政治改革に関する特別委員会

しっかりと確認をさせていただきました。ありがとうございました。 　次に、プラットフォーム事業者がいわゆるゼロ回答をした場合における不利益な取扱いをされないかということについて伺いたいんです。 　我々参政党は、他人の氏名や身分を偽る成り済ましとか名誉毀損など、客観的に違法性を判断できる行為については適切に規制する、これは大賛成でありますけれども、一方で、立場や評価によって判断が分かれ得る情報について、客観的な基準を欠いたまま虚偽と認定して検閲の対象とすることには断固として反対であります。当然であります。 　そこでお伺いしたいんですけれども、措置の実施状況の公表についてでありますが、プラットフォーム事業者がいわゆるゼロ回答をした場合に、事業者の公表した対応方針とか判断内容が適切でないという理由だけで、総務大臣が当該事業者に対して勧告とか命令とかを行ったり、あるいは事業者独自の利用規約とか

お答えをいたします。 　御指摘のとおり、本法案では、選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置の具体的内容につきましては、大規模プラットフォーム事業者がその提供するサービスの特性に応じ自主的な判断によって選択できるようにしており、その実施状況が公表されていれば、勧告及び命令の対象とはなりません。 　このため、公表された実施状況を踏まえて、具体的な措置の内容に関わる利用規約や運用方針の変更を求めるようなことは想定されておりません。 　念のため付言をいたしますと、大規模プラットフォーム事業者が、そもそも実施状況を公表しない場合には勧告及び命令の対象となり、命令に違反した場合には罰則が定められております。

最後の質問なんですが、行政指導などを通じた、政府による国民の言論への間接的介入、これについてお伺いしたいと思います。 　本法律では、法律成立後の具体的な運用というものは、総務省の指針や行政判断に大きく委ねられるということになります。そのため、プラットフォーム事業者は、ネット上でさらされる評価、あるいは行政上の対処要請、これを意識して行動せざるを得ないということであります。 　その中で、総務大臣が、指針が削除という手段を許容している以上、事業者が評価上の不利益を避けるために、削除というのを選択する方向へ誘導される、これは否定できないと思います。 　こうした行政上の働きかけが、国民の言論活動への事実上の介入や萎縮効果につながらないように、どのような制度上の歯止めを設けるべきなのかという見解を伺います。また、その運用の透明性と説明責任をどのように担保するのかということについてもお伺いいたし

お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、虚偽情報というもので苦しんでいらっしゃる方がいる中で、また、その一方で、何が虚偽情報に当たるのか、これはここまでの御質問に対してもお答えをしてきたところでございますけれども、その点の表現の自由とのバランス、そういったものというのが極めて重要であるというふうに考えております。 　ＳＮＳでの表現や選挙運動に関する法制度におきましては、選挙の公正の確保に加えて過度な削除が行われないなど、表現の自由が尊重されることが極めて重要であると考えております。 　今回の改正で、大規模事業者に義務づける、選挙の公正の確保に対する悪影響を軽減する措置につきましては、具体的な措置の内容は役務の特性に応じて事業者の判断に委ねることとしておりまして、また、個別の情報の削除を事業者に直接義務づけるものではなく、表現の自由に最大限配慮する内容としております。その上で、事業

インターネット上の言論空間をめぐる様々な課題に向けて、国民の期待に応えるために、これまで各党各会派の皆さんと一緒に様々な角度から協議を重ねてまいりました。 　今回の立法措置が、今後、国民の期待に着実に応えるものとなるように、成立後に講ずべき具体的な措置や、その実効性をどのように担保するのかという観点から質問をさせていただきました。 　本法案が成立したとしても、なお検討すべき課題は数多く残されていると考えます。特に、本法案で用いられている虚偽の情報の流通、あるいは事実をゆがめた情報の流通について、何をもって虚偽とし、何をもって事実をゆがめた情報とするのか、その定義や判断基準が現時点では明確ではありませんので、こうした不明確な概念が今後、政府の指針やプラットフォーム事業者の判断によって広く解釈されることになれば、表現の自由を不当に制約し、国民の正当な意見や政策批判まで、削除やあるいは表示制

次に、塩川鉄也君。

日本共産党の塩川鉄也です。 　ＳＮＳ規制法案について質問をいたします。 　選挙においては、ＳＮＳは、有権者が気軽に、多面的に選挙に参加するには非常に重要なツールとなっております。一方で、偽・誤情報が流通することで選挙の公正が脅かされる事態も生じております。 　偽情報、誤情報に対し、反論されないままにインターネット上にさらし続けているという問題があります。公職選挙法の選挙運動規制があることで、リアルの場で反論する手段が限られている。 　立会演説会の復活や、また、メディア等を通じた政党討論会や候補者討論会の規制などの見直し、選挙期間の見直し、戸別訪問の禁止の廃止、文書図画の配布等の抜本的な見直し等々、広く公開の場で候補者間、政党間の討論の場を設け、候補者、政党がきちんと反論、討論できるよう、選挙運動規制を見直すべきではないかと考えますが、提出者にお尋ねします。

お答え申し上げます。 　改めてですけれども、本法案は、選挙運動に関する各党協議会におきまして、令和七年五月以降、選挙におけるＳＮＳ利用をめぐる課題を中心に各党各会派で精力的に議論を行った結果として、多くの会派の賛同を得られた内容を法案化したものです。先ほどの中道改革連合の中野提出者の言葉をかりれば、最大公約数というような位置づけであります。 　塩川委員が今おっしゃっていただいた問題意識に基づいて、立会演説会の復活など、選挙運動規制の見直しについて各党協議会で主張されてきたことは重々承知をしております。過去の倫選特における議論なども引いていただいたり、インターネット選挙が始まった頃からの議論なども引いていただいて、大変詳しくおっしゃっていただいているのも重々承知しております。 　選挙運動の在り方に関する論点につきましては、これまでの協議会の議論において、御指摘の点以外も含めて様々指摘さ

選挙運動規制を見直して、広く公開の場で候補者間、政党間の場を設けることこそ、ファクトチェックにもなり、国民、有権者が判断できる状況をつくることになる。そんな公選法の見直しについても、是非とも引き続き各党協議会でも議論を重ねていきたいと思っております。 　次に、偽・誤情報の対策として、良質な情報を増やすことが有効だ。これは、選挙運動各党協議会における有識者ヒアリングの場におきましても、曽我部教授が指摘をしてきた点であります。 　政党、候補者が発信する公式のサイト、アカウントからの情報が国民、有権者にきちんと届くような方策を考えるべきであり、これまで我が党は、候補者、政党のサイト、ＳＮＳに関して、選管による公式アドレスの公表や検索時のトップ表示、また、公式認証の付与、事業者の専用問合せ窓口の設置などを協議会として総務省やプラットフォーム事業者へ要請することを提案してまいりました。 　この

お答え申し上げます。 　塩川委員がおっしゃっていただいた御提案、各党協議会でも御主張されているというふうに十分認識をしておりますし、先ほどおっしゃっていただいた良質な情報の発信の充実、これは大変重要であるというふうに思っておりますので、引き続き各党協議会で幅広く議論していきたいと思います。 　また、大規模プラットフォーム事業者が講ずべき措置の具体的な内容として指針で示されるものについて、各党協議会における議論を経て、その合意内容に基づいて定められることを想定しておりますことから、塩川委員御指摘の、検索時のトップ表示や公式認証の付与、事業者の専用問合せ窓口の設置などについても、本法案成立後、各党協議会で議論してまいりたいと思います。