文教科学委員会

傍聴席に子供たちがおられるんでなかなか質問しづらい話なんですけれども、大臣は今、行政対応の話、あるいはこのスクールロイヤーとかいう話、悩んでおられるのは、非常に大きな問題もあることは事実なんですけれども、大人の幼児化が進んでいるんじゃないかというふうな、そういうことでのこの保護者対応に教師が悩んでいるんですよね。 　だから、例えば保護者同士のＬＩＮＥのやり取りの中でけんかが起きますよね、そのけんかの仲裁を教師がしてくれという電話が入ってきたりすると。あるいは、夕方、友達のところへ遊びに行くと、遅くなったら帰るのは当たり前だけれども帰らなかったと。やっぱり、夜は遅くなったら人のおうちに行ったら帰りなさいということを先生が言ってくれというような、そういうことを頼む御家庭もあると。それがやっぱり今の教師が時間を取られる実態たくさんあるんですよね。 　だから、私は、大きなことと、ささやかなこと

大臣からも御答弁させていただきましたけれども、教職員にとって、教師にとって、保護者への対応というのは大事だけれどもやっぱり負担が重いというのが調査でも出てございます。日々の、教師と、それから児童生徒、保護者との対話、あるいはいろいろ進路相談とか学習相談ということでの日々のやり取りは大事だと思っていますけれども、ただ、それを、家庭間の問題であるとか、あるいは教師が必ずしも担わなくてもいいような、そうした相談やものについては、これはやはり行政が前に出る必要があるんだろうと思っています。いわゆるハラスメントに当たるようなものもこれはあるんではないかというふうに考えてございます。 　ここは衆議院の方でもかなり議論がございまして、そして修正案も出されたものと承知してございますので、文部科学省としても、どういった形でそうしたメッセージを発することができるかということを大臣にも御相談しながらちょっと考

時間がないので前へ進みます。 　教員不足をどう解消していくかということについてお尋ねをします。 　アンケートの中で、これはもうどこのアンケートであってもそうなんですけれども、教職調整手当を上げてほしいよりも教師の数を増やしてほしいという声が圧倒的に多いんですよ、まずは。 　実は、令和七年度文科省の予算で、教職員の定数の改善として、昨年、百二十九億円、五千八百二十七人の定数改善があります。私、兵庫県にどれほど増えるのかということを確認したんですよ。五千八百二十七人の改善だと、兵庫県は二百八十七人なんですよ。ただ、実際は、生徒数の自然減によりまして条例定数減少で相殺すると、実質、小中学校では八十三人という程度なんです。もう水岡先生、御存じです。学校数は、県下小中学校でこの義務教育学校八百二校なんですね。ですから、単純に各校〇・一人増なんです。生徒一人に関わる先生がそれだけ増えているだけな

本当に委員がおっしゃるように、大変今厳しい状況の中、まずは人を増やしてくれという声も私どもも聞いているところでございまして、やっぱり、働く環境とともに、いわゆるその教員採用試験で、しっかりと教師になりたいと思う方々が、そういう現場をつくっていくことが、共にしていかなければいけないというふうに思っております。 　そうした中で、やはり教育は人なりでございまして、学校教育の成否はまさに教師に懸かっているところでございまして、この教職の魅力をしっかり向上させ、教師に優れた人材を確保していくことがまさに委員がおっしゃるように喫緊の課題でございまして、また、この法案におきましては、本当に、先ほどおっしゃってくださった校長、副校長の大変な働き方の中の、働き方改革に向けた取組の実効性を高める仕組みをしっかりと定めていきながら、教師の処遇改善をしていき、また全体的な指導、運営体制を充実に取り組んでいき、全

質問を積み残ししました。武部副大臣とスポーツ庁の皆さんにおわびを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主党の水岡俊一です。 　今ほどは、元文部科学大臣の末松信介委員からの御質問を聞かせていただきました。大臣経験者としての教育観とか、また末松さんのお人柄を感じながら、感銘を受けながら聞いておりました。ありがとうございました。 　大臣に早速質問をしたいと思います。 　今、末松委員からのお話にもありましたが、教職員不足、大変なことだよねと、こういうお話でありました。私は予算委員会でも、もう危機的な状況ですよというお話をいたしました。総理からは何とかしなきゃいけないですねというお答えはありましたが、大臣からは何とかしなきゃいけないというお言葉がなかった。どうですか、今、何とかしなきゃいけないと思われていますか。

委員にお答えします。 　何とかしないといけません。

大臣、それで、どうしますか。

現在のこの教師の不足でございます。その要因を私ども文部科学省としても何度も調査をさせていただきながら、分析もさせていただきましたところでございます。 　やはり、その要因でございますが、産休取得者、産育休の取得者、特別支援学級の見込み以上の増加などにおきまして、やはり臨時講師のなり手の不足、またそういう背景の構造が非常に大きいというふうに認識しているところでございますが、また、それと同時に、教師を志す学生の声、その中に、教師の勤務環境に対する不安が大変大きいと承知をしているところでございます。 　この教師の厳しい勤務実態の背景におきましては、教育課題がより複雑また困難化している課題がございまして、子供たち一人一人にはよりきめ細かな学習指導体制がまさに求められているところでございまして、私ども文部科学省といたしましては、今回の法改正をいわゆる契機といたしまして、国、都道府県、市町村、各学校

今いろいろとおっしゃっていただきましたが、学校が危機的状況であるということを踏まえて今どうしなきゃいけないかということのお答えのようにはちょっと僕は思えないですね。学校がどんな状況か、大変だということはお聞きになっていて、大変だろうなと思っていらっしゃると思いますけど。 　私、先日、一週間ほど前に九州のある県の教員とお話をいたしました。その教員の勤務する小学校の様子を次のように話していただきましたので、御紹介をしたいと思います。 　二〇二四年度、昨年度ですね、昨年度当初、教頭が他校での休職から復職訓練を受けて赴任をされてきました。ところが、五月になり病気が再発し、休職をされました。管理職は新任の校長一人となり、校長が二人分の管理職の仕事をすることになる。そのことにより校長も精神的にストレスを抱えて、朝から出勤できない日が多くなり、休みがちになった。そのうち校長が不在の日がだんだん増えて