政治改革に関する特別委員会

終わります。ありがとうございました。

以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。 　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。 　ありがとうございました。（拍手） 　次回は、明二十三日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時四十二分散会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　美延　映夫君 　　　理事　大野敬太郎君　理事　勝目　　康君 　　　理事　国定　勇人君　理事　塩崎　彰久君 　　　理事　長谷川淳二君　理事　落合　貴之君 　　　理事　浦野　靖人君　理事　臼木　秀剛君 　　　　　　浅田眞澄美君　　　　石坂　　太君 　　　　　　井出　庸生君　　　　伊藤　　聡君 　　　　　　稲葉　大輔君　　　　井原　　隆君 　　　　　　今岡　　植君　　　　岩崎　比菜君 　　　　　　上原　正裕君　　　　内山　こう君 　　　　　　衛藤　博昭君　　　　岡本　康宏君 　　　　　　尾花　瑛仁君　　　　鹿嶋　祐介君 　　　　　　加藤　貴弘君　　　　加藤　大博君 　　　　　　今　　洋佑君　　　　西條　昌良君 　　　　　　辻　由布子君　　　　中川　貴元君 　　　　　　東田　淳平君　　　　藤田ひかる君 　　　　　　松

これより会議を開きます。 　長谷川淳二君外十名提出、政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法律案、落合貴之君外四名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び和田政宗君外三名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。今岡植君。

おはようございます。自由民主党の今岡植です。 　今回、質問の機会をいただき、関係者の皆様に心より感謝を申し上げます。また、この場に立たせていただいた地元の目黒区、大田区の皆様に感謝を申し上げ、早速質問に入ります。 　私自身、初めての選挙が二〇二四年十月の衆議院選挙でありました。選挙期間中にも政治資金について多くの有権者から大変厳しい御指摘をいただくという経験をし、しかも、その結果として落選という大変厳しい結果を受けました。政治資金について大きく議論となった選挙が自分にとって初めての選挙であったということは、これからの私の政治家人生にとっても非常に大きな経験として心に残り続けるものと思っております。 　そして、私は、これまでの政治活動において、一貫して政治改革の重要性を訴えてまいりました。 　自分自身、地盤、看板、かばんなしの候補者、候補予定者として、多くの有権者から忌憚なき意見を聞

お答えをいたします。 　私どもが提案をいたしております法案は、企業・団体献金の規制強化をするという趣旨の法案でございますが、そもそも、憲法で保障された政治活動の自由は無制限に保障されるものではなく、公共の福祉の範囲内で必要最小限度の制約は可能と考えられるところでございます。仮に、企業・団体献金について何らかの弊害が発生しているのであれば、その弊害解消に必要な範囲内で制約をかけることも許されると考えられるところでございます。 　この点、中道・国民案は、議員個人が代表者となっている政党支部が、事実上、議員個人の財布として機能している実態があるとの指摘に鑑み、議員個人と企業・団体献金の受皿となる政党支部の関係性を切り離すため、企業・団体献金の受皿となる政党支部について都道府県連に限定することといたしました。 　これは、受皿となることができる政党支部の数が多過ぎると、結局、議員個人の財布が形

お答えをいたします。 　先ほど、今し方答弁がありましたけれども、同じように、政治活動の自由といえども無制限に保障されるものではない、公共の福祉の範囲内で必要最小限の制約は可能と考えておりまして、企業・団体献金について何らかの弊害が存在しているのであれば、この弊害解消に必要な範囲内で制約をかけることも許されると考えております。 　この点、これまでの多額の企業・団体献金は、特定の企業、団体と政党との間の癒着、そして不公正な政策決定の要因となってきた。本案は、このような弊害を解消するために、既に存在する立法事実を踏まえて、必要最小限の規制として提案したものでございます。 　以上でございます。

我が党としては、公費だけではなく、先ほど申しましたとおり、個人や企業、団体など、経済社会の構成員にバランスよく政治資金の支え手となっていただくことが肝要であり、それぞれの法案は、政治活動の自由に対する過度な制約であるということを改めて強調したいというふうに思います。 　続けて、国民提出者、みらい提出者にお伺いをいたします。 　中央大学の中北教授は、企業・団体献金を廃止し、政党が政党交付金に依存すると、国営政党化がますます進み、政党の有権者からの遊離、ポピュリズムの台頭に拍車がかかってしまうという指摘をしておりますが、政党交付金に依存することは問題だと考えないのでしょうか。伺います。

御質問ありがとうございます。 　政党助成制度につきましては、平成の政治改革において、資金集め合戦とも言えるような状況を是正するために、国民全体で健全な政党政治を支えようという目的で創設されたものであり、寄附によって全ての政治活動が支えられるという文化的土壌がいまだに乏しい現状においては、合理的な制度であると考えております。 　一方で、今御指摘をいただいたとおり、全ての支出を政党助成制度に頼るということは、我々も政党本来の姿ではないと考えております。企業・団体からの寄附又は個人からの寄附、さらには様々な、こういった寄附以外も含めた収入を確保する道も必要であると我々は考えておりますので、ただ無制限に許されるというものではなく、現実的な問題と、そして合理的、又は必要最小限度の一定の制限の下での幅広い献金の獲得も必要だと考えているところでございます。

お答えいたします。 　まず、政党交付金につきまして、平成六年、これは今岡委員と私が政治家になる前のことでございますが、その政治改革において、時の総理と自民党総裁の共同記者会見で、企業・団体献金は五年後の廃止がはっきりとうたわれていると明言されていて、その合意内容に基づいて導入されたのが政党助成制度であると承知をしております。 　国民は、税金による政党への助成という新たな負担を、政治と金の問題に終止符を打つ、そういう期待の下で受け入れました。その後、企業・団体献金は、現在に至るまで、政党、政治資金団体に対してはしてもよいと放置されています。 　すなわち、国民は負担だけを引き受けて、献金の禁止はまだなされていない。本案による企業・団体献金の全面禁止は、過度な依存を新たに生むものではなく、むしろ、平成の政治改革より先送りされてきた約束を完成させ、国民が既に払っている対価に応えるものでござい