政治改革に関する特別委員会

速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　午後零時五十一分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕

　　　午前十時五十分開議 　出席委員 　　　委員長　伴野　　豊君 　　　理事　大野敬太郎君　理事　勝目　　康君 　　　理事　古川　禎久君　理事　落合　貴之君 　　　理事　櫻井　　周君　理事　矢崎堅太郎君 　　　理事　浦野　靖人君　理事　臼木　秀剛君 　　　　　　五十嵐　清君　　　　石田　真敏君 　　　　　　石橋林太郎君　　　　井出　庸生君 　　　　　　国定　勇人君　　　　齋藤　　健君 　　　　　　坂本竜太郎君　　　　塩崎　彰久君 　　　　　　島田　智明君　　　　高見　康裕君 　　　　　　武部　　新君　　　　中曽根康隆君 　　　　　　根本　　拓君　　　　長谷川淳二君 　　　　　　山本　大地君　　　　江田　憲司君 　　　　　　おおたけりえ君　　　　下野　幸助君 　　　　　　高松　智之君　　　長友よしひろ君 　　　　　　太　　栄志君　　　　丸尾　圭祐君 　　　

これより会議を開きます。 　第二百十七回国会、大野敬太郎君外三名提出、衆法第四号、政治資金規正法の一部を改正する法律案及びこれに対する長谷川淳二君外二名提出の修正案、古川元久君外三名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び長谷川淳二君外八名提出、政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法律案の各案及び修正案を一括して議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。根本拓君。

おはようございます。自由民主党の根本拓です。 　私は、政治と金の問題で厳しい結果となった衆議院議員選挙において初当選した身ですので、この問題に真摯に向き合うんだ、そういう気持ちで、今日、質疑をさせていただきます。 　国民民主党、公明党の企業・団体献金規制強化法案についてお伺いしてまいりますけれども、この法案、企業・団体献金の全面禁止という立場は取られておりません。この立場を取らなかった理由について、まずお伺いできればと思います。

御質問ありがとうございます。 　我々、国民民主党、公明党として、今回、共同提出で法案を出させていただきました。 　我々の立場としましては、さきの意見表明の場でもお話をさせていただいたとおり、政治資金の規制の在り方については、政治資金規正法の趣旨、目的でもあるとおり、国民の不断の監視と批判の下に行われるべきものとして、一定の制限と、そして幅広い公開を原則とすべきものと考えております。公開によって有権者や有識者からの監視にさらされることが政治資金の適正化につながるものと考えておりますし、また、法の中にもあるとおり、政治資金の収受に当たっては、国民の疑惑を招かぬよう、法に基づき公明正大に行われるべき、この法の趣旨も最大限に尊重すべきであると考えております。 　仮に、企業・団体献金を全面的に禁止をした場合、例えば、ここも説明をさせていただいたとおりでありますけれども、市民団体等が自らの主張を

ありがとうございます。 　一方で、この法案というのは、受皿規制、企業・団体献金について受皿の方の規制を導入しようとするものであると理解しております。 　では、この受皿規制を導入しようとする狙いはどこにあるのでしょうか。どのような懸念に対処されるものであるのか、お伺いできればと思います。

ありがとうございます。 　そもそもで言いますと、平成の政治改革の際に、議員個人の資金管理団体を含めて、政党、政治資金団体以外の政治団体が企業・団体献金を受領することが禁止されました。その趣旨としては、議員個人と企業、団体との間で癒着が起きないようにしようということ、そしてもう一つが、政党本位、政党を主体とした政治が行われていくような方向性を志向されて政治改革が行われたものと承知しております。 　しかし、その際に、政党支部は企業・団体献金の受皿として認められていたところ、特に議員個人が代表者となっている政党支部については、事実上、議員個人の財布として機能しているのではないか、そのような懸念があるということも指摘をされております。 　そこで、企業・団体献金に対する懸念を払拭するためにも、改めて議員個人と企業・団体献金の受皿となる政党支部の関係を切り離す、そして、企業・団体献金の受皿となる

ありがとうございます。 　今のが趣旨だとして、その方法というのが、企業・団体献金を受領可能な政党支部というものを都道府県について一つ、すなわち、いわゆる都道府県連のみに限るというのがこの法案の内容だと思って理解しています。 　では、それを何で都道府県連のみに限ることにしたのかということなんですけれども、都道府県連は認める、だけれども、そこから広げる、これはもう駄目なんだと。なぜここに線を引くのかということの理由がいま一つ明確でないように感じておりまして、その点について、なぜここに、その趣旨を達成するためにラインを引かなきゃいけないのかということについてお伺いできればと思います。

ありがとうございます。 　今ほど御指摘のあった点につきましては、先ほどの答弁の中でも少し触れましたけれども、やはり、平成の政治改革のときには、議員個人の財布、個人と企業、団体というところを切り分けると同時に、政党による規律を強くしていこうということが志向されていたものと承知をしております。その中で、いろいろな、その後も政治と金をめぐる問題が起こる中で、政党のガバナンス、政党の規律がきちんと働いているのか、この点もしっかりと見ていく必要があると思っています。 　また、さきの委員会等でも指摘をされているとおり、受皿となることができる政党の支部の数が多過ぎると、結局のところ、政党の規律が及んでいるのか、また、議員個人の財布が形を変えて維持されているという懸念がなかなか払拭できないのではないか、こういう懸念も指摘をされているところであります。 　そういう観点からすれば、例えば、衆議院の小選挙