在沖米軍から事前の連絡を受けていなかったとの報告を受けていると答弁されたことは承知してございます。 　いずれにいたしましても、関係国との間のやり取りの詳細については、相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　他方、関係国とのやり取りということでございますが、政府といたしましては、米国及びオランダを含む関係国と日頃から様々なレベルでやり取りを行っております。しかしながら、やり取りの詳細については、相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えたいと考えております。 　今回のオランダ海軍の兵隊による視察は、日米地位協定の、済みません、オランダ海兵隊による視察でございますが、日米地位協定第三条に基づく米側のいわゆる管理権の下で行われたもので

○高良鉄美君　今の質問は、自衛隊が海外に派遣された際には何も言わないで行っているんですか、それとも事前に通知していますか、相手国にということです。で、日本の方は、相手国、逆に日本に入ってくる人、軍については、いや、何も知りませんとか、あるいは知っているとかもあるんでしょうけれども、そういう質問ですので。

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。 　一般にということでございますが、自衛隊の部隊が他国領域で活動する際には、その活動目的及び態様等に照らし、適切な形で当該国の同意を取り付けた上で実施しているということでございます。

○高良鉄美君　通知しているということですね、入るときには。 　今回も、オランダのこの海兵隊員は普通の入国で入ってきているんですよね。だから、そういった意味では知っているはずなんですよ、入国しているから。そういう捉え方をきちんとしないと、沖縄の米軍基地だけじゃないですけど、日本中の米軍基地にどこから誰が来ているのか分からないというような状況がどんどん起こってしまうということですね。これ、しっかり相手国と対等に、同じように、知らされているなら知らされているで、ちゃんとこっちも知らせるというのはあると思いますのでね。 　ただ、この資料を見て分かるように、余りにも常態化しているんじゃないかと、他国軍の。要するに、米軍との訓練かと思ったら、そうじゃなくて、ほかの国の軍が入っているという状態なのでね。これ、ＡＣＳＡとか、あるいはいろんな協定を結んでいるところは別でしょうけれども、これはちょっと問題

○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。最後の十四分間、よろしくお願いします。 　まず、昨年六月に沖縄県庁の地下駐車場でＰＦＯＳが流出し、その公表が三か月遅れた件を取り上げます。 　今回、朝日新聞の記事を資料として用意しました。 　ＰＦＯＳ、ＰＦＡＳについては、沖縄米軍基地の事例がこの委員会で度々取り上げられているものと認識しています。ＰＦＡＳは多種多様な化学物質を含む大きなグループの総称であり、ＰＦＯＳはそのＰＦＡＳグループの中の特定の一つの化学物質です。いずれにせよ、環境や健康への影響が懸念されているため、多くの国で規制や使用制限が進められているものと認識しております。 　沖縄県庁での件については、六月に流出があり九月に公表をされたというもので、その間三か月というのは長過ぎると思います。その公表が遅れたことで、健康被害の可能性であったり不安に感じる方も多いのでは

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　委員御指摘の昨年六月に発生をいたしました沖縄県庁の地下駐車場におけるＰＦＯＳ等を含みます泡消火剤流出の事案については、報道等により承知をしてございます。また、本件については、沖縄県議会において議論がされたものとも承知をしてございます。 　沖縄担当大臣として、こうした個別具体的な事案について一つ一つ具体的にコメントすることは差し控えさせていただきますが、あくまで一般論として、住民の方々の健康や安全の確保は沖縄振興を担う立場からも重要であると考えてございます。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　不安に感じている沖縄の方も多いと思います。私もこの委員会の一員として努力いたしたいと思いますが、大臣にも県民の方に寄り添っていただきたいことを申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、今年の三月十一日から十三日にかけて、全日本港湾労働組合、通称全港湾の沖縄地方本部が石垣港で実施した全面ストライキを取り上げます。 　この件も新聞記事を資料として用意しました。全港湾のストライキにより、石垣港では貨物船の荷役作業が停止しました。島に船で入ってくるはずの物の流れが止まったということです。その結果、多くの店舗で商品が欠品するなど、島々の物流が大混乱に陥ったとのことです。この事態は、一般市民の生活に深刻な影響を与え、生活を危険にさらしたというものでございます。 　このストライキは、石垣市の調査によれば、労働関係調整法に違反していたとされています。労働関係調

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　本年三月十一日から十三日に全日本港湾労働組合沖縄地方本部が石垣港におきましてストライキを実施したことは承知をしてございますが、このストライキの労働法制上の位置付けにつきましては厚生労働省の所管でございまして、沖縄担当大臣としてのお答えということは差し控えさせていただきます。 　また、御指摘のストライキでございますが、米軍艦船が港を使うということに伴う地域の安心、安全に対する不安を理由として行われたものだというふうに承知をして、報道があったということでございますが、この米軍の艦船の入港に当たりましては適切な手続がされていたものと承知をしてございます。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　この件、石垣市の中山市長であったり、あと、石垣市議会、いずれも重く受け止められていると承知をしております。大臣におかれましても、適宜御留意いただければと思います。 　次に、質問の順番を変えまして、上川外務大臣に日米関係について一つ質問させていただきたいと思います。 　言うまでもなく、日本にとってアメリカは最も重要な同盟国でありまして、その関係性について外務大臣として常に気を配っておられること、容易に想像できるところでございます。 　日米関係については国民から様々な意見がありますが、私としては、現行の体制を維持することが妥当であると考えております。確かに日本は時折アメリカの属国などとやゆされることはありますが、アメリカにとっても日本は最重要国であり、日本が卑屈になる必要は全くないと考えております。 　我が国が同盟国アメリカをどう捉えるか、様々あ