政治改革に関する特別委員会

誠にありがとうございます。 　次に、谷口参考人にお伺いをしたいと思います。 　参政党は、企業、団体からの献金と併せまして、政治資金パーティー券の購入、これも禁止すべきだというふうに主張しております。 　しかし、私たちは、これだけで政治資金改革が完成するとは全く考えておりませんで、企業・団体献金の禁止というのは、これはあくまで政治への信頼回復を成し遂げるための最低条件であって、むしろ改革の入口ではないかというふうに考えております。 　その上で、今後も、抜け道を許さない制度設計とか、日本の政治の独立性を担保する、つまり外国資本の過度な流入を防ぐとかあるいは国民の信頼を守るための政治資金制度の更なる透明化とか実効性の向上に取り組んでいく必要もあると考えております。 　そこで、谷口先生にお伺いしたいんですが、今申し上げましたように、参政党が考える企業、団体からの献金と政治資金パーティー券

御質問ありがとうございます。 　政治資金の改革というのは、何か規制をしたり公開の制度を強めたりということがあっても更なる抜け道が発見をされるという繰り返しでございますので、これは、飽くことなく、その事案が発生するたびに、その抜け穴というのを一つ一つ根気強く塞いでいくということが必要でありまして、これは、これまでもそうでございますし、これからも変わらないということでございます。 　それから、委員御指摘の、外国法人等による寄附規制あるいはパーティー券の購入に関してでございますけれども、平成十八年法律第百十三号で、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織から寄附を受けてはならないが、発行済株式の過半数を外国人等が保有する日本法人のうち、株式が金融商品取引所において五年以上継続して上場されている、いわゆる特例上場日本法人は除外をするという政治資金規正法

誠にありがとうございます。 　引き続きまして、最後にもう一度谷口参考人にお伺いしたいんです。 　今回の与党提案では、政治資金の収入に関する制度の在り方について、新たな合議制の組織を設けて、学識経験者に結論を出してもらって、その結果を踏まえて国会で法制上の措置を必要であれば講じるということになっているんですが、しかし、長年にわたりまして議論してきたにもかかわらず、今もなお国会で結論を出せないこの問題については、新たな合議制組織において学識経験者がどのような実効的結論を出すべきなのか、私は全くイメージできなかったんですね。先ほどの、いろいろ先生方の御答弁でもって少しは、何とか理解できましたが。でも、結局は国会での結論を先送りにするだけではないかという懸念は残っております。 　谷口参考人は、これまで、政治改革に関する会議に過去三回御参加されていると伺いましたけれども、学識経験者による新たな

御質問ありがとうございます。 　二種類の回答かと存じます。 　一つは、企業・団体献金の受皿規制だけに限らず、既に成立をしております、設置をすることが決まっております政治資金監視委員会に与えられた所掌事務の中で、政治資金制度に関する提言を行うことというのが既に定められておりますので、屋上屋を設けなくても、そこで対応することが可能であろう。もし実効性のある更なる規制というのが必要であるのであれば、この衆法第一二号には尊重義務というのを定めて、更に特別な諮問を行っていただくという形を取る必要があろうかと存じます。 　それからもう一つ、実効性のある有識者会議で結論が、監視委員会であれこの衆法第一二号の有識者機関であれ、可能かというお尋ねでございますけれども、これはひとえに有識者の範囲によるということになります。 　私が思い描いておりますような政治資金の研究をしている人、実証的に研究をしてい

時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

次に、峰島侑也君。

チームみらい、峰島侑也です。 　まず、中北参考人、谷口参考人、本日はありがとうございます。 　私からは、この三つの法案、提出されている法案の制度設計について伺っていきたいと思いますが、まず初めに、昨年、通常国会で自民党が提出した公開強化法案につきまして、今回提出された法案を見比べてみますと、やはりその公開の度合いというものが、より後退しているように感じております。 　先ほど中北先生の方からも少し発言がありましたが、改めて、ここの、自民案にあった公開基準がむしろ後退しているんじゃないかという点について、お二人のお考えを、中北先生、谷口先生の順にお伺いできればと思います。

お答え申し上げます。 　今回、修正された公開強化法案というのは出されていませんので、そこに盛り込まれた内容というのは今回の自民党、維新の案にはないということだというふうに理解しております。 　前回の修正公開強化法案というのは、透明性、公開性をほぼマックスにまで広げるという内容がありましたので、私は、ここで与野党が合意形成していただくというのが一番よろしいかというふうに考えているようなぐらいの、私もこんなに全幅の賛意をすることはほとんどないんですけれども、前回の案というのは非常に優れた案だったと思いますので、ここで歩み寄っていただくというのがいいのではないかなというふうに思います。 　オンライン提出によってデータベースに全て載るということでもございますし、総務大臣の公開も、年間合計で五万円超ということですので、もう企業・団体献金については疑念が生じないというふうなところまで、もちろん、

本日は、政治資金に関する三法案の審査について意見を述べるように求められておりますので、未提出の法案についてのコメントというのは差し控えさせていただきたいというふうに存じますが、さきの国会で提出をされた自民党の公開の提出法案は、私は、全くもって不十分であるというふうに考えております。これまで政治資金を研究してきた立場からすれば、これでワンストップで全てがガラス張りになっているとは決して言い難いものでございます。 　例えば、これは自民党案だけということではありませんが、現在考えられているのは国会議員関係団体のみ、しかし、今永田町で横行しているのは、いわゆる国会議員関係を故意に外す、国会議員の実質的な関係団体であるのにそれを外すというようなことであって、そういったものには網がかかってこないということもあるわけでございまして、ここは更なる、少なくとも、前向きに評価をすることはやぶさかではございま

お二人とも御答弁ありがとうございます。 　先ほど中北先生からも、是非、与野党の合意に向かってという話がありましたが、現在、企業・団体献金という文脈において、与野党間、政党間の合意を行う妨げとなっているものが何だとお考えなのか、こちらも両先生にお伺いできればと思います。よろしくお願いします。