政治改革に関する特別委員会

お答え申し上げます。 　在外選挙インターネット投票を実現するためには、これを実施するためのシステムが必要になります。国政選挙を投票できるという重要な機能を担うシステムでございますので、一定の準備期間が必要です。調達、設計、開発、構築、運用テストといった各工程が必要となりまして、加えて予算措置ということも必要になります。 　そのため、現段階でシステム要件が確定していない、これから議論をするということでございますので、確定的に申し上げるということは非常に困難ではございますが、遅くとも五年後の第二十九回の参議院議員通常選挙も念頭に置いて、可能な限り早期に実現を目指して、引き続き、選挙運動に関する各党協議会において、我が党も積極的に具体的な提案をしてまいりたいと考えております。

力強い御答弁をありがとうございます。 　先ほど、国民民主さん、臼木委員の質疑でもありましたとおり、この参議院選挙、特に五年後、ある程度時期が見通せる中で、そこに向けてしっかりと検討を進めていくということは、これはとても大切な課題だというふうに感じているので、私個人としても是非引き続き注力をしていきたいというふうに考えております。 　次に、ＡＩ生成物の表示義務について、今後の発展も含めてお伺いをさせていただきたいと思います。 　公選法改正案第百四十二条の五、ＡＩを利用して作成、改変された画像や映像の表示義務という部分がございますが、今回、ＡＩによる生成物にその旨の表示を求めることとされたのは、時宜ににかなった重要な規定だと受け止めておりますが、一方で、この分野の技術は、私たちの想像を超える速さで進化しているという観点も見逃せません。表示義務の対象や方法も不断の見直しを求められるものだと

お答え申し上げます。 　新第百四十二条の五では、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律、ＡＩ法の第二条に規定する人工知能関連技術の定義を引用しており、人工的な方法による人間の認知、推論及び判断に係る知的な能力を代替する機能を実現するために必要な技術並びに入力された情報を当該技術を利用して処理し、その結果を出力する機能を実現するための情報処理システムに関する技術とされております。 　ＡＩ法では、機械学習、深層学習、自然言語処理等に係る技術等が含まれるものでございますが、委員御指摘のように、今後のＡＩの能力高度化にも対応できるよう、対象を幅広く据えた定義としたものでございます。 　委員に御提示いただきましたコンテンツの来歴証明また電子的な出所証明の技術は注目すべきものでございますが、チームみらいとしては、あくまでも事後対処型から事前構造型への転換ということを主眼と置いており

御答弁ありがとうございます。 　ほかの御答弁でもありましたけれども、このＡＩの表示義務の部分、こちら、取扱いを間違えると、逆に法案で狙ったような効果が出ない、むしろ、だますような意図がある方々については、意図的にそれを外すことによってより混乱を助長することができるというものでもあると思いますので、今後技術の進展も見ながら不断の見直しをしていくということが必要なのではないかということを申し添えさせていただきます。 　最後の質問になります。 　これは、レコメンドアルゴリズムと情報環境の健全性という、少し裾野を広げたような議論をさせていただければと思います。 　今回の本法案は、偽情報という個別のコンテンツへの対応を中心に組み立てられておりますが、一方で、近年の選挙では、もう一つ問題が指摘されておりまして、これがいわゆる利用者の関心に沿った情報ばかりが届くフィルターバブルという問題になって

お答え申し上げます。 　フィルターバブルやアルゴリズムの構造の問題については、提案者としても認識をしております。 　大規模プラットフォーム事業者が講ずべき措置の具体的な内容としての指針で示されるものについては、各党協議会における議論を経て、その合意内容に基づいて定められることを想定していることから、峰島委員御指摘のレコメンドの仕組みの改善や拡散構造を踏まえた対応についても、本案成立後、各党協議会で議論してまいりたいと思っております。 　なお、チームみらいの立場を申し上げれば、アルゴリズムへの規制よりも先に、誰が何を発信しているかを可視化する仕組みの整備が優先されるべきだと考えております。発信主体が特定されない環境でアルゴリズムだけ規制をしても、匿名の組織的偽情報の流通を止めることは、とてもとても困難であると考えております。本人確認の徹底により発信主体を可視化した上で、信頼性の低いアカ

御答弁ありがとうございます。 　先ほどの一問目の回答もそうですが、より、アカウントの本人確認であるとかアカウントの正しさというところを軸にしながら対策を進めていくという方針について理解をいたしました。 　質疑時間が多少余っておりますが、私の質問を以上で終わらせていただきたいと思っておりまして、改めてになりますが、今回、選挙運動に関する協議会、この中で、非常に大切な、選挙におけるＳＮＳ活動に対して、スピーディーに結論を取りまとめられて、このような法案を出してくださった方々、チームの方々に、改めて敬意を表したいというふうに思っております。 　今後も、先ほど申し上げたような在外投票におけるインターネット投票の導入、そういった大切な議論も残っておりますので、是非引き続き前向きに議論を進めさせていただければと思います。 　私からの質問は以上になります。ありがとうございました。

これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

この際、本案に対し、塩川鉄也君から、日本共産党提案による修正案が提出されております。 　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。塩川鉄也君。 　　　　――――――――――――― 　公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

ただいま議題となりました逢沢一郎君外十名提出の公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、日本共産党を代表し、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。 　憲法第十五条は、選挙権の行使は、主権者たる国民固有の権利であり、それを侵してはならないとしています。本来、有権者個人に自由な選挙運動が保障されるべきであります。我が党は、インターネットを利用した選挙運動の解禁時にも、有権者の投票選択の対象である候補者や政党にとどまらず、全ての有権者が、ウェブサイトでも電子メールでも選挙運動ができるようにすべきであり、選挙運動用電子メールの送信先の規制等も緩和すべきと主張しました。その際、選挙権も被選挙権も持っておらず、有権者ではない企業等にインターネットを利用した選挙運動は認められないとして、修正案を提出し

これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――