政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　まずは、ＯＤＡについてお聞きします。 　先ほど来お話がありますとおり、国際協力七十周年ということでありますけれども、ＯＤＡの基本理念、目的は、この間少しずつ変化しております。国益実現というのがかなり強調されるようになってきているのかなと思うんですね。 　それはそれで、当然、日本の税金で行う以上、やはり国益にも資するというのは大事だと思いますけれども、ただ一方で、先ほど青山議員からジャスト・フォー・ザンビアという話がありました。あくまでも、やっぱり国際協力って相手国のためというのが一義的になければいけないというふうに思います。 　外務省のホームページ、また七十周年を機に作った広報物におきましても、開発協力とは、開発途上国の開発を主たる目的とする政府及び政府関係機関による国際協力の活動のこととあります。まさにこの理念、つまり、脆弱な状

○国務大臣（上川陽子君）　ＯＤＡ七十周年というこの時期でございます。 　今御質問いただきましたこのＯＤＡについての理念ということでございますが、この我が国のＯＤＡの基本方針、目的につきましては、国際協力大綱、これによって定めております。この間、この国際協力大綱が、一九九二年の政府開発援助大綱から数回の改定を経まして、昨年六月に現大綱が閣議決定されたところであります。 　その上で、現大綱でございますが、開発協力の目的として大きく二点掲げている状況であります。第一点は、開発途上国との対等なパートナーシップに基づきまして、途上国の開発課題、また地球規模課題の解決に共に対処し、平和で安定し、繁栄した国際社会の形成に一層積極的に貢献すること、それと同時に、第二でありますが、我が国と世界にとりまして望ましい国際環境を整備し、信頼に基づく対外関係の維持強化を図りつつ、我が国と国民の平和と安全、また経

○舟山康江君　ありがとうございました。 　私、やっぱりそういう大きな、支援を受ける国々の様々な利益が結果的に日本の利益にもつながるんだという、ここを間違えてはいけないのかなと思うんですね。 　ちょっとうがった見方をすると、もうどんどん国益、もう日本のためなんだと、何かこの日本の利益のために相手に支援するんだということが余り強く見え過ぎると、やはり誤解を生むと思いますし、押し付けになってしまう。オファー型協力というのも、本当に上手に使っていかないと、何か日本のために支援してやるんだじゃなくて、やっぱりあくまでも、先ほど来大臣の御回答では、しっかり寄り添って対等な立場で共創でつくっていくということが強調されておりましたけれども、是非ここの原点をしっかりと置きながら、ＯＤＡ、そしてさらに、金額的にもまだまだＧＮＩ比低いということ、やっぱり目的、目標を置きながら是非拡充に向けて動いていただきた

○国務大臣（上川陽子君）　我が国は、今委員御指摘のように、食料の問題につきまして、特に飢餓状況にあるという、その厳しい状況にある、地球環境の中での置かれている状況を含めまして、アフリカ諸国を始めとし、慢性的な食料不足の状態にあります国また地域に対しまして食料援助という形で実施をしているところであります。さらに、今、紛争やまた自然災害、こういったことによりまして、突発的な事象、こういったことに起因する食料不足につきましても緊急無償資金協力等によりまして対応してまいりました。こうした支援の総額でありますが、二〇二二年におきましては約三百二十二億円となっているところであります。 　加えて、途上国におきましての、食料を作る、食料を生産する、その増産に向けての技術協力等につきましても、きめ細かな現地のニーズに応じて実施をしてまいったところであります。 　途上国の食料不足、様々な要因が絡み合ってい

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　これ、農水省の所管ということで、米ということを中心にお答えをさせていただければというふうに思いますが、まずＯＤＡを活用した米の海外食糧援助に当たっては、まずは被援助国のニーズに対応して行われ、かつ国際ルールとの整合性や財政負担に留意しつつやらなければならないということは基本だというふうに思っております。しかしながら、それ以上に、やはり被援助国における日本産米、日本に対するこのニーズというのをしっかりと掘り起こしをしていくということが何よりも大事ではないかというふうに考えております。 　ちなみに、農林水産省では、ＡＳＥＡＮ十か国と日本、中国、韓国との間で、大規模な災害時の緊急事態に備えて備蓄をし、そして緊急事態発生時に速やかに米を供給できるようなＡＰＴＥＲＲ協定というものを結んでおります。 　これについては加盟国からの要請に対して

○舟山康江君　ありがとうございます。 　食料援助のここ十年程度の実績を見ておりましても、全く増えてないんですね。ただ、ニーズは私かなり増えていると思います。 　そういう中で、今、ＡＰＴＥＲＲはアジアの国々との協定ですけれども、やっぱりアフリカも今かなり米を食べるような国も増えておりますし、そういう中で、しかも、米は意外と加工が要らないんで、割とすぐに口に入る。そういった意味でも、私、ニーズもないのに押し付けるということはこれ言語道断ですけれども、でも、米の有用性みたいなのもかなり広くＰＲしながら、やはり日本からすぐできる、すぐ食べられる、そういった援助、これに当たっては、かなり時間が掛かるとかいろんな問題があると思います。 　そして、今は備蓄米から出しているんですけれども、この辺の在り方も、やっぱりこれ、外務省と農水省、しっかり協議をしながら、どうやったらこの日本ができる貢献が大きく

○大臣政務官（三宅伸吾君）　お答え申し上げます。 　普天間飛行場の辺野古移設をめぐる問題の原点、これは、市街地に位置し、住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の危険性を一日も早く除去することだと考えております。 　普天間飛行場につきましては、沖縄の皆様の強い要望を踏まえ、当時の橋本総理大臣とモンデール駐日米国大使との間で沖縄県内に代替施設を建設することを前提に全面返還することに合意し、その後、当時の稲嶺沖縄県知事と岸本名護市長の同意を得て、辺野古への移設を閣議決定いたしました。 　また、滑走路の形につきましても、地元の要請を受け、離陸、着陸のいずれの飛行経路も海上になるようＶ字型とすることで沖縄県、名護市と合意をいたしました。 　その後、民主党政権において、沖縄県外を移設先とする様々な案が検証されたものの、今申し上げたプロセスを経まして、長年にわたり調整をされてき

○舟山康江君　端的にお伺いしますけれども、例えば防衛大臣、それから沖縄県知事、しっかりと向き合って対話とかしているんでしょうか、説明しているんでしょうか。

○大臣政務官（三宅伸吾君）　可能な限り地元に寄り添い、可能な限り対話を慎重に進めていると理解しております。

○舟山康江君　しっかり、別に沖縄は言いがかり付けているわけじゃないんですよ。いろんな懸念があるからこそ、今慎重にということを言っている。そこに対しては重く受け止めて、しっかり大臣自らが説明するぐらいなことをやっていただきたい。お願いしたいと思います。 　そして、発がん性が指摘されている有機フッ素化合物、総称ＰＦＡＳですね。 　これが日本国内の米軍基地周辺で検出されていますけれども、基地が汚染源である可能性が濃厚な中、これ、米軍基地内の調査は進んでいるんでしょうか。その調査の主体は誰なのか、また、汚染の現状、原因者の特定等を誰が行うのか、ここ非常に、外務省、防衛省、それから内閣府、また環境省、所掌が非常に曖昧になっています。 　まず、その調査、まず立入りということは調査が入るのかどうかも含めて、調査の今の現状について、これ環境省なんでしょうか、お答えください。