政治改革に関する特別委員会

これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、明三十日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時五十分散会

　　　午後一時三十九分開議 　出席委員 　　　委員長　美延　映夫君 　　　理事　大野敬太郎君　理事　勝目　　康君 　　　理事　国定　勇人君　理事　塩崎　彰久君 　　　理事　長谷川淳二君　理事　落合　貴之君 　　　理事　浦野　靖人君　理事　臼木　秀剛君 　　　　　　浅田眞澄美君　　　　石坂　　太君 　　　　　　井出　庸生君　　　　伊藤　　聡君 　　　　　　稲葉　大輔君　　　　井原　　隆君 　　　　　　今岡　　植君　　　　岩崎　比菜君 　　　　　　上原　正裕君　　　　内山　こう君 　　　　　　衛藤　博昭君　　　　岡本　康宏君 　　　　　　尾花　瑛仁君　　　　鹿嶋　祐介君 　　　　　　加藤　貴弘君　　　　加藤　大博君 　　　　　　園崎　弘道君　　　　辻　由布子君 　　　　　　中川　貴元君　　　　東田　淳平君 　　　　　　藤田ひかる君　　　　松本　　泉君 　　　

これより会議を開きます。 　本日付託になりました逢沢一郎君外十名提出、公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。逢沢一郎君。 　　　　――――――――――――― 　公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

ただいま議題となりました自由民主党・無所属の会、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党、チームみらい共同提出の公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び概要について説明申し上げます。 　最近の選挙に関するＳＮＳ等の利用に関しては、偽・誤情報の拡散により、選挙結果への重大な影響が生じていること等が指摘をされております。 　こうした指摘を踏まえ、昨年の公職選挙法改正法附則第三項におきまして、「選挙に関するインターネット等の利用の状況、」「その他の最近における選挙をめぐる状況に対応するための施策の在り方については、引き続き検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。」と規定をされました。 　その後、昨年には参議院選挙、今年に入りまして衆議院選挙が行

これにて趣旨の説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。池下卓君。

日本維新の会の池下卓です。 　本日、一番バッターということで、提出者の皆様、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　まず、今朝、青森県で震度六強の大きな地震がございました。私も宿舎の方で若干揺れを感じましたけれども、現場にいらっしゃる皆様、被災された皆様には心からお見舞いを申し上げたいという具合に思いますし、また、私も、一国会議員として、復旧復興に微力ながら力を尽くさせていただきたいという具合に思っております。 　それでは、早速質問の方をさせていただきたいと思います。 　今回は、公職選挙法等の見直し、特に今日はＳＮＳ等について御質問をさせていただきたいと思いますけれども、冒頭、一問目は自民党の提出者さんの方にお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、近年の選挙、私も立候補者の一人として選挙に出させていただいておりますけれども、やはり、ＳＮＳで

お答えをさせていただきます。 　大規模プラットフォーム事業者が講ずべき選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置の具体的な内容につきましては、先ほど趣旨説明の中で申し上げさせていただきました総務大臣が策定、公表する指針において例示することといたしておりますが、表現の自由に最大限配慮する観点も踏まえまして、具体的にどのような措置を実施するか等につきましては、事業者の自らの判断に委ねることといたしております。また、行政処分や罰則の対象とはしていないということを申し上げておきたいと思います。また、個別の情報への対処を直接義務づけることも規定をいたしておりません。 　この点、大規模プラットフォーム事業者は、措置の実施内容の公表を義務づけることといたしまして、公表内容を踏まえた社会的な評価や利用者によるサービスの選択を通じて、適切、有効な措置の実施を促すというたてつけにさせていただいております

御答弁ありがとうございます。 　お答えの中で、本当に、表現の自由というのは、一概にこれはこうだということはなかなか言いにくいものであるかと思いますので、やはり、事業者の自らの判断というものもありますし、その中で、一定期間の間に事業者さんが情報を公開するという点の中から、しっかり国民の皆様に見ていただくことは必要なのかなという具合に思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　それでは次に、維新の提案者にお伺いしたいと思うんですけれども、今回、ＳＮＳのお話をさせていただいているわけなんですが、一方で、既存のメディアというところら辺も問題があると私は考えておりまして、既存のメディアが誤報を打った場合、そのときに、その情報がＳＮＳを通じて拡散されてしまった、こういうケースがあります。 　実は、私がその当事者でございますけれども、昨年の八月、思い起こせば非常に心苦しい気持ちがご

お答えいたします。 　私も、池下委員が、誤情報がまさに朝刊一面に載ったとき、同僚議員の一人として非常に心苦しいというか心配した記憶もございますし、また、共に励まし合いながら、誤情報をどうしたらなくせるのか、そして、事後の対応として、どう名誉を守っていくのか、そういったことに党の一人として一緒に向かい合ってきましたので、今、質疑の中で非常に、改めて、こういったことがないようにしていかなければならないと思っております。 　また、本法案による情プラ法の改正は、個別の情報に対処することを直接義務づけるものではなく、個別の情報について例示をすることは必ずしも適切ではないと考えておりますが、一般論としては、選挙の公正を害するおそれを生じさせる潜在性のある情報の流通は様々なものが考えられ、多岐にわたることから、池下委員御指摘のような、マスメディアに由来する情報の流通が一律に軽減措置の対象外になるとい