文教科学委員会

高校を卒業した後にこの高等教育機関に進学した学生は定職に就いていなくて、高等教育に関わる学費については保護者が負担しているケースを多いことを踏まえまして、この家庭による年収の支援の判定を行っているところでございます。このことは、大学等に関わる修学費について、学生本人ではなく家計について負担するものであるという世帯が八割程度いるということを踏まえれば一定の合理性があるものと私ども考えておりまして、また、今年、本年の二月に中教審答申でも指摘されていますように、高等教育に関わる費用の分担につきましては、関係者の理解を得ながら、個人の負担と公財政支援の適切なバランス、適正なバランスを追求していくことが必要だというふうに考えているところでございます。

私は、その学生の皆さんに負担をさせたいという意味で言っているのではなくて、所得要件の判定の単位を、基準を学生としておけば、学生はみんなお金ないんですよ、だから全員学ぶ権利を平等に扱うことができることも含めて申し上げています。 　続けて、日本学生支援機構の奨学金について改めてお尋ねいたします。 　先ほども大臣は、学部生は保護者の家計依存が高いから、おっしゃったり、大学院生は保護者家計から独立性が高いからとおっしゃっていますけれども、これ、ＥＢＰＭの観点からちゃんとデータを基に説明していただきたいんですけれども、お願いいたします。

お答え申し上げます。若干細かい数字になりますので、私の方からお答えを申し上げさせていただきます。 　委員御指摘の日本学生支援機構の奨学金の判定基準が学部生と、学部学生と大学院生で異なることについてでございますけれども、令和五年度に文部科学省が実施をいたしました高校生の進路に関する保護者調査において、修学費について、学生本人ではなく家計において負担するものであるという世帯が、大学学部生については約七八％、八割弱であるのに対し、大学院については約二八％、三割弱にとどまっていること、また、学校基本調査によれば、令和六年度において、大学学部の社会人入学者は入学者全体の二・六％であるのに対し、大学院では一六・一％と、学部段階と比べ自ら収入を得ている方も多いことなどから一定の合理性があるというふうに私どもは考えてございます。

しかし、学部生も個人でやれば、みんな、全員なるわけですけれども、基本的に、今のお話では家庭として学部生に関しては親が払うべきだ、それ、親が払わないとどうしようもないから言っているわけで、社会が負担する、無償化する、その判定基準を本人に置けば、結局のところ収入がないんですから、それをどうしようというような議論もあるのではないかということを基にお伝えしています。 　この点はまた、私はやはり一人目から、そして、学部生も含めて、学部生も大学院生もどちらも、本人が自らの将来を学び取るためにどういう進路を持つかという主体性を持って考える、そして、学部生本人、学生本人は基本的には収入がない方が多いんですから、それを基に制度設計をして無償化を図っていただきたいということを意見として申し上げます。 　次に、今の奨学金に関しまして、昨日もお尋ねいたしましたけれども、民間運営では貸与型の奨学金って結構金融機

我が国における奨学金におきましては、制度創設時から貸与型により支援を行ってきたところでございますが、平成の二十九年度におきまして、初めての給付型奨学金を創設をいたしました。令和二年度には、高等教育修学支援新制度の導入によりまして、この給付型奨学金について支援対象を拡充してまいりました。 　給付型の奨学金の更なる拡充につきましては、まずは多子世帯の授業料等の減免の拡充を着実に実施させていただきながら、その効果を見定めて、経済的負担軽減の在り方について論点を整理させていただいた上で十分な検討を行って取り組んでまいりたいというふうに思います。

是非、民間の金融機関とかの声も聞いていただいた方がいいのかもしれないとも思います。やはり、学生ローンやっているのも、一つそれはそれとしてビジネスとしてなり得るのであれば、給付型の方をしっかりとどんどん広げて、そして、貸与型の方はある程度民間にお任せするようなことも含めて、そのいわゆる民間企業の方の意見、例えば税制優遇をすればもっと、もっともっとできるよとかですね、それも社会貢献として税制優遇というようなことも含めてお考えいただければとも思います。 　それでは、次の質問に参ります。 　もう一度、改めて、各委員の方おっしゃっていますが、三人目以上の合理性、これをもう一度確認したいと思います。私は合理性がないと思っておりますので。 　資料一、御覧ください。 　なぜ多子世帯、三人目からということの源泉を改めてたどってみますと、この文部科学省の高等教育の修学支援新制度の在り方検討会の令和四年

お答え申し上げます。 　この検討会議で議論を行った際には、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査におきまして、妻の年齢が五十五歳未満の夫婦を対象とした調査を基に客観的な情報、データを用いて検討を行ったところでございます。 　この調査において、子育てに希望を持つことができる社会を実現するためには、これらの子供を持つことを考えている夫婦が高等教育費の負担を理由に理想の子供を持つことを断念することがないようにすることが重要と考え、出生動向基本調査のデータを用いることで検討したところでございまして、そのことは妥当だというふうに私ども考えてございます。 　また一方、委員今、ただいま御指摘をいただきました児童のいる世帯の四八・六％は一人だけというデータでございますが、こちらは厚生労働省の国民生活基礎調査におきまして、全世帯に対し十八歳未満の児童がいる世帯の割合を示したものでございますので

では、改めて伺いますけれども、半数を超える夫婦が二人の子供を産んでいる、これ一般的には違いますよね。どうしてこの結婚持続期間、十五から十九年、これはもう、すなわちもう子供を産むことも恐らくなかろうと思われる、その層だけを対象としたデータでもって二人の子供を産んでいる、半数を超える夫婦、これ何にも注意書きもないんですけど、もう一度お答えください。

お答え申し上げます。 　この国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査におきましては、夫婦が結婚後十五年を経過すると、追加出生率、出生がほとんど見られなくなると、こういうような現在の状況を踏まえ、結婚持続期間十五年から十九年の夫婦の平均出生子供数を完結出生子供数としているものというふうに承知してございます。 　今回の制度改正におきましては、少子化対策として有効な制度も検討する上で、夫婦の持つ子供数の理想と実際を比較するという観点からこの調査を基に検討を行ったところでございます。

同じ回答を繰り返されても困るんですけれども。 　端的に答えてください。 　この資料一にある、半数を超える夫婦が二人の子供を産んでいるというのは事実なんですか。それをお答えください。