文教科学委員会

失礼いたしました。 　ここの部分は、確かにこの報告書の検討の中で、半数を超える夫婦が二人の子供を産んでいるという形でございますが、これ前段で、この対象が全世帯での半数を超える夫婦がということではございませんで、この調査対象の部分での数字でございますので、この、ここだけ取り出しますと少し誤解を招くんではないかと、こういう御指摘かと思いますけれども、全体としては、私ども、しっかりとした調査に基づいた部分の中で比較をさせていただいているところでございます。

いや、まず、この報告書にこういうふうに書いてあること自体が、三人以上という大変大事な判断を行う報告書に、半数を超える夫婦が二人の子供を産んでいるということを基に結論付けていくということはおかしいと思います。 　そして、じゃ、もう一度、なぜこの結婚持続期間十五から十九年の初婚同士の夫婦だけを対象としたデータがこの検討において最も適切だと思ったのかをお答えください。

お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、夫婦が結婚後十五年を経過すると追加出生がほとんど見られなくなると、こういうようなことから、結婚持続期間十五年から十九年の夫婦の平均出生子供数を完結出生子供数とこの国立社会保障・人口問題研究所の調査の中でしているというふうに承知してございまして、私どももそれを前提とさせていただいた上で検討したところでございます。 　その上で、私どものこの調査の中では、三人以上、理想の子供の数が三人以上であるが実際には、実際に持つ子供の数がそれを下回る場合ということについて、理想を三人以上としているけれども実際、予定が二人までであると、こういうような部分のデータが他の希望する人数と比べて大きな、顕著な差があるということも踏まえて今回の制度を構築をしているところでございます。

先ほど大臣もおっしゃったように、この法律というのは少子化対策も見据えているんだと思いますけれども、であれば、これから産む、これから何人という人たちのニーズとかそういうところを調査しないと、私は全くずれていると思いますし、今後もこの検討会はこれから続くんでしょうから、大臣、これからもっと広げていくんであれば、是非とも、子育て中、子供を産む可能性のある層、こちらを基にした調査データを基にもう一度しっかりと対象を広げることも含めてこの検討会議で検討すべきだと思いますけど、いかがでしょうか。

委員の御指摘踏まえさせていただきながら、文科省としては、まずはこの制度を着実に実施に移しまして、その上で、教育の機会均等、少子化対策の観点からその効果を見定めながら、引き続き高等教育の負担軽減に取り組んでまいりたいというふうに思います。

是非ともこの検討会議で、これが、この報告書にある論拠が正しかったのか、ほかのところのニーズも含めてもう一度再検討することを求めて、次の質問に移ります。 　この検討会議の有識者ですね、そもそも、資料五、これちょっと古かったので恐縮なんですけれども、この方々が有識者として構成メンバー、資料五です。今はＰＴＡ連合の方とかも入って、三人ほど交代されているようですけど、これ有識者として選ばれているんですよね。利害関係当事者間の調整会議ではなく有識者ということかというと、どんな基準と手続で選定したんでしょうか。

お答え申し上げます。 　御指摘のこの令和四年度に実施をいたしました高等教育の修学支援新制度の在り方検討会議におきましては、中間所得層への支援の在り方等を検討するために、国立大学や私立大学の学長や学長経験者、また学生の声を直接聞いている関連団体の代表、また地方公共団体の代表、また国の財政について研究している大学教員など、様々な立場の有識者に御参画いただくこととしたところでございます。 　これについては、この会議につきましては、高等教育局長の決定によりこの会議を設置し、検討をいただいたものでございます。

局長の決定なんですね。 　よく国の有識者会議、非常にどういう過程で選ばれたのか、利害関係者が入っていることも多くて、その是正措置がほとんどないんですね。 　先ほどのようにデータ、これが適切なのかも分からない報告書が上がって、形だけじゃないかというのが非常に危惧されますので、検討委員会の委員、大変重責ですからしっかり選んでいただきたいと申し上げまして、次に行きます。 　資料六です。 　それでは、三人の、扶養三人ということ、されたということで、判定が、実務的には。これ、税情報による扶養で、ということでございまして、何と六親等なんですね。この真ん中にある本人、親に当たる方、下に子が一親等、こんなに六親等ってあるんですよ。大丈夫なのかというのが心配になるんですね。 　一人七十万円最大限、二人で百四十万円払っている方が状況によっては、三人目から、扶養になると、増えるとゼロになるということも

今回の多子世帯の支援における扶養の範囲におきましては、支援対象となる学生等の生計維持者に関わる地方税法上の扶養親族等が該当するわけでございます。 　仮に、自らの子供が大学等の授業料等減免を受けられるようにするため新たに親族を扶養するとする場合、その親族の扶養を行うことのほか、法的、経済的、道義的などの面で責任を伴うことになります。 　このため、今回の制度改正による授業料等の減免を受けることを目的とした親族を扶養するという御指摘は必ずしも当たらないというふうに考えておりますが、いずれにしても、今回の制度改正は高等教育費の負担を理由として理想の子供の数を持てない状況を払拭することを目指すものでございまして、意図せざる結果を招かぬように政府としてもその趣旨の周知に努めてまいります。

扶養の範囲が六親等ということも心配でありながら、だからこそ一人目からやればこういうことにならないわけですね。一人目からを目指していただきたい。全員であればこんな複雑なことでもなければ不公平感もありませんので、その辺も是非お願いしたいと思います。 　次、財源につきましてお尋ねしたいと思います。 　私は、やはり、本会議でもお尋ねしました、消費税に財源を限定していることで、なかなかこの制度の拡充、学費の無償化を進めることというのはやっぱり税が増えないと駄目かなとなっていき、そして結果的には消費税を増やせという話にもなるのかということを大変危惧しています。その観点からお尋ねしたいと思います。 　この支援対象、まず、様々に今後拡充することにどれぐらいお金が掛かるかというのを端的にお尋ねしてまいります。支援対象を所得制限なしの一人目からとする場合、どの程度の予算、追加予算が必要ですか。