文教科学委員会

お答えをいたします。 　現在の学習指導要領におきましては、小、中、高等学校を通じて、体育科、保健体育科を中心に薬物乱用防止に関する指導を行うことになってございます。その上で、中学校では、医薬品を正しく使用すること、高等学校では、医薬品は有効性や安全性が審査されており、販売には制限があることや、疾病からの回復や悪化の防止には医薬品を正しく使用することが有効であることについても学習が行われてございます。 　なお、小学校体育科では医薬品の適正使用を指導内容として位置付けておりませんけれども、医薬品を医療目的以外で使用することも薬物乱用に当てはまるという考えに基づきまして、小学校で使用されている教科書には医薬品の乱用についても記載があり、指導も行われていると承知しているところでございます。

ありがとうございます。 　今御説明がありましたが、小学校指導要領、私も平成二十九年三月の告示の内容を見ましたところ、小学校の場合は、喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為は健康を損なう原因があるということであったり、その乱用するということを六学年で指導するところには、薬物については、有機溶剤の心身への影響を中心に取り扱う、また覚醒剤について触れるということが書いてあります。 　こうした薬物乱用のところの授業というのは、厚生労働省や警察庁などの厳格な取締りや広報啓発も加わって、だんだん定着はしてきていると思いますけれども、今、有機溶剤ですね、そうしたシンナーとかではなくて、だんだん大麻に移り、そしてＯＴＣ医薬品というふうに移動が始まっております。 　その中で、ＯＴＣ医薬品というのは、家庭内の常備薬として健康保持や体調の一時的な改善には有用ですけれども、これがまさに悩める若年層にとってむしろ現代

本田委員にお答えさせていただきます。 　本当に、小学校の子供たちにもこういう薬の適正使用をしっかりと指導していくことは、まさに重要だというふうに考えております。 　現在、小学校におきましては、学校薬剤師の外部講師を活用させていただきながら、薬物の乱用防止に関する教育が行われているところでございまして、また、小学校で使用されている教科書におきましてもこの医薬品の乱用についての記載もございまして、この指導が行われているところでございます。 　学習指導要領の改訂につきましても、現在、中央教育審議会において専門的かつ総合的な議論をいただいているところでございますが、子供たちの健康について正しく理解をし、適切な行動を取ることができるよう、しっかりと検討してまいります。

あべ大臣、ありがとうございます。 　ただ、小学校の中では、五年生から六年生がそうした適正教育でありまして、でも、非常に子供たちにとって今お薬は身近であります。だから、基本的なお薬は決められた用法、用量を守る。それは、病院とかに行った経験がある子たちはありますけれども、そういうことがない子たちはむしろどうお薬というものを取り扱ったらいいかというのが分からないので、やっぱりもう少し、小学校低学年というのをちょっと私は問題意識として持っておりますので、引き続きのそうした検討もお願いができればと思います。 　次に、ちょっと薬剤耐性について質問いたします。 　まず紹介ですが、「ただの風邪抗菌薬の出番なし」、「怖いのはスマホ検索自己診断」。これは、毎年国立国際医療研究センターが一般の方、また医療従事者を対象に川柳を集めて、薬剤耐性を多くの方に知っていただこうというものを、取組がされております。薬

お答えいたします。 　委員御指摘のＳＰｒｉｎｇ８は、平成九年の供用開始以降着実に利用者が増加しており、現在では毎年約一万六千人の産学官の研究者に利用されております。 　その成果ですが、市販薬の標的の約三割を占めるとされるＧたんぱく質共役受容体について、哺乳類のものを世界で初めてエックス線結晶構造解析をしたり、また、薬剤耐性菌に対抗する新薬の探索、これに貢献するなど、多くの成果が創出されております。 　現在、現行の約百倍となる世界最高峰の性能を持つＳＰｒｉｎｇ８Ⅱへの高度化を進めており、新たなデータ駆動型の創薬手法の確立に貢献することが期待されております。 　また、創薬にはクライオ電子顕微鏡やＮＭＲといった機器等も重要であり、一部で機器共用の枠組みが構築されておりますが、我が国全体の研究設備、機器の共用は欧米と比べると進んでおらず、研究を進める上での課題となっております。 　ＳＰｒ

ありがとうございます。 　そうしたＧたんぱくの解析ができることで、お薬の開発というのは、例えば、抗菌薬は百三十五物質ぐらいからあって、最終的に五つの成分までだんだん絞られていきます。その中に十年、二十年と時間が要するために、結局そこまで息長い応援が続かないというところがありますので、今御説明があったようなところで、そうすることで短くしたり、またそれが実用化につながれば生活の質の向上にもつながると思いますので、是非そうした積極的な活用がまた目に見えるようになることもすごく大事だと思いますので、御答弁、誠にありがとうございました。 　次に、生命の安全教育について政府参考人に伺います。 　先日、私は、オーバードーズのこともありますので、都内のトー横近くにある相談施設、きみまもを訪ねてお話を伺いました。オーバードーズであったり、自傷、金銭被害、悪意ある大人によって犯罪トラブルに巻き込まれたと

お答え申し上げます。 　今お話ありました生命の安全教育についてでございます。 　文科省では、子供たちを性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための生命の安全教育を推進しているところでございます。 　生命の安全教育推進事業、これにおきましては、教材、指導のための手引や動画教材の作成、あるいは全国フォーラムの開催、さらには教育委員会における実践モデル事業の実施などを通じまして、全国への普及、展開を進めているところでございます。 　また、加えまして、令和七年度におきましては、専門家が相談支援を行うワンストップ支援センターを推進事業の委託対象に追加するなど、取組の充実を図ったところでございます。 　文科省が全国の学校を対象に調査した結果によりますと、令和五年度に、性犯罪、性暴力防止のための教育、これを実施していると回答した学校の割合は四五・三％であり、令和三年度と比較して一〇％

ありがとうございます。 　最後に、専門人材の確保、養成について、あべ文部科学大臣に伺います。 　今御説明、御答弁もありましたけれども、性被害、性暴力、こうした方たちの受皿の必要性は年々高まってきております。 　学校でのいじめや孤独などに端を発する悩み、また教育現場の強力な体制づくりが必要でございますが、他方で、教員の働き方改革を進める観点から、負担軽減や本務に専念できる勤務体制の環境整備が非常に必要だということで、こうした課題というのは各都道府県の自治体の要望からも多く上がってきているところでございます。 　そこで、生きづらさを抱える生徒の受皿になるべく、教育現場での強力な体制づくり、その中で、相談時に求められる専門性などを考慮し、スクールカウンセラーのような専門人材の確保、養成が求められておりますが、文科省としての見解と今後の取組について、文部科学大臣、あべ大臣に伺います。

委員にお答えさせていただきます。 　本当に、生きづらさを抱えている子供たちを適切な支援、医療につないでいくために必要な私たち対応していく中で、特に様々な課題を抱える児童生徒については、心理の専門家であるスクールカウンセラー、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーなど、教師とが連携協力をしながらチームで支援を行うことがまさに重要だと思っておりまして、このため、令和七年度予算におきましては、スクールカウンセラーの重点配置校を一万校から一万一千三百校に、またスクールソーシャルワーカーの重点配置校数を一万から一万一千校に拡充するなど、配置の充実に努めているところでございまして、文科省といたしましては、引き続き、医療や福祉等の関係機関との連携、また協働、教育相談体制の充実に向けまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置充実にしっかりと努めてまいります。

ありがとうございました。質問を終わります。