政治改革に関する特別委員会

金額の多寡が全然話が違うと私は思いますし、個人が自分の政治的な思惑を政治の場に反映させたいというのは、これは個人の政治活動の範囲だと思いますけれども、団体が何億円もお金を集めて何億円も特定の政党にお金を入れる、そのことを国民がどう思っているのか、それが正当な政治の姿なのかということを是非国民の皆様に、私は、小泉先生、そうであれば、聞いていただきたいと思います。何も影響はありません、七億円、数億円のお金をもらっているけれども、これは我々の政策決定に何も影響がないし、何もいかがわしいことはない、そう思われているんでしょうけれども、では、それを国民に問うていただきたいと思います。 　私は、そんな政治はやめてほしい、そんなお金に影響される、お金がたくさん入ってくるような政治家の活動というのは減らしてもらっても構わないからやめてほしいと思われるのではないかなと思いますし、そのことは是非、次の選挙の

お答え申し上げます。 　我が党案を他党の皆さんと共同提出ということで出させていただいておりますが、加えて、維新の皆さんの方からも企業・団体献金禁止法案を提出していただいております。その中で、今、差異の部分に関して、その他の政治団体が行う寄附の在り方についての差異の部分の議論でありました。私たちは、その他の政治団体からの寄附ということに関して、これを可としている中でのお話なんですけれども、今回、総枠規制も含めた、上限規制の内容を含む御提案をいただいております。 　もとより、去年の十二月の議論からも含めて、その他の団体、政治団体を除くというところがそれでいいのかどうか、抜け穴であるのではないかというような議論もあり、私たちは、そうではございません、個人が行う政治活動によるところであれば、これは認めていくべきだし、そこはきちんと見ていきますというふうな御返答を申し上げている中で、さらに、より

ありがとうございます。 　ここの部分が設けられれば、総枠規制を設けることができれば、抜け穴批判というのはほぼ私は、反論できるというか、封じ込めるようになれると思いますので、是非前向きに、残り少ない日数ですけれども、協議を続けさせていただきたいと思います。 　繰り返しになってしまうんですけれども、もう一つ立民の提出者の方にお伺いしたいのは、たとえ今言ったような規制を設けても、企業とか労働組合とかが構成員とか職員に対して、この党に個人寄附をしろだとか、この人の政治資金パーティーを買えだとか、そういったふうに、ちょっとお金を多く払うから、給料を上乗せするから、そういったことが横行して、これでは意味がないんだという、そういった批判をされる方がいらっしゃいますけれども、もちろん私は分かっていて聞いているんですけれども、この批判に対してはどのようにお答えになられるでしょうか。

お答えいたします。 　一般論で言えば、当然、本人の自由意思で寄附をする場合は憲法上保障されている。個人が自由な意思で政治団体を結成し、加入し、寄附を行うことまでも禁止するものでは当然ないということでありますが。 　しかしながら、企業、団体がその役職員の自発的な意思に介入して寄附をさせるような場合、誘導するような場合、強要するような場合については事情が異なってまいりますので、先ほど来申していますが、憲法上保障される政治的活動とのバランスを図りながら、そうしたことが起きないように、我々の法案においては、雇用関係の不当利用や会費相当額の支払い等、個人の自発的な寄附とは言えない寄附については明確に禁止する、厳しく禁止することとしております。この点については維新さんの案とも全く同様だと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

そうですね、今既に立憲民主党さんの案と維新の案で一致しているところというのは、雇用関係などを不当に利用して個人寄附をさせたりパーティー券を買わせるということは明確に禁止すると明文化させていただいていますので、大きな企業とか大きな組合とかでこの規定を無視して脱法行為が横行するというような想定に立った批判というのは、これはやはりおかしな議論だなと思いますので、その点には協力して反論というか、打ち消していきたいというふうに考えております。 　時間が大分なくなってしまったので、これで終わりにさせていただきたいと思いますけれども。（発言する者あり）済みません、やじに答えることはできないので、あれですけれども。 　企業・団体献金を禁止するということは、企業、団体から直接入っているお金、政治資金パーティーからのお金も禁止される。そして、個人に対して、個人で買えだとか、そういったことを企業、団体が言え

次に、森ようすけ君。

国民民主党の森ようすけでございます。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。 　今週の意見表明、自由討議でも話していますとおり、私たち国民民主党は、政党のガバナンスについて定める政党法の制定など、受け手側の規制を設けることが重要ではないかという考え方が基本でございます。一方で、出し手側の規制は何もしなくていいというふうに考えているわけではございません。受け手側と出し手側の両輪での規制をしっかりと進めていくことで、より透明性の高い、そして実効性のある仕組みを構築し、政治に対する国民の信頼を取り戻していきたい、こういう考え方でございます。 　出し手側の規制については、抜け穴がない、できる限り抜け穴を小さくする仕組みをつくることが重要でございます。抜け穴がつくられて、後々それを理由に国民から不信感を招くようなことになれば元も子もないわけでありますから、抜け穴を小さくするためにはどのようなこと

建設的な御議論をありがとうございます。 　今、出し手の議論ということで、その他の政治団体というところからの出し手としての規制をどうするかという議論でございました。 　是非お願い申し上げたいんですけれども、三月三十一日までに結論を得るということがこの委員会のマンデートになっています。企業・団体献金禁止法案のコアの部分は、出し手としての企業、団体からの献金を可とするか否とするかというところでございまして、今御議論をいただいているところは、その他の政治団体を出し手とするところに抜け穴がどうかというところでございますけれども、もしよかったら、出し手としての企業・団体献金の部分の規制をどうするのかという本丸のところについても是非国民民主党の皆様には建設的な御提案をいただき、三月三十一日までにこの委員会において結論を得るということに関してのお力を賜れればなというふうに思います。何せ、国民民主党の皆

御答弁いただき、ありがとうございます。 　御答弁いただいた中で、今回の本丸のところは企業・団体献金をいかに廃止していくかというところだったんですけれども、もちろんそれは大事なんですけれども、やはり抜け穴ができてしまうと信頼がなくなってしまうわけですから、そこについてしっかりと詰めていきたいというのが私の思いでございます。 　そうした点についてちょっとまたお伺いするんですけれども、その質問の前に、今回、量的制限の上限の金額、こちらについてまず質問させていただきたいと思います。 　立憲さんの案では、これまでの五千万円という金額から三千万円に引き下げるというような金額が示されています。一方で、維新の案では、これまでなかった総枠制限を設けて、総枠制限、個別制限共に一千万という基準にする、こうしたことが示されております。維新さんの方は先ほど答弁がありましたので、また立憲の提出者にお伺いしたいん

森委員にお答えいたします。 　個人が自由な意思で団体を結成、加入し寄附を行うことは個人の持つ政治活動の自由の発露であり、このような憲法上保障される行為を尊重しつつ、実際に存在する害悪の解消のための一定の制約の在り方を考えなければいけないというのがまず基本的な考え方。 　その上で、現行法では、政党及び政治資金団体以外の政治団体間における政治活動に関する寄附については、現行法が五千万となっています。かつては一億円という時代がありました。日歯連の事件がありまして、自民党さんと歯科医師連盟の違法献金事件、逮捕者も出ました。そういった中で、上限が大き過ぎる、高過ぎる、資金の移動が大き過ぎる、そういう中で五千万円に規制するということになりまして、今はそうなっています。当時、旧民主党もその議論の中では三千万円を主張していました。五千万円でもまだ大き過ぎるんじゃないか、多過ぎるんじゃないか、こういう議