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政治改革に関する特別委員会

政治改革に関する特別委員会の発言5615件(2024-04-26〜2026-02-20)。登壇議員181人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 政党 (130) 政治 (116) 国民 (59) 団体 (52) 企業 (48)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
豊田俊郎
所属政党:自由民主党
参議院 2024-12-24 政治改革に関する特別委員会
○委員長(豊田俊郎君) 暫時休憩します。    午後零時七分休憩      ─────・─────    午後零時十三分開会
豊田俊郎
所属政党:自由民主党
参議院 2024-12-24 政治改革に関する特別委員会
○委員長(豊田俊郎君) ただいまから政治改革に関する特別委員会を再開いたします。  政治資金規正法の一部を改正する法律案(衆第二号)、政治資金規正法等の一部を改正する法律案及び政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案、以上三案を一括して議題といたします。  他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。  これより三案について討論に入ります。  御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
藤井一博
所属政党:自由民主党
参議院 2024-12-24 政治改革に関する特別委員会
○藤井一博君 自由民主党の藤井一博です。  ただいま議題となりました三法案について、会派を代表し、賛成の立場で討論をいたします。  まず冒頭、今般の政治資金問題について深くおわびを申し上げます。  我が党は、この件について真摯に反省し、コンプライアンスの強化のための党則等やガバナンスコードの改訂、そして、さきの通常国会では、政治資金パーティー購入者の公開基準額の引下げ、収支報告書の不記載、虚偽記載への監督義務違反に対する罰則強化などを含む政治資金規正法の改正を行いました。  また、今国会では、改正された政治資金規正法の附則にあった外国人等による政治資金パーティー対価支払の適正化、あるいは自らが代表を務める政党選挙区支部に対する寄附への税制優遇措置の適用除外などについて必要な措置を講ずるための条文を含む再改正案を提出し、本日まで審議が行われてまいりました。  加えて、衆議院での審議
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小沼巧 参議院 2024-12-24 政治改革に関する特別委員会
○小沼巧君 立憲民主・社民・無所属の小沼巧です。  会派を代表して、三案にいずれも賛成の立場から討論を行います。  まず、委員外議員について、希望があった各党各会派の質疑が実現できたことはよかったと思います。  さて、政策活動費の廃止を行おうとする衆第二号は、立憲を含む六会派による共同提案であり、自民、公明の与党を含む主要会派の賛成により、衆議院から送付されました。  自民提出の衆第六号は、政策活動費の廃止をうたう一方、衆議院での修正議決前の段階では、一つ、渡し切りによる経費支出の禁止が適用される主体の範囲が限定的であること、二つ、公開方法工夫支出、すなわち本年十二月六日に本院予算委員会で問われた要配慮支出を設けることで、領収書等の公開範囲が限定的であること等の問題があり、本年六月改正法で定められた領収書の十年後公開よりも透明性が後退し得る提案でございました。しかし、衆議院での修正
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里見隆治
所属政党:公明党
参議院 2024-12-24 政治改革に関する特別委員会
○里見隆治君 公明党の里見隆治です。  私は、公明党を代表して、政治改革関連三法案に対して賛成の立場から討論を行います。  政治改革に与党も野党もありません。衆議院において、各党が独自の主張に基づき法案を提出される中で、合意形成に汗をかき、三本の法案を参議院にお送りいただいたことに敬意と感謝を申し上げます。  特に、公明党としましては、本年一月に発表しました政治改革ビジョンにおいて第三者機関を掲げて以来、その設置を訴え続け、さきの通常国会では、参考人からも政治資金透明化の鍵との評価を受け、衆議院での審議の過程で公明党として自民党案に対する修正協議でその設置を明記、さらに、第三者機関の具体化につきましては、私自身、本年六月十七日の本委員会の質疑において、当時、国民民主党の提出法案に規定されました国会に設置する第三者機関の意義について、その提出者に設置の方法、考え方などお伺いする一方で、
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青島健太
所属政党:日本維新の会
参議院 2024-12-24 政治改革に関する特別委員会
○青島健太君 日本維新の会、青島健太です。  会派を代表し、ただいま議題となりました日本維新の会ほか野党提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案、自民党提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案及び政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。  この一年間、自民党派閥によるいわゆる裏金問題は、自民党のみならず政治全体の信頼を大きく揺さぶってきました。その中で、我々野党は、真実の追及をするとともに、政治の信頼を取り戻すべく、解決に向けた立法措置にも取り組みました。  今般の政治改革では、政治資金に対する国民の疑念を払拭するため、いかに不正な政治資金の流れを絶つかが焦点となりました。  自民党が衆議院に提出していた政治資金規正法の改正法案では政策活動費に関して抜け道となり得る点がありましたが、一方で、日本維新
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上田清司 参議院 2024-12-24 政治改革に関する特別委員会
○上田清司君 国民民主党・新緑風会の上田清司です。  会派を代表し、国民民主党ほか六党共同提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案、いわゆる政策活動費廃止法案、及び修正後の自民党提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案、並びに国民民主党、公明党共同提出の政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案の三案について賛成の立場から討論します。  まず、いわゆる政策活動費廃止法案につきましては、野党会派が一丸となって共同提出し、衆参両院の委員の皆様を始め、衆議院にて与野党間の修正協議に当たった関係各位に深く敬意を表します。  民間企業では一円単位で経費をしっかり管理し、余計なインボイス導入で大変な苦労をされている中、政治家だけが政策活動費として領収書が不要などという雑な資金管理を行うことは社会通念上到底許されません。この法改正によって政治資金の
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井上哲士
所属政党:日本共産党
参議院 2024-12-24 政治改革に関する特別委員会
○井上哲士君 私は、日本共産党を代表して、提出法案に対する討論を行います。  本臨時国会に求められたことは、総選挙での国民の審判に応え、自民党裏金問題の真相究明と金権腐敗政治の一掃です。ところが、政倫審でも全く事実が明らかになっていません。更なる真相の解明が必要です。  企業・団体献金の全面禁止こそ、政治改革の核心です。そもそも営利を目的とする企業が政治に金を出せば、必ず見返りを期待するものです。企業、団体の政治献金は、本質的に賄賂性を持つものです。選挙権を持たない企業が巨大な資金力によって政治に影響力を行使し、金の力で政治をゆがめることは、国民一人一人の権利である参政権を侵害するものです。今こそ、パーティー券を含め、企業・団体献金の全面禁止に踏み出すべきです。  我が党を含む六党提案の政策活動費廃止法案は、使途が公開されない闇金である政策活動費を全面的に禁止するものであり、賛成です
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豊田俊郎
所属政党:自由民主党
参議院 2024-12-24 政治改革に関する特別委員会
○委員長(豊田俊郎君) 速記を止めてください。    〔速記中止〕
豊田俊郎
所属政党:自由民主党
参議院 2024-12-24 政治改革に関する特別委員会
○委員長(豊田俊郎君) 速記を起こしてください。