文教科学委員会

これは、生徒指導提要を改訂した趣旨そのものかと思いますけれども、そうした調査の結果も踏まえまして、私どもとしては、保護者や生徒が主体的、自主的にその決まりを守ると、あるいは自分たちがその学校のそうした決まりというものに対してしっかり共通認識を図るというようなことを我々としても改めて周知をしたいというふうに考えているところでございます。

その状況調査はもちろん確認させていただきたいんですけれども、その中に、例えば情報公開という部分、その理解浸透のために、例えば学校内だけじゃなくて、生徒に対して又は保護者に対して、地域に対して、そういった方々にも理解をしていただくというような、そういう視点も入っているんでしょうか。

伊藤委員が今おっしゃったことそのままかどうかは分かりませんが、我々としては、校則の周知の状況についてはお聞きはしております。

こういった調査でもなかなかあぶり出しにくいのが不利益取扱いの状況だと思うんですよね。 　やっぱり内申書って自分たちでは確認できませんから、どういう内申点が付けられているのか、自分が何かを変えたいと思って、そして自分でアクションしたら、それがある先生にとってはうっとうしいかもしれない、かわいくないかもしれない、それらがその内申点に直結しているかもしれない、こういったことを、校則等に意見表明をする上で、学校内でです、そういう中で、不利益取扱いというのも含めてちゃんと手当てをしていくというふうに最初から制度設計しておかないと、なかなか子供たちは怖くて声を出せない、保護者だってそういうものをよしとしないと思うんですね。ここ物すごく難しいと思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。

やはり、児童生徒が意見を表明したことによって不利益な取扱いを受けることがあってはならないと私ども思っておりまして、この改訂版の生徒指導提要におきましては、こども基本法が成立をしたことを受けまして、子供が意見を表明する機会の確保が法律上位置付けられているところでございます。 　それも踏まえまして、校則の見直しを行うときには、その過程で児童生徒自身や保護者の、学校関係者からの意見を聴取した上で定めていくことが望ましいという記載を盛り込んでいるところでもございまして、その趣旨を踏まえますと、単に校則に関して児童生徒が意見を表明したことによって不利益な取扱いが受けることがあってはならないというふうに私ども考えておりまして、文科省としても、校則の見直しの過程におきまして児童生徒の意見の聴取が適切にされることの重要性と、また御指摘のような不利益な扱いを行ってならないことに関して教職員等の周知にしっか

ならないと強く言っていただいて、心強く思いました。 　ともすると、今まで学校で法的担保のない校則、校長先生が決めれば、教育委員会がいいと言えばそのまんま通ってきてしまったような、例えば人権侵害、私権制限のようなこと、いっぱいあったと思います。だから、子供たちは、権利の主体が自分自身であるということに気付かないまま大人になったり、そして民主主義というのは多数決ではないんだということを、当たり前のことを学ぶ機会がなかったり、そういうふうにして大人になった子供たちが、じゃ、十八歳になったときに、主権者ですと、あなたの一票が社会を変えると言われても、いや、そんなこと体験したことないし、こういった成功体験が何もないまま主権者になっていくということがこの我が国のあまたこの悲しい数字の源泉にあるんだというふうに思います。 　自らの課題感を言語化して、そして仲間をつくってじわじわ変えていくこと、もちろ

しっかり受け止めさせていただきたいと思います。

終わります。

日本共産党の吉良よし子です。 　それでは、初めに学校の施設整備について伺っていきたいと思います。 　学校の施設整備、つまり学校施設の耐震化とか老朽化の対策、また防災対策など、これらは着実に進めていく必要があるものだと思うわけです。特に特別支援学校などでは教室不足ということが長年言われて、これがなかなか解消できない問題もあるわけです。また、今暑い夏が近づく中、体育館などでの空調設備の整備なども進めていく必要があると思うわけです。しかし、今全国でこうした学校の施設整備が滞る事態になっていると聞くわけです。 　五月二十七日、全国都道府県教育長協議会と全国都道府県教育委員協議会は学校施設環境改善交付金事業に関する緊急要望というのを出されたわけです。これを見ますと、国の学校施設環境改善交付金の採択保留となった自治体が前年より大幅に増えて、最優先と位置付けられているはずの耐震や防災の事業も含めて

お答えいたします。 　まず、学校施設環境改善交付金につきましては、令和七年度事業につきましては、前年度に前倒し可能な事業、まず六千七百七十三件については令和六年度中に全て採択をしているところですが、令和七年度の当初時点になると思うんですけれども、千九百六十四件採択をしておりまして、採択保留となった件数は三千六百九十九件となってございます。 　一方、前年度事業、令和六年ですけれども、につきましては、年度当初時点では四千八百七十六件採択しておりまして、採択保留となった件数は九百九十二件となってございます。