政治改革に関する特別委員会

お答え申し上げます。 　私は、一歩でも進めるということは大賛成でございます。そうであれば、国民民主党さんも、実務者合意をしている以上、自民党案に賛成すればいいのではないか、このように考えますけれども、いかがでしょうかと聞いてしまうといけないんでしたね。それを申し述べたいというふうに思います。 　そして、続いて、政治家個人と企業、団体の癒着が問題であるという御質問をいただきましたけれども、これはなかなか、その政党によって成り立ちが違います。自民党の場合は、恐らく末端の活動というのは政治家自身が担っておられるわけで、要するに、政党であり、かつ政治家個人という側面が強いということでありまして、これは立憲民主党さん、あるいは国民民主党さんも大きくは変わらないのではないかなというふうに思っております。したがって、そうした成り立ちということをやはり前提に考えていくべきではないかと。 　平成の政治

御答弁ありがとうございます。 　続いて、谷口参考人にお伺いさせていただければと思います。 　今回、私たちの国民民主党、公明党の案の、政党本部と都道府県連に限定するというのは、今言ったように、政治家個人と団体の癒着を少しでも薄くするという考え方もそうなんですが、今、七千八百も政党支部がある中で、国民の不断の監視を行う上で、余りにも支部が多過ぎて監視がしんどいではないかというような論点であったりとか、あと、これも意見陳述の中でいただきましたけれども、現状、例えば最近、報道に出ておりました、企業・団体献金の上限を上回るような献金を受け取って返金をしたり、はたまた、公共工事を請け負いしている事業者が政党支部に対して寄附をしてそれを返金したり、そういったような報道がなされております。 　やはり、政党支部がこうした献金を受けると、法令遵守がなかなか難しくて、そうした責任を持って企業・団体献金を受

お答えをいたします。 　ただいま委員御指摘のとおり、いろいろなチェックというのを企業・団体献金を受け取るに当たってはしなくてはいけないのでありますけれども、政治家本人が代表を務める、秘書や知り合いが会計責任者を務めるというような政党支部では、その都度のチェックというのがなかなか難しいということが、現在報道されている事案からまさに明らかになっているわけでございますので、少なくとも、会計責任者とは別に監査役を常駐させられるような、一定以上の単位に受皿を限定する必要がある、こういう考え方に御党案は基づいておられるというふうに理解をしております。

御答弁ありがとうございます。 　是非、参考人質疑の中で恐縮なんですけれども、委員長にちょっとお伺いしたいんですけれども、今回、こうしたふうに前向きな御発言も谷口参考人からいただきましたので、是非理事会で、修正協議も含めて御議論いただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

後刻、理事会で協議いたします。

ありがとうございます。 　最後に、両参考人に一問お伺いできればと思います。 　今回、国民民主党、公明党の案では、附則に、政党法というものの検討を進めて、政党法を遵守する政党に限って企業・団体献金を受け取ることができるような検討を進めてはどうかというふうなことを、附則において検討条項として示しているところでございます。 　この政党法と企業・団体献金を結びつけることについてのお考え、説明の中でもいただきましたけれども、改めてお伺いしたいんですが、この関係、加えて、ガバナンス強化がやはり必要でありますから、企業・団体献金を受けるのであればこういったガバナンスは最低満たさないといけないよね、そうした考え方がもしございましたら、教えていただけますでしょうか。

お答えいたします。 　基本的に、政党法ということを結びつけるのであれば、政党交付金と結びつけるべきであって、企業・団体献金と結びつけるというのはロジックがないのではないかというのが私の考えであります。 　あわせて、政党法について事細かく規定するということは、やはり日本の戦後の歩みを考えると適切ではなく、各政党が、それぞれがガバナンスコードを作る、国民民主党さんがガバナンスコードを作っておられるのかどうか、ここを私は問うてみたいところでございますけれども、そういったことも含めて自助努力を行い、そして国民の審判を受けるというのが私は適切な政党政治ではなかろうかというふうに考えます。 　安易に国家が政党の在り方を規制するということは、これは大きな問題、禍根を残しかねないということについて、是非御自覚いただきたいというふうに思います。 　以上でございます。

御質問ありがとうございます。 　私も、政党法に関しましては、本来は、政党間のアコード、ソフトローとしての政党ガバナンスコードで対応することを御検討いただきたいと申し上げてきたところでございますが、もし政党法を制定するとすれば、政党助成金を受け取る政党に適用対象を絞った上で、税金を原資とする政党助成金を受け取るにふさわしいレスポンシビリティー、何をするためにどのような体制を取っているのか、それからアカウンタビリティー、その活動を国民に対してどう説明をするのか、そしてライアビリティー、不適法な事案が発生した場合に、例えば政党助成金の一部を返納するなど、そういった処理方法、こういったものは何であるかを御審議いただくことになろうかと存じます。

ありがとうございます。 　いただいた御意見を踏まえながら、前向きに議論を進めていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

続いて、吉田宣弘君。