文教科学委員会

お答え申し上げます。 　この制度でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、前年の年収、いわゆる前年の一月から十二月の間の収入に基づく住民税情報を活用を、判定して行うものでございますので、年度の途中で急に収入が一定額を超えたことをもって急にその支援が受けられなくなるということはないところでございますけれども、前年度の収入が急に増えてしまったことによって支援対象から外れるということはあるところでございます。 　この制度、そういう意味では、年収の増加によって支援の崖が生じないように、これまでも段階的な支援というものを導入をしてございますし、また、従前支援を受けていたけれども、その所得の状況、家庭の所得の状況に応じて支援から外れて非常に困っているというような場合には、大学等において学生の相談にしっかり乗っていただきながら、例えば、大学独自の授業料等の減免の支援の該当に当たるかど

最大の問題は、先ほどのやり取りでもありましたけれど、学生本人が分かっているかどうかということだと思います。多分分かっていないんだと思います、私たちがここで質問しているぐらいですから、さっきの百二十三万円の問題も含めて。じゃ、それをどう周知していくかというのが大きな課題だと思います。 　これは、高校の段階からも大学入学後も継続的にしていかなければならないと思いますから、これはやっぱり大学にお願いをするだけではなかなかできないだろうと。様々なものを通じて学生にこういった情報が通じるようにしていただきたいと思いますし、制度の対象になった学生には必ずそのことがなされるように要望をさせていただきたいと思います。 　時間がないので、ちょっと最後に、全部飛ばして一つだけ。 　吉良先生が昨日、本会議でも聞かれていました入学金の二重払いの問題、もうこれ本当にいかがなものかと思います。入学もしない学校に

お答えいたします。 　大学の入学料については、関係法令等に基づいて、各大学の設置者の判断により徴収されているものでございます。また、最高裁判決におきましては、大学に入学し得る地位を取得する対価の性質を有する入学金については、納付後に入学辞退をしても大学は返還義務を負わないとされていると承知しております。 　ただ、文部科学省といたしましては、学生の負担を軽減するということは非常に重要だと考えておりますので、各大学に対して、入学料を始めとした学生納付金について、徴収の必要性を明示しつつ、必要な額に抑制することや分割納入等の措置を積極的に講ずるよう要請をしてきているところでございます。 　各学校法人においては、文部科学省からの要請や社会からの様々な声を踏まえて入学料の在り方について主体的に検討を進めていただきたいと考えておりまして、引き続き入学料を始めとした学生納付金に関する柔軟な配慮を改

そういう要請を毎年のようにされていて、現状何も変わっていない。だったら、もうそんな要請しない方がいいと思います。もうやめるか、何か違う要請をすべきだと、要請という手法そのものがいいかどうかは別にしてですね。 　是非、このことは本当に看過できない、これもう喫緊の課題だというふうに思いますから、本年の、これ六月ぐらいに出すんですか、この要請は。まあちょっと、時期はいいんですけど、今後出される要請については、先ほど申し上げたような学生たちの声がちゃんと大学側にも通じる、それは大学もビジネスという側面もあるので、これ大きな収入源ですから、なかなかこのことを改善といっても難しいのかもしれないから、何らかとセットで考えなきゃいけないのかもしれませんが。 　今回、入学金の減免ということが大きく打ち出されているわけですから、そういったこと、文脈の中できちんとした対応を促すように要請をすべきではないでし

質疑時間が終わっておりますので、簡潔にお願いします。

はい。 　御指摘いただいた要請の仕方につきましては、今後、やはり、毎年、入学料、これ最近低減傾向にはございますけれども、引き続きしっかりと、この柔軟な配慮を促す方法をしっかりと考えながら進めていきたいと考えております。

終わります。

立憲民主党、神奈川県選出、水野素子です。会派、立憲民主・社民・無所属を代表いたしまして質問をさせていただきます。 　まずは、昨日、本会議、質疑立たせていただきまして、ありがとうございました。その続きを今日、あべ文科大臣に行っていきたいとも思っております。 　まず、修学支援の所得要件につきましてお尋ねいたします。 　まず、大臣の思い、伺いたいんですけれども、所得要件を是非全廃して、三人目とか言わずに、大学等への進学希望者全員を支援、無償化すべきだと思うんですけれども、まずいかがでしょうか。

今回の制度改正におきましては、高等教育費の負担を理由として理想の子供の数を持てない状況を払拭することを目指しておりまして、三人以上を同時に扶養している期間が最も経済的な負担が重い状況であることから、財源が限られている中にございまして、負担が集中している期間の世帯を優先して支援をさせていただくこととしたものでございまして、大学の授業料など高等教育費につきましては、この修学支援制度の支援対象を拡大すべきという声ももちろん承知をしておりますところでございますが、文部科学省といたしましては、まずは制度を着実に実施に移しまして、その上でこの教育の機会均等、少子化対策の観点からその効果を見定めながら、引き続きこの高等教育費の負担軽減にしっかり取り組んでまいります。

昨日も、教育のコストを社会が負担すべきか、あるいは学生本人かどうかというお考えを伺った、本会議ですね、大臣はバランス、いろんなバランスを取るようなことを御答弁されていらっしゃいましたが、これ、やはりその所得要件の認定基準、これ何でやはり家庭なのかというところをもう一度お尋ねしたいんですね。 　もう今、成人というのは十八歳ですから、本来、学生を軸とする、本人を軸とするというような考え方もあるのではないかと思うところです。いわゆるその直接の受益者、学生と、コストの負担者、親がずれています。 　例えば、学生が今後どのような大学に入って学部を選んで、この学部は学費が高いけれど、この奨学金をもって、そしてちゃんと勉強すれば返さなくてもいいんだろうというような、真剣に進路を、将来の進路を考える機会を失っているかもしれません。また、誰かが払ってくれるんだろう、だったらというようなフリーライダー的に、