政治改革に関する特別委員会

お答えいたします。 　在外選挙インターネット投票を実現するためには、これを実施するためのシステムが必要になるわけです。このシステムに関して、調達、設計、開発、構築、運用テストといった各工程が必要となって、予算的措置も必要になりますから、一定の準備期間が必要となるということが見込まれているわけでございます。 　導入の時期についてですが、本人確認の方法、そして候補者氏名等の画面表示の在り方等について議論を行った上で、様々なことを踏まえて現実的な期日を設定する必要があるというふうに認識をしております。 　委員御指摘の、お気持ちは私も重々承知しているんですが、今回の法案については、各党各会派の賛同を多く得る、いわば最大公約数という表現をこれまでも御答弁で使っておりますが、そうしたことが重要であるというふうに考えて取りまとめを行っているところでございます。 　システム要件が確定していない現時

ありがとうございます。 　また、本当に議連で様々御苦労いただいてきた逢沢先生も、選挙運動協議会の座長もしていただいておりますし、チームみらいさんとも連携をして進めてきたとも私は思っておりますので、是非、やはり課題解決に向けて各党各会派の皆様とできる限り最大限一致をして、早く進めていけるよう取り組んでいきたいと思っております。 　最後、附則のところで、選挙運動の自由妨害罪、これが附則の二つ目に入っております。最後この点を質問させていただきます。 　これは、先ほど来質問もあります、今後の議論となるということではありますが、やはり有権者の皆様が、各候補者や政党は何を言っているのか、これは穏やかな環境できちんと判断材料を手に入れるためにも、一定静ひつな落ち着いた状況をつくり出し、そこで聞いていただく必要もあると思いますし、また、本当に、状況としては、周辺の交通や公共の安全を確保するという非常

お答えいたします。 　各党協議会の議論の場においても、選挙運動のためにする街頭演説等の現場で警察官が対応できるような規定を求める意見は複数の会派から寄せられており、その必要性については提案者としても理解するところでございます。 　いろいろ、この点についてはまだまだ解決すべき課題がございますので、今回は附則において検討事項を設けておりますが、各党協議会においても、法務省、警察庁を始めとした関係省庁の意見も聞きながら、引き続き前向きな議論をしていきたいというふうに考えております。

こういった建設的な議論を、是非、本委員会、引き続き皆様とやらせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

次に、峰島侑也君。

チームみらいの峰島侑也でございます。よろしくお願いします。 　まず、今朝、青森などでの地震、こちらの被災された方に心よりお見舞いを申し上げます。負傷された方もいらっしゃるというふうに聞いておりますので、一日も早い御回復、それと、コミュニティーとして、社会としての復旧というところを願っております。 　さて、今回、本法律案ですが、実は、この選挙運動協議会は、私も初期に務めさせていただきまして、その後、チームみらいの武藤にバトンを受け継いだという形になっておりますが、今回、この選挙運動協議会から具体的な提案として本法律案ができたということを、まず心よりうれしく思っております。また同時に、選挙の公正をインターネットの時代にどう守っていくかという極めて重要な課題に正面から取り組む非常に重要な法律案だというふうに理解をしております。 　私どもの会派も共同提出者として議論に加わってまいりましたが、

現行の情プラ法の下では、海外事業者であっても、国内でサービスを提供している限り、要件を満たす場合には大規模プラットフォーム事業者として同法の適用対象となります。今回の改正情プラ法の二十七条二についても、同様に、海外事業者を含む大規模事業者について、選挙の公正に対する悪影響を軽減するために必要な措置を講ずる義務や実施した措置の公表義務が課せられます。 　総務大臣が定める指針における実効性ある措置について、今後、各党協議会での議論となりますが、私どもチームみらいの意見を申し上げれば、各党協議会の場でこれまで指針に盛り込むべき措置として議論されてきた事項のうち、収益化されているアカウントの表示、また本人確認済みのアカウントの表示機能は、発信者の主体の特定という本質に近い措置であるというふうに評価をしております。 　と申しますのも、我が党が重視をいたしますのは、事後対処型から事前構造型への転換

ありがとうございます。 　特に収益化停止や本人確認というところ、こういったところを通じて事前に問題を防いでいくという姿勢について理解をいたしました。 　そことも多少関連しますが、対応のスピードについて伺いたいと思います。 　選挙には、投票日という動かせない締切りがございます。仮に投票日の直前に偽情報が拡散した場合、選挙が終わってから訂正があったとしても、もはや取り返しがつかない、事後の対応では間に合わないという選挙特有の時間的な切迫性がございます。 　そこで、伺います。 　今回の取組の下で、切迫した選挙期間中に迅速な対応が実際に機能するとお考えでしょうか。また、事業者の対応スピードを担保するための工夫、そして、選挙管理委員会などの公的機関との連携について、将来の姿も含めてお聞かせください。

お答え申し上げます。 　選挙は、最短で、町村長選挙また町村議会議員選挙では、五日間という極めて短い期間しかございません。投開票後の訂正では取り返しがつかないということは、提出者全員の問題意識でございます。 　こうした問題意識を踏まえ、事業者が実効性のある措置を実施することになるよう、指針の具体的な内容については各党協議会で議論してまいりたいと思っております。 　今後行われる各党協議会の場で、チームみらいとして、総務大臣が定める指針の中で、措置の実施に当たって対応のスピードが担保されるよう具体的な内容を検討し、提案してまいりたいと考えております。 　また、選挙管理委員会との連携についても、我が党としては、将来的には選管などが偽情報の通報窓口として機能するのではないか、また、これが、公的体制の整備について検討していく余地があるのではないかとも考えております。

御答弁ありがとうございます。 　先ほど、一つ前の答弁でおっしゃっていた、事後対処型から事前に対処する方式への転換というところについては、こういった選挙中の対応ということを考えても有効だというふうに考えております。また、選挙管理委員会が通報窓口として機能するという体制の整備も、将来に向けた重要な課題として議論されるべきものだというふうに感じました。 　次の通告を一問飛ばさせていただきまして、質問四に移らせていただきます。 　こちら、先ほど臼木委員からもございましたが、在外選挙人のインターネット投票の導入時期について、是非私も伺わせていただければと思います。 　今回、附則の第八条第一項で、インターネット投票について記載がされておりまして、検討規定において、公布後一年を目途に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を取るというふうにされております。 　在外にお住まいの有権者の皆様にとっ