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政治改革に関する特別委員会

政治改革に関する特別委員会の発言6070件(2024-04-26〜2026-06-23)。登壇議員200人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 政治 (235) 献金 (205) 団体 (203) 企業 (193) 政党 (184)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
鈴木馨祐 参議院 2024-06-10 政治改革に関する特別委員会
○衆議院議員(鈴木馨祐君) 牧野先生のお尋ねでございます。  今回、この政治資金規正法の改正に当たっての我々としての思うところということでございますが、まず、やはり何よりも我が党において一部の派閥、そして所属の議員において今回の不記載事案が発生をいたしました。誠に遺憾でございますし、その点については政治不信を招いておりますこと、改めて私も党所属の一員として心からおわびを申し上げたい、それが一番の原点ではないかと思っております。  その上で、どのようにしてこの再発の防止、これを徹底的にやっていくのか、二度と自分は知らないとかそういったことをさせない、言わせない、そういった再発を防止する仕組みをどうしっかりとつくっていくことができるのか、このことがやはり一番の根本であります。加えまして、やはり、この三十年以上の間ずっとこの政治改革、これがずっと行われてきた、そういった流れもあります。  
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牧野たかお
所属政党:自由民主党
参議院 2024-06-10 政治改革に関する特別委員会
○牧野たかお君 その思いを是非この議論の中で確実なものにしていただきたいと思います。  今回の件では、政治活動を支える政治資金の不透明さと不適切さが問題となっております。同時に、報道等で寄附をする支援者にも関係する措置が国会で議論されていることを知った自営業者や企業経営者、さらには団体から、政治家を支援したら情報が公開されて支持する政党が広く知られ、不利益を被るとの声も耳にします。  政治活動を支える政治資金の不透明さと不適切さをどう解消していくのかという視点と政治活動が衰退していくことがないようにするという視点のこの双方の視点から政治資金規正法等の改正案についてバランスの取れた議論をしていくことが必要だと思いますが、提案者のお考えを伺います。
鈴木馨祐 参議院 2024-06-10 政治改革に関する特別委員会
○衆議院議員(鈴木馨祐君) 今、牧野先生御指摘のとおり、どのようにしてこのバランスをしっかり両立をしていくのか、極めて大事な課題と思っております。  そういった中で、今般我が党で発生しましたこの事件、これを真剣に受け止めた上で、政治活動を支える政治資金の不透明さ、不適切さの解消という観点におきましては、まず、代表者、この政治家に収支報告書を直接確認をさせる確認書制度、あるいは罰則の強化、そして虚偽記入等に係る収入の国庫納付制度、さらには収入に関する事項を政治資金監査の対象とするといった実効的なこの再発防止の策を設けております。  一方で、この我が国の議会制民主主義に不可欠な政治活動が衰退していくことがないようにする、これも極めて大事な観点だと思います。まさに、いろいろこれ党内でも様々な議論がありましたが、やはり、政党であっても、あるいは個々の政治家であっても、しっかり自ら立てる基盤をど
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牧野たかお
所属政党:自由民主党
参議院 2024-06-10 政治改革に関する特別委員会
○牧野たかお君 そういうことでこの修正案を出されたと思いますけれども、今回の衆議院の議論を見てきて、大事なことは、改正案に盛り込まれた措置が実効性があるかどうかということ、そしてその措置が各政党や国会議員関係政治団体が現実的に行うことができるかどうかということが重要だと思います。  そこで、そういう観点から見まして、これまで衆議院での議論を得て修正、提案した法律案は、私は適正なものになっていると考えますけれども、提案者から今もお話がありましたけれども、その点をもう一度分かりやすく説明していただきたいと思います。
鈴木馨祐 参議院 2024-06-10 政治改革に関する特別委員会
○衆議院議員(鈴木馨祐君) 今御指摘の実効性、これは極めて大事であろうと思います。  やはり、実際にそういった措置を導入をしてそれができるかどうか、まさにそういった観点が極めて大事だということを考えた上で、私どもの案といたしましては、再発防止のために、収支報告書を代表者、すなわちこれは政治家ということになりますが、に直接確認をさせる確認書、これを制度として導入をし、同時に不記載の収入があった場合には国庫納付制度を設けるということで、これかなりの、各党のガバナンスに任されますが、そういった納付ができるということ、あるいは各党でせねばならない、そういった状況をつくることで、これはかなりの抑止力ともなる制度でございます。  さらには、政治資金の銀行保管、これを義務付ける、銀行において保管されねばならない、全ての収入について銀行で保管せねばならない事項、そして、その収入というものを政治監査の対
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牧野たかお
所属政党:自由民主党
参議院 2024-06-10 政治改革に関する特別委員会
○牧野たかお君 私も十七年この国会議員やっておりまして、政治資金の在り方というのは、我々が考えているのと国民の皆さんが考えている間にギャップがあるなというのは常に感じております。政治資金パーティーをめぐってこういう不祥事が起きてしまいましたけれども、その収入、その政治資金パーティーの収入が政治活動を支える資金として非常に大きな役割を果たしているということをなかなか理解していただけない苦しさをいつも感じているところであります。  しかしながら、この政治資金パーティーをめぐる問題が顕在化した以上、その不祥事、また不適切な処理の在り方についてはこれは絶対防がなきゃいけないということで、それを考えていくわけですが、政治資金を、例えば企業、団体からの政治資金を一切なくすというような一刀両断で全てを禁止するということは、なかなか議員それぞれの政治活動の実態と大きく懸け離れてしまうというおそれがあるか
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鈴木馨祐 参議院 2024-06-10 政治改革に関する特別委員会
○衆議院議員(鈴木馨祐君) 今御指摘の政治資金パーティーでありますけれども、今の牧野先生御指摘のとおり、これは諸外国においても、それぞれ先進国においても、基本的には過度な規制なく、これは許容されているものと承知をしております。  政治資金、どのように向き合うか。これ極めて大変大きな問題でありますが、例えば三十年前の政治改革においても、政党交付金、これ税金を原資とする政党交付金と、そして一つには個人、さらには企業、あるいは場合によっては寄附、そして事業と、そういった収入をどうバランス良く、我々としてしっかりとそのバランスを取っていくのか、こういったことが大事だと、そういった議論がされたというふうに私も承知をしております。  その中で、事業でもあるこの政治資金パーティー、これ参加者、これ個人も法人もでありますけれども、まさに幅広く、広く薄くこうした資金というものを拠出をいただく、そういった
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牧野たかお
所属政党:自由民主党
参議院 2024-06-10 政治改革に関する特別委員会
○牧野たかお君 今回の不記載の問題について、またいろんな不祥事について、国民の皆様が一番思われていることは、会計責任者や秘書の人たちに責任を我々政治家が押し付けて、議員は責任を回避しているという、その御意見というか怒りが一番大きいと思います。  具体的には、これまでの法律というのは、政治家とその会計責任者が共謀するとか政治家が指示をしたことを明確にできない場合はなかなか政治家の責任を問うことができないという政治資金規正法の在り方について批判が集中してきたわけでありますけれども、今回の法律の改正につきまして連座制ということがいろいろ問われてきましたけれども、今回の政治資金規正法の改正案について、そのいわゆる連座制ということで監督責任を重くしたということでありますけれども、公職選挙法の連座制というのは、選挙違反をその地位に、本人でなくとも地位にある者が犯した場合、その責任を政治家も取って連座
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小倉將信 参議院 2024-06-10 政治改革に関する特別委員会
○衆議院議員(小倉將信君) 牧野委員御指摘のとおり、今般の政治資金問題におきましては、収支報告書の不記載、虚偽記入等につきまして、代表者が会計責任者任せにしており代表者が責任を取らなかったことが問題であると我々も認識をしております。したがいまして、実効的な再発防止策を設けるとの今回の改正案の検討では、代表者の責任強化は最も重要な課題だというふうに思っております。  この点、検討過程におきましては、連座制の導入も検討いたしましたものの、こちらも牧野委員御指摘のとおり、法律の専門家から規正法への導入は困難であるとの指摘がございました。すなわち、第一に、近代刑法の根本原理である責任主義、これは責任なければ刑罰なしとの法理でございますけれども、そういった法理から刑罰における連座制は否定されること、第二に、公選法上の連座制は、選挙運動が悪質で、当選に至るプロセスに瑕疵があった場合に、刑罰や公民権停
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牧野たかお
所属政党:自由民主党
参議院 2024-06-10 政治改革に関する特別委員会
○牧野たかお君 私もそのように思っておりますけれども、一つだけちょっと懸念することがございまして、代表者の責任の強化による不祥事の再発防止に関しての懸念というのは、会計責任者が代表者への収支報告書について意図的に説明しなかったり、うその説明をした場合、代表者が監督義務違反として公民権停止ということになりはしないかという点であります。政治資金の透明性を高め、議会制民主主義の発展を進めるための法改正が悪用されて、かえって議会制民主主義をゆがめてしまうようなことがあってはならないと思っております。  監督義務違反に対する罰則の強化というのは、これは必要でありますけれども、その強化を図る中でその悪用により公民権停止が発動されることがないように、改正法案においてどう制度設計されたのか、提案者に伺います。